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6月18日(水 )・・・東日本大震災から3年3ヶ月と7日

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人間が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)



2011年3月21日(月)・・・「誰かが運ばんと」被災地へ急げ 輸送トラックに同乗
モノが届かない。物流の現場で何が起きているのか。

 群馬県高崎市の「群馬小型運送」が被災地へ物資を運ぶと聞いて駆けつけた。川手和義専務(35)はガソリン不足を嘆いていた。「うちはギリギリ回っているが、トラックを出したくても出せない同業者がたくさんいますよ」

 19日午前9時過ぎ、4トントラックで出発。運転手の田中文雄さん(51)に「何を運ぶのですか」と尋ねると、「灯油缶らしい」。手元の伝票の品目欄には「灯油缶」とだけある。栃木県で積み込み、仙台へ向かうよう口頭で指示されたという。田中さんは震災直後の13日にも仙台に入った。「紙おむつやマスクを詰め込めるだけ詰め込んだ」

 緊急車両の許可証を示して東北自動車道に入った。許可を警察から得ることも「当初はとても厳しく制限された」(川手専務)という。

 午後1時前、栃木県那須塩原市の樹脂工場に着いた。灯油用ポリタンク400個が手際よく詰め込まれたが、灯油は入っていない。空っぽだ。

 つい先ほど降りてきた西那須野塩原ICに戻ると、なぜか封鎖されている。田中さんは「仕方ねえなあ」とため息交じりにハンドルを切り、一般道で次のICへ急いだ。

 通行規制のため東北へ向かう車はまばらだ。路面はところどころ波打ち、ひびが割れ、あちこちで応急工事が進む。時速80キロで走行し、段差を見つけるたびに減速した。対向車線は、東北から引き返す関西や九州ナンバーの消防車や救急車が目立つ。

 福島県に入ると、田中さんの表情が硬くなった。社内には東北道を通ることを心配する声もあったが、福島原発から50キロ以上離れており、政府が発表した屋内退避地域の外だ。最後は「被災地への輸送を急ごう」と利用を決めたという。「気にしても仕方ない。誰かが運ばんと」。田中さんは気を引き締めた。
午後5時過ぎ、仙台市の出光東北支店に着いた。ポリタンク400個は倉庫に運び込まれた。高森健太郎支店長は「灯油を詰めて配ったり水置き用に使ってもらったりするため、ポリタンクをかき集めている」。大型車で灯油を運べない地域でも、ポリタンクを使えば少しずつでも小型車で配れる。市を通じて被災者にも寄付し始めている。

 20日朝、仙台市内のガソリンスタンドに向かうと、ポリタンクを手に灯油を求める長い列があった。「2、3日前に配られた」という被災者とも出会った。私と一緒に来たものかどうかは分からないけれど、同じ真っ赤なポリタンクだった。(冨名腰隆)



2011年3月21日(月)・・・宮城県内の避難者13万4125人〈21日午前9時〉
 宮城県が21日午前9時現在で発表した県内の避難者数は、31市町で計13万4125人。電気やガスがほぼ復旧した松島町で避難所11カ所がなくなり、開設されている避難所は833カ所になった。


















[世界と日本・今日この頃]

原発30キロの病院、避難計画作成1割 遅れる弱者対策

再稼働の審査が先行している6原発の半径30キロ圏内にある全52市町村の避難計画のうち、病院で個別の避難計画を作っていたのは全217施設中18施設(8%)にとどまることがわかった。老人ホームなど社会福祉施設も全823施設中204施設(25%)で、入院患者ら避難弱者の計画作りがほとんど進んでいない実態が明らかになった。

 朝日新聞は先月下旬、再稼働審査が先行する泊(北海道)、高浜(福井県)、大飯(同)、伊方(愛媛県)、玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)の6原発から30キロ圏にある11道府県を通じて避難計画の策定状況を調査した。

 国の先月末時点の調べで、全体の住民向け避難計画は全ての市町村が作成済みだった。各道府県の地域防災計画では病院や、老人ホームなど社会福祉施設に対し、個別の避難対策を取るよう求めているが、避難弱者対策の遅れが顕著になっている。

 福島原発事故で住民避難を指揮した福山哲郎元官房副長官が政府事故調査・検証委員会に語った「福山調書」で、政府は当初から広域の住民避難を想定しながら、一気に住民を避難させることで交通渋滞が激化し、かえって避難遅れとなる事態を懸念、避難区域を徐々に広げた経緯が明らかになっている。

 福島原発事故では長時間の避難が負担となり、高齢者の死亡が相次いだ。避難の混乱を教訓に、国は事故後の2012年、避難計画を作る自治体の対象を原発半径8~10キロ圏から30キロ圏に拡大する方針を決定。高齢者ら避難の難しい住民には特に配慮するよう求めた。

 再稼働の審査が最も早く進む川内原発の9市町では、87ある病院のうち、策定が終わったのは1施設だけ。153の社会福祉施設で計画を作ったのは、6施設だった。





これでいいのか「嫌中憎韓」 ブームの出版界に疑問の声

中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。

 「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」

 「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」

 東京都内の出版社の一室で4月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約20人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。

 会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版界全体で考える流れを作っていきたい」という。

 外交関係の緊張を背景に、中国や韓国を批判する本は昨年秋ごろから売れ始めた。今年上半期、新書・ノンフィクション部門の週刊ベストセラーリスト(トーハン)には「韓国人による恥韓論」「犯韓論」など両国をテーマにした本が7冊、トップ10入りした。中でも「呆韓論」は10週連続で1位。濃淡はあるが、いずれも様々な角度から両国を批判する内容で、売り場の目立つ場所で特集している書店も多い。
by nsmrsts024 | 2014-06-18 04:45 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024