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9月20日(金)・・・

首相、消費税引き上げを決断 来年4月から8%に
安倍晋三首相は20日、消費税を来年4月に今の5%から8%に引き上げることを決断した。首相はこの日、調整の焦点となっていた法人実効税率の引き下げをめぐり麻生太郎副総理兼財務相と首相官邸で会談し、引き下げへの道筋がついたと判断。予定通り増税してもデフレ脱却ができる、との結論を得た。

トピックス「消費増税」
 首相は10月1日、9月の「日銀短観」発表を待って、同日中に記者会見を開き、正式表明する考えだ。消費増税は、橋本内閣だった1997年4月に3%から5%に引き上げられて以来、17年ぶりとなる。



(ヒット!予感実感)技術結集、ソニーのレンズカメラ
【宮地ゆう】見た目はカメラのレンズそのもの。とはいえ、ただのレンズでもない。ソニーが10月に売り出す「レンズスタイルカメラ」は、一筋縄ではいかない。そこには得意の画像技術を生かし、スマホとカメラをさらに「進化」させようとするソニーの戦略がのぞく。


 さて、このカメラ。レンズ自体にシャッターがついていて、撮った画像を保存もできる。つまり、それ自体が完結した「カメラ」なのだ。そのうえで無線でスマートフォンとつなぎ、スマホで画像を確認しながら遠隔操作で撮影できる。2020万画素の高画質、10倍ズームも可能だ。スマホが立派なデジタルカメラに変わる――。

 ただ、そんな説明をどれだけされても、いまいちぴんとこない。

 まずは実物を見なくてはと9月12日、ソニーがメディア向けに開いた発表会に行ってみた。

 ソニーのスマホの最新機種「エクスペリアZ1」とレンズカメラが配られた。ただ集まった記者たちは一様に戸惑い気味だ。どうしたらいいのかよくわからないまま、とりあえず眺め、説明を待つ。

 レンズカメラはクリップのような「爪」がついている。それを開いて引っ張ることで、スマホに引っ掛けることができる。幅54ミリ~74ミリのスマホなら、ソニー以外の機種でもくっつけられる。簡単とも言えるし、原始的だとも言える。「エクスペリアZ1」だけは専用の器具で「かちっ」と固定できる。

 スマホにレンズカメラを付けると、たちまち見た目も一眼レフのデジカメのように変身した。そのまま動画も含めて撮ることもできるし、レンズカメラを外してスマホから遠隔操作でシャッターを切ることもできる。ある1人の社員の思いつきから生まれたという。

 「自分撮りをしたり、高い所から撮影したり。これまでのぞき込むことの出来なかった狭い場所に置いたり、レンズだけ入れたり、いままで簡単には撮れなかったアングルが可能です」と広報センターの中村裕子さんは話す。これまでにない商品だけに、使ううちにいろんな使い道を発見しそうではある。

 ただ、私が真っ先に浮かんだ用途は……。「これ盗撮にはぴったりじゃないですか?」



















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2012年1月25日]・・「40年で廃炉」法案固まる 20年延長は「例外」明記
野田政権は24日、原発の運転期間を「原則40年」に制限する原子力安全改革法案を固めた。最長20年間の運転延長が「例外」であることを明確にし、4月に発足する新たな規制官庁の名前は「原子力規制庁」とする。27日にも閣議決定して今国会に提出し、3月末までの成立をめざす。

 法案では、原発の運転期間を原則40年に制限。そのうえで原子力事業者が希望すれば、施設の老朽化や事業者の技術能力などの安全基準に適合していると環境相が判断した場合に、最長20年の運転を1回限り認める。

 この運転期間を延長する規定は当初、安全基準を満たせば「認可しなければならない」と義務づける内容だった。だが、民主党内から「60年の運転を認めるとしか読めない」といった批判が続出。そこで「認可することができる」として、環境相が判断する余地を残した。細野豪志原発相が6日の会見で「40年廃炉」を発表してから迷走した原発の運転期間は、「最長20年」の延長を明確に例外と位置づけることで決着した。


[2012年1月26日]・・東電の実質国有化5~10年 政府が想定、異例の長期に
政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が、東京電力の実質国有化が5~10年の長期に及ぶ想定をしていることが25日わかった。原発事故の賠償額が膨らむなか、東電の負債が2、3年は見通せず、経営再建にもさらに数年かかるとみられるためだ。

 経営破綻(はたん)した国内の金融機関の多くで、政府は国有化期間を2年以内で終えている。東電が実質国有化された場合、異例の長期となる可能性がある。

 実質国有化は、福島第一原発の廃炉費用がかさむ東電が債務超過になるのを避ける資本増強策。政府が機構を通じ、1兆円規模を出資する方向で調整している。出資を通じて政府の持ち株比率は発行済み株式の半数を超える計算になる。


[2012年1月26日]・・東電、公的資本受け入れへ 議決権巡り政府と調整
東京電力は公的資金による資本注入を受け入れる方針を固めた。福島第一原発の廃炉費用などで債務超過になるのを避けるため、政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が1兆円規模を出資する。ただ東電は機構に議決権の大半を握られることには抵抗しており、出資形態をめぐり政府側と調整を進めている。

 資本注入案によると、東電株式の時価総額は約3500億円のため、1兆円の出資で機構は発行済み株式の3分の2以上を持つ計算になる。機構は普通株を中心に議決権の過半をおさえて実質国有化したい意向で、3月につくる「総合特別事業計画」に盛り込む方針だ。

 これに対し東電は、議決権のない優先株を中心に出資を受け入れることで、経営権を維持したい考え。東電首脳は26日朝、朝日新聞に「話し合いはしている。条件が整えば受け入れる」と語った。公的資金の受け入れはやむを得ないが、機構が経営権を握ることには難色を示した。
by nsmrsts024 | 2013-09-20 07:10 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024