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9月19日(金 )・・・東日本大震災から3年6ヶ月と8日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と6ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)



2011年3月24日(木)・・・宮城県、仮設住宅建設地を発表 第1次の計1110戸
宮城県は24日、仮設住宅の第1次分として着工する13市町の建設地を発表した。総戸数は1110戸で、内訳は塩釜市に60戸、多賀城、女川、南三陸の3市町に各50戸、それ以外の市町は各100戸となる。建設地は次の通り。

 仙台市(あすと長町)▽石巻市(向陽町住宅地区)▽塩釜市(伊保石ステーション)▽気仙沼市(気仙沼公園・気仙沼中)▽名取市(県立精神医療センターグラウンド)▽多賀城市(山王市営住宅跡地)▽岩沼市(里の杜駐車場)▽東松島市(グリーンタウン矢本)▽亘理町(県蚕業試験場本部跡地)▽山元町(旧坂元中跡地)▽七ケ浜町(総合スポーツセンター)▽女川町(女川1小グラウンド)▽南三陸町(旧清水小跡地)



2011年3月24日(木)・・・原発の北西30キロ内、高い放射線量 米が空から測定
【ニューヨーク=勝田敏彦】米エネルギー省(DOE)は22日、福島第一原子力発電所の周辺上空を飛ぶ米軍機などが測定した放射線量や地上のデータから、被災地域の地上の人が1時間あたりに浴びる放射線量を推定した結果を公表した。原発から北西方向に線量が高い長さ30キロほどの「帯」が広がっていることがわかる。

 空中測定は17~19日に行われた。推定結果にある毎時125マイクロシーベルトを超える放射線量の帯は、地元自治体の観測でも高い放射線量が観測されている福島県の浪江町や飯舘村付近を通っている。

 DOEは「調査した全域で毎時300マイクロシーベルトを超えておらず、放射線レベルは低い」としつつも、高い線量の帯の中では8時間ほどで、一般市民が年間で浴びる人工放射線の線量限度1ミリシーベルト(1ミリは1千マイクロ)を超える計算になる。


















[世界と日本・今日この頃]

iPhone6発売 大手3社、タレント駆けつけPR
米アップルのスマートフォンiPhone(アイフォーン)の新型端末「6」と「6プラス」が19日朝、一斉に発売された。大手携帯電話3社はCMに起用するタレントらを招き、記念イベントを開いた。そろって他社端末を下取りして契約乗り換えを促すキャンペーンを打ち出し、激しい商戦になりそうだ。


 東京・有楽町の「ドコモショップ丸の内店」では、午前8時の発売前に30人が行列をつくった。先頭に並んでいた東京都新宿区の会社員佐藤英典さん(40)は「6プラス」を選んだ。「画面は大きくなったが、角が丸みを帯び、思っていたよりも軽くて持ちやすい」と満足そうだった。

 同店の記念イベントでは、俳優の渡辺謙さんと堀北真希さんも駆けつけた。昨年からiPhoneを導入したNTTドコモの加藤薫社長は「iPhoneの取り扱いがないときに、他社に移られた方にお戻りいただきたい」と商戦に意欲をみせた。

 KDDI(au)は東京・渋谷で、元テニス選手の松岡修造さんや俳優の福士蒼汰さんらを招いたイベントを開いた。田中孝司社長は自社の通信ネットワークの優位性を強調し、「この日のために準備をしてきた。6と6プラスを120%楽しんでいただけると思っている」と語った。

 東京・表参道のソフトバンクの販売店でも、俳優の神田沙也加さんらがカウントダウンで盛り上げた。宮内謙副社長は「通信速度No.1」のパネルを掲げ、「断トツ一番のつながりやすさを達成できている。6を有効に使ってもらえる」とアピールした。

■1千人行列、中国人目立つ

 東京・表参道のアップルの直営店「アップルストア表参道」前では、予約のない1千人以上が列をなし、開店とともに店員らがハイタッチで客を迎え入れた。

 行列には、中国人の姿が目立った。中国ではまだ新端末の発売日は決まっていない。数人の中国人を連れた30代の日本人男性は「自分のもの以外はネットで売る。数万円は高く売れる」。別の中国人男性も「中国ではいつ発売されるか分からない。今なら最高機種で数十万円の値がつく」と語った。

 「6」と「6プラス」は前機種の「5s」や「5c」より画面やサイズがひとまわり大きく、通信や内蔵カメラの性能も上がった。アップルによると、販売前の予約は受け付けが始まった12日だけでも全世界で400万台を突破し、一部の出荷は10月にずれ込む可能性がある。






スコットランド、英国に残留 住民投票で独立反対多数
英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票は18日に投開票が行われ、独立反対が多数を占めた。これにより、スコットランドは英国にとどまることが決まり、連合離脱は白紙に戻った。


 中央選管によると、投票結果は、反対が200万1926票(55・25%)、賛成は161万7989票(44・65%)だった。

 これで、スコットランドの英国からの独立問題は、「英国残留」でいったん決着がつくことになる。今後の焦点は、英国政府が、スコットランドに対して自治権の拡大をどの程度認めるかに移る。

 住民投票は、2011年のスコットランド議会選で住民投票の実施を公約に掲げたスコットランド民族党(SNP)が過半数議席を制して勝利したことを受け、英国政府と自治政府が12年10月に署名した「エディンバラ合意」に基づいて行われた。

 有権者登録した約430万人は、登録資格のある人の97%ともいわれる。最終的な投票率は84・6%に上り、住民の関心の高さをうかがわせた。

 世論調査で独立反対派は一時、賛成派にリードを奪われたものの、キャメロン首相の与党保守党など英政界の主要3党首がスコットランドに入り、自治権のさらなる拡大を誓約するなど、土壇場の引き留め策を展開。これが奏功したのか、直後の調査以降、小差ながら再びリードを取り戻した。

 スコットランドが地盤の労働党は、経済が沈滞し年金制度が不安定になるなどと、独立に伴う個人の生活を直撃するリスクの大きさを訴えた。終盤には住民に根強い人気の重鎮ブラウン元首相を前面に、「英国と協力し、よりよい未来を築こう」と前向きな主張も展開した。

 一方、独立推進運動を率いたSNPは、独立後の非核化や、豊富な北海油田の資源を活用した北欧型の高福祉社会の実現を掲げて草の根で支持を拡大した。「英国と決別した方が豊かになれる」と訴えたが、独立後も英通貨ポンドを使い続けられるかや、高齢化で増える福祉負担をどう長期的にまかなうかなど、住民の疑問に十分に答えられなかった。(エディンバラ=渡辺志帆)
by nsmrsts024 | 2014-09-19 05:39 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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