人気ブログランキング | 話題のタグを見る

2015年12月26日(土)・東日本大震災から4年9ヶ月と15日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と9ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
2015年12月26日(土)・東日本大震災から4年9ヶ月と15日_a0044103_17412144.jpg













     3.11 東日本大震災        津波 132



2011年5月6日(水)・被災女性向けにホットライン DVや児童虐待など
東日本大震災で被災した女性を対象に、NPO法人「全国女性シェルターネット」などが電話相談窓口「パープル・ホットライン」を10日から開設する。

 避難所での生活など環境の激変によって、配偶者などからの暴力(DV)や子どもへの虐待の問題が悪化する恐れがある。女性の体調管理や生活上の不都合についても、相談に応じる。

 メンバーらが電話を受け、必要があれば日本弁護士連合会の協力で弁護士に電話を転送する。24時間対応する。電話番号は0120・941・826。



[2015年、世界と日本・今日この頃]

中国、政策批判の仏誌記者に記者証発給せず 国外退去へ

 中国の対ウイグル族政策に批判的な記事を書いたフランス週刊誌の女性記者が、年末の査証(ビザ)更新に必要な記者証の発給を中国外務省に拒否され、事実上の国外退去となることが25日、わかった。この記者が朝日新聞などに明らかにした。

 記者証発給を拒否されたのは、北京駐在の仏誌「ル・ヌーベル・オプセルバトゥール」のウルスラ・ゴーティエ記者。11月にウェブサイトに配信した記事で、新疆ウイグル自治区で中国政府当局と衝突事件が起きる原因は、少数民族への抑圧政策があるとし、パリの同時多発テロとは性質が違うなどと指摘していた。

 ゴーティエ記者によると、中国外務省は、記事は誤りだったと公に謝罪しない限り、記者証を更新しないと通告してきたという。

 中国外務省の陸慷報道局長は26日、談話を発表し、同記者が「テロのお先棒を担ぐような間違った言論について中国の民衆に謝罪しようとせず、引き続き中国で仕事をするのはふさわしくない」と批判。「中国は外国人記者が取材する合法的な権利を保障するが、テロを助長するような自由は決して認めない」とした。

 中国メディアや中国外務省報道官は記事配信後に、ゴーティエ記者を名指しで批判。中国駐在の外国人記者らでつくる駐華外国記者協会(FCCC)が、個人攻撃を受けていると非難する声明を出していた。(北京=倉重奈苗)
by nsmrsts024 | 2015-12-26 05:20 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024