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5月26日(月)・・・東日本大震災から3年2ヶ月と15日

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人間が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)



2011年3月20日(日)・・・1・2号機は通電可能に 福島第一原発、ケーブル接続
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)では19日、電源復旧作業が進み、ケーブルがつながって1、2号機で通電できるようになった。残りの4基も早ければ20日に仮設ケーブルとの接続ができる見通し。電源が復旧し、冷却水を供給して核燃料を冷やせるようになると、現在の危機的状況を切り抜ける道筋がみえてくる。一方、東京消防庁が19日、3号機への放水作戦に加わり、特殊な送水車で放水した。

 電源を最初に引き込むのは2号機。19日午後1時半ごろに接続が終わった。建屋を調べたところ、設備の被害は比較的少なく、複数のポンプの電気系統も正常らしいこともわかった。

 ただ、予期せぬ故障をしている可能性もあり、電源を入れて作動させる前に一つ一つ確認する作業が必要だ。ポンプが損傷している場合に備え、炉水を循環させて熱をとるための代替用の仮設ポンプを約20台準備している。

 一方、5、6号機は19日、2台目の非常用発電機が復旧。原子炉と使用済み核燃料プールを循環する冷却水を、海水によって冷やすことができるようになった。冷却水の温度は、6号機は基準の上限値(65度)より高いが、5号機は下回った。外部電源とつなぐことができれば、冷却システムを安定して動かせる。

 東電は20日未明、東日本大震災の際に3号機で計測された揺れの値を発表した。水平方向で507ガル(ガルは加速度の単位)。一部で揺れの値が設計の想定の範囲を超えていた可能性が高いという。3号機は2006年に制定された新耐震指針に基づき想定が引き上げられ、経済産業省原子力安全・保安院も妥当と評価していた。



2011年3月20日(日)・・・県外への避難者すでに2万1千人 北海道や沖縄にも
東日本大震災の影響で県外へ避難する人が増え続けている。朝日新聞が全国の都道府県などに聞き取ったところ、19日現在で少なくとも約2万1千人が県外避難しており、避難先は北海道から沖縄まで全国におよんでいる。大半は福島第一原子力発電所がある福島県からだ。同県双葉町は19日、役場機能ごとさいたま市に避難した。

 避難先の多くは被災地に近い県で、新潟県は8478人、山形県は3627人、栃木県も2277人を受け入れた。福島県は19日午前時点の集計で、新潟、山形、栃木、群馬、茨城の隣接5県に、埼玉、千葉県を加えた計7県に、計1万6286人が避難していると発表した。

 福島県によると、福島第一原発の20~30キロ圏内の屋内退避区域では、南相馬市と飯舘村の住民が県外避難を始めている。一方、福島県内の自治体で避難のため役場機能を移したのは、原発から20キロ圏内の5町と、20~30キロ圏内の1町2村。

 こうした状況に、全国の自治体が避難者の受け入れ準備を進めている。大阪府内では公営住宅など2500戸が用意されたほか、東京都や愛知県でも、それぞれ公営住宅600戸を準備。北海道も同じく1942戸で受け入れが可能という。














[世界と日本・今日この頃]

核のゴミ1本1.3億円 海外委託の処理費、3倍に高騰
青森県六ケ所村に4月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の輸入価格が、1本あたり1億2800万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった1995年の3倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。

 原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は4月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。

 再処理事業では新たな燃料のほか、利用不可能で強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物も発生する。六ケ所村にある日本の再処理工場はトラブル続きで完成しておらず、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会によると、日本は69年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた。
by nsmrsts024 | 2014-05-26 05:01 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024