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7月22日(火 )・・・東日本大震災から3年4ヶ月と11日

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と4ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人間が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)



2011年3月22日(火)・・・「ベストは連立」被災地復興支援めぐり与謝野経財相
与謝野馨経済財政相は22日の記者会見で「大震災が起き、国としての意思決定の迅速性や的確性が求められている。ベストなのはやっぱり連立を組むことだ」と述べ、被災地支援や復興対策を進めるには民主、自民両党の大連立が必要との認識を示した。

 菅直人首相の入閣要請を自民党の谷垣禎一総裁が拒否したことについては「(谷垣氏は)今後とも一切そういう可能性がないと断定的に拒絶したわけではない」としたうえで「(衆参で多数派の異なる)国会の構成を考えると、野党に半分の発言権と半分の責任がある」と述べた。




2011年3月22日(火)・・・潮位・震度データ途絶えたまま 東北の一部、施設流失も
東日本大震災で、気象庁が東北地方に設置している潮位や震度などの観測地点のデータの一部が、停電や通信回線の異常などで途絶えたままだ。26日までは大潮による高潮への警戒が必要だが、津波や潮の干満による潮位変化を観測する施設が流されてしまった地点もある。

 気象庁が管理する東北地方の検潮所や巨大津波観測計は沿岸に10地点あるが、6地点でデータが気象庁本庁に届かないままだ(22日午前9時現在)。青森県八戸市の八戸港にある検潮所は11日の本震の後、高さ2.7メートル以上の津波を観測したが、その後データが途絶えた。職員が調査に行くと、施設が流されてなくなっていた。

 岩手県宮古市の検潮所も岸壁ごと流されていた。岩手県大船渡市の検潮所は停電し、通信回線も切れたままだ。

 検潮所は潮の干満も観測する。太平洋沿岸は18日から大潮が始まり、26日まで続く。今回の地震で、海岸付近の地盤は沈下し、満潮時に通常より1.5メートル程度水位が高くなる地域もある。大船渡市などでは高潮警報レベルになることも予想されるが、検潮所のデータがないために判断が難しいという。

 地震による揺れを計測する震度計も22日午前8時現在、88地点のうち9地点でデータが途切れている。気象庁は、東日本大震災以降に5強以上が観測された地点の現地調査を進めている。

 気温や風向き、降水量を観測するアメダスも、202地点のうち23地点で障害が起きている(22日午前9時現在)。

 気象庁は「停電している施設はバッテリーで補い、回線に異常がある施設は新たな通信回線を設けるなどして、復旧を急ぎたい」としている。(二階堂祐介、大久保泰)














[世界と日本・今日この頃]

ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応
 勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス(HD)は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。


 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。

 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは11日。14日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は1100円。ベネッセが情報流出を発表した9日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。

 12日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
by nsmrsts024 | 2014-07-22 06:49 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024