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2015年3月19日(木)・・・東日本大震災から4年と8日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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3.11 東日本大震災  津波・8


2011年3月30日(水)・・・被災市町村の合併促進へ特別立法検討 菅政権
 菅政権は30日、東日本大震災で被災した市町村の合併を促進する特別立法の検討に入った。行政機能が壊滅的な被害を受けた自治体や福島第一原発の事故で市町域の大部分が避難指示区域になった自治体の規模を拡大し、行政機能と財政力を強める狙いだ。

 民主党は30日の総務部門会議で提言をまとめ、党復旧・復興検討委員会が近く内閣に提言。総務省も検討を始め、今国会中に関連法案を提出する。市町村合併は「平成の大合併」で区切りがついたが、政権は被災地の再建を急ぐため、新たに特別立法で対応する必要があると判断した。被災地が広範囲に広がっているため、国や県による財政支援や都市計画、インフラ整備を広域で効率的に進める狙いもある。

 市町村合併特例法では、合併を検討する市町村が合併協議会を設置し、合意を得たうえで関係自治体と県議会の議決を得て合併が実現する。各自治体間の利害調整に手間取り、合併まで数年間かかるケースもあるが、特別立法では、被災市町村が合併を希望した場合、こうした手続きを簡素化する。

 また、合併前の市町村の枠組みを「自治区」として残し、自治区の権限を現行法より強化する。合併しない被災自治体には、都道府県や近隣市町村が自治体事務の一部を代行できる法改正を行う。

 被災自治体への地方交付税の算定についても、復旧、復興にかかる経費を「別枠」扱いして増額する法改正を検討。被災自治体が自由に使い道を定められる基金を創設し、被災地区の修復や防災対策、住宅再建などを自治体の判断で行えるようにする。(関根慎一)



2011年3月30日(水)・・・原発の緊急安全対策実施、電力各社に指示 海江田経産相
海江田万里経済産業相は30日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の緊急安全対策を実施するよう電力各社に指示したと明らかにした。1カ月以内にすべての原発で安全対策を講じ、状況を報告するよう求めている。

 対策は6項目。津波によって発電所の非常用電源などの機能を失った場合でも、炉心や使用済み燃料の損傷を防ぐために、電源車や消防車などを確保。こうした緊急時の対応手順を整備したうえで訓練を行うことなどを求めた。





[世界と日本・今日この頃]

チュニジア襲撃、日本人3人死亡3人負傷 情報確認急ぐ

チュニジアの首都チュニスで18日、武装グループが博物館を襲撃し、外国人観光客ら19人が死亡した事件で、安倍晋三首相は19日朝、日本人3人が死亡、3人が負傷したことを明らかにした。政府関係者によると、死亡したのはいずれも女性で、60代、40代、20代。チュニジアのハビーブ・シド首相は死亡した日本人を5人としている。襲撃犯の一部は逃走している模様だ。日本政府は首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置し、確認を急いでいる。


 ロイター通信などによると、襲撃は18日午後、国会議事堂近くにあるバルドー博物館に観光バスが到着した直後にあった。バスの運転手は「武装グループは、観光客がバスを降りたところに銃を撃ち始めた」と語った。博物館に逃げ込んだ観光客らを、武装グループは人質にとった。

 約2時間後に治安部隊が突入して武装グループの2人を射殺、1人を逮捕した。AP通信によると、射殺されたのは、いずれもチュニジア国籍のヤシン・ラビディ容疑者とハテム・カシュナウル容疑者。シド首相によると、2、3人が逃亡しているとみられ、行方を追っているという。

 今のところ犯行声明などは出ていない。イスラム過激派の動向を追っている米国の調査機関によると、ツイッターでは過激派組織「イスラム国」(IS)の関係者とみられる者が事件を称賛し、チュニジア国民に対して「兄弟(実行犯)たちに続け」とする書き込みがあった。AP通信が伝えた。

 チュニジアからイスラム過激派に影響された若者約3千人がシリア、イラクへ渡り、ISなどに加わったとされる。治安当局は、現地で戦闘経験を積んだ者が母国に戻り、テロを起こす可能性があると警戒を強めていた。

 カイドセブシ大統領は18日夕、「我々はテロとの戦いの中にいる。民主主義は勝つ」と、国民に団結を呼びかけた。チュニスの目抜き通りには同日夜、数千人の市民が集まり、国旗を振りながら「テロは許さない」と声を上げた。

 チュニジアで起きたテロ事件としては、2002年に南部ジェルバ島のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)での爆破テロでドイツ人観光客らが死傷して以来の惨事だ。

 チュニジアは民主化運動「アラブの春」で11年にベンアリ独裁政権が倒れた。昨年10~12月に議会選と大統領選を実施し、民主国家として再スタートを切ったばかり。低迷した経済の立て直しが急務だが、今回の事件は主要産業である観光に大きな打撃となりそうだ。

 チュニジアのシド首相は18日夜(日本時間19日朝)、「死亡した外国人観光客17人のうち5人が日本人」と発表した。死亡した外国人の国籍は日本のほか、イタリア4人、コロンビア、スペインが各2人、オーストラリア、フランス、ポーランドが各1人という。残る1人の国籍は不明。負傷者は少なくとも44人に上ったとしている。(カイロ=翁長忠雄)

     ◇

■チュニジアの博物館襲撃事件の経過

(時間は日本時間、現地時間は8時間遅れ、AP通信などによる)

18日

午後9時30分 チュニジア政府が、武装グループによるバルドー博物館襲撃で、死者が出ていると発表

午後11時30分 チュニジア内務省は、博物館に治安部隊が突入し襲撃犯らが死亡したと発表

19日

午前0時25分 チュニジアのハビーブ・シド首相がイタリア人、ポーランド人ら外国人観光客17人を含む19人が死亡したと発表

午前2時55分 米国のケリー国務長官らがテロ行為を非難

午前6時前 シド首相が被害に遭った外国人観光客のうち、日本人5人が死亡したと発表

午前7時 日本政府が、官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置

午前9時15分 安倍晋三首相が日本人の死者は3人、3人がけがと発表
by nsmrsts024 | 2015-03-19 04:48 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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