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11月10日(月 )・・・東日本大震災から3年7ヶ月と30日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と7ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)



2011年3月26日(土)・・・NZ地震、濱崎さんの死亡確認 日本人不明者残り3人
外務省は26日、ニュージーランド南部地震で安否不明となっていた京都市の濱崎有希さん(23)の死亡をニュージーランド政府が確認したと発表した。同地震による日本人の死亡確認は計25人。残る安否不明者は3人となった。

 濱崎さんは昨年3月に京都外国語専門学校からクライストチャーチに渡り、同校を退学した昨年9月以降も、倒壊したカンタベリーテレビ(CTV)ビルにあった語学学校キングスエデュケーションで勉強を続けていた。




2011年3月26日(土)・・・九州・四国へ疎開…申請ゼロ 宮城「できれば近隣で」
被災者の一時的な「疎開」を計画している宮城県が、被災した自治体に受け入れ先の情報提供を始めた。だが、25日までに申し込みはゼロ。住み慣れた土地に愛着を持つ避難者が多いようだ。

 県は22、23の両日、津波の被害を受けた14市町に集団避難の狙いを説明。第1次分として、すぐに受け入れ可能な長崎県と徳島県を紹介した。

 徳島県は公営住宅など53世帯分、長崎県は「ハウステンボス」や雲仙温泉のホテルなどに計538世帯分を用意した。原則無料で、徳島県では1世帯30万円の生活資金も配られる。交通費も自治体の負担。宮城県の担当者は「希望者がいれば、すぐに移れる準備をしている」と話す。

 しかし、25日夜までに希望者からの申し込みはない。

 宮城県が集団避難を促す背景には、同日時点で約9万1千人もの被災者が避難所で暮らしている実態がある。電気などのライフラインの復旧に伴い、一時は30万人超だった避難者は3分の1以下に減った。一方、今も避難所に残る人々の多くは、帰るべき家を失っていることになる。

 村井嘉浩知事は現在までに仮設住宅1万戸を発注しているが、最終的な必要戸数は「2万~3万戸」と予測している。まず1千戸を28日に着工するが、全員が入居できるまでに1年以上かかる恐れがある。また、甚大な被害を受けた地域ほど、仮設住宅にふさわしい用地は見つかりにくい。

 このため、村井知事は「一時的」と強調しつつ「環境のいい場所に移っていただき、コミュニティーを維持してもらうのが望ましい」と語る。

 県が14市町の意向を尋ねたところ、否定的な回答はなかった一方で、「できるだけ近隣で探した上で、無理ならお願いしたい」という意見があったという。被災市町側が期待するのは、県内陸部など被害の少ない自治体への避難だが、内陸にもガスや水道が復旧していない市町村がある。
2次避難者の受け入れに手を挙げる自治体は、ほかにも関西や四国、九州などで相次いでいる。しかし「供給側」と「需要側」の思いは簡単にはマッチしない。宮城県の担当者は「被災者や市町の意思を尊重しながら進めたい」としており、今後も反応が芳しくない場合は、より短期の県外避難計画も考える方針だ。(高橋昌宏)














[世界と日本・今日この頃]

安倍首相とプーチン大統領が会談 年内訪日は断念

アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するため北京を訪問中の安倍晋三首相は9日夜、ロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は、来年の適切な時期にプーチン氏が訪日するための準備を具体的に始めることで一致。当初は今秋の訪日を目指してきたが、年内訪日を正式に断念することになった。

 会談は1時間10分に及んだ。プーチン氏は会談の冒頭、日ロ平和条約の締結交渉について触れ、「二国間の連携に関していろいろと分析しながら意見交換したい」と語った。首相も「今日はしっかりと時間をとって平和条約交渉、国際情勢について話をしたい」と応じた。

 両首脳は北方領土問題を含む平和条約締結への協議の進め方のほか、ウクライナ情勢についても意見を交わした。日ロ首脳会談は、イタリアのアジア欧州会議(ASEM)で顔を合わせた10月以来で、第2次安倍政権では7回目となる。

 また、これに先立ち安倍首相は9日午後にカナダのハーパー首相とも会談。エボラ出血熱の感染拡大を防ぐために両国の連携を強化することや、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結に向けて、首脳会合による意思確認の重要性で一致した。安倍首相は安全保障分野で両国の協力を深めることにも意欲を示した。

 また、首相はAPECの期間中、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談する見通しだ。(北京=冨名腰隆)




日中首脳、2年半ぶりに会談 関係改善へトップ対話再開

アジア太平洋経済協力会議(APEC)に参加するため北京を訪問中の安倍晋三首相は10日昼、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と人民大会堂で会談した。歴史認識や尖閣諸島をめぐり対立を続けてきた両国は、関係改善へ向けてようやくトップ同士の対話を再開させた。

 日中首脳会談は2012年5月以来、約2年半ぶりで、第2次安倍内閣では初めてとなる。

 安倍首相は会談後、記者団に「日中両国が戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係改善させていく第一歩となった。アジアの国々だけでなく多くの国々が日中首脳の対話に期待していた。海上連絡メカニズムの実施に向け、事務的な作業に入る」と語った。

 首脳会談では、尖閣諸島周辺などの東シナ海で、日中間の緊張が高まっていることを受け、偶発的な衝突を回避する「海上連絡メカニズム」を運用するための取り組みを話し合った。06年の第1次安倍内閣時代に打ち出した「戦略的互恵関係」をいかに発展させるかについても、意見を交わした。

 首脳会談の実現に向けて、日中両国は水面下の調整を続けてきた。6日の谷内(やち)正太郎・国家安全保障局長と楊潔篪(ヤンチエチー)国務委員の会談を踏まえて、翌日に4項目の合意文書を発表。文書では歴史認識や尖閣諸島の問題に触れつつも双方の認識の違いには強く踏み込まず、お互いに政治的な信頼関係を構築する重要性を強調した。

 首相は「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げ、積極的な首脳外交を進めてきたが、昨年末に自らが靖国神社へ参拝したことなどが影響し、これまで中国との首脳会談は果たせなかった。首相は訪中前の9日、記者団に「50カ国目の記念すべき訪問先が中国となったことは意義深い。日中関係を改善させたい」と述べた。(北京=松井望美、冨名腰隆)
by nsmrsts024 | 2014-11-10 06:51 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024