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2016年4月23日(土)・東日本大震災から5年1ヶ月と12日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 176


2011年4月8日(金)・茨城沖の魚介類、放射性物質の基準下回る 水産庁が検査
茨城県沖のイカナゴ(コウナゴ)から基準を超える放射性物質が検出された問題で、水産庁が7日に始めた同県沖での魚介類の検査の最初の結果が8日、発表された。同県によると、ひたちなか市沖で捕獲したヒラメ、マコガレイ、アンコウからはいずれも、国の基準を大幅に下回る放射性物質しか検出されなかった。

 検出された放射性ヨウ素(基準は1キロあたり2千ベクレル)は2~4ベクレル、放射性セシウム(同500ベクレル)はアンコウから検出されず、ヒラメとマコガレイは2ベクレルだった。

[2015年、世界と日本・今日この頃]

[2016年4月23日]
熊本県、仮設住宅建設へ 被災者に公営住宅貸し出しも

熊本県などでの一連の地震で、熊本県は22日、被災者向けに仮設住宅を建てる方針を発表した。同県西原村にまず約50戸を建てる。また県と熊本市は、公営住宅320戸前後を無償で被災者に貸し出すことを決めた。住まいを失った被災者への仮住まいに関する具体的な計画が決まったのは初めて。

 西原村の仮設は木造で、5月中に着工、6月中の完成をめざす。村は約200戸の建設を希望している。

 他の市町村については今後、入居希望者の把握や住宅の損壊の程度などをもとに、方針を決める。県は5月中に土地の選定を終えることをめざす。

 また公営住宅のうち、県営住宅約70戸は住宅が全半壊した熊本市以外の人向け。入居期間は原則6カ月間、最大1年間で、5月3日に抽選して入居者を決める。熊本市民向けには、同市が市営住宅250戸程度を無償で貸し出す予定。23日から受け付ける。

 県は22日、災害時の仮設住宅建設の協力協定を結ぶプレハブ建築協会が約2900戸分の仮設住宅を建てる準備があることを確認したと発表。熊本県優良住宅協会も同様に約100戸分の準備があるという。

 熊本県と大分県によると、22日時点で住宅の被害が約1万1千棟にのぼる。約8万人が避難生活を余儀なくされている。

 熊本県によると、地震による死者は22日現在48人。災害関連死の疑いは22日に同県阿蘇市で新たに1人が判明し、11人となった。

 亡くなったのは同市の70代女性。同市によると、女性は16日未明の本震後、家族と自宅敷地内の車中に避難後、近くの高校に移動。同日午前4時ごろに「胸が痛い」と訴え病院で治療を受けたが、正午ごろに亡くなった。高血圧で通院中だったという。

 一方、同県南阿蘇村は22日、地震で自宅の下敷きになった同村の女性(69)が、21日に入院先の病院で死亡したと発表した。

 2人が安否不明となっている南阿蘇村では、雨の影響で中断していた捜索が22日午後に再開された。

 JR九州は22日、運転を見合わせている九州新幹線の博多―熊本間で23日正午前から運転を再開することを正式に発表した。



南阿蘇村長「復旧に10年」 住宅被害は1千棟か

 熊本地震で14人が死亡した熊本県南阿蘇村の長野敏也村長が22日、地震後初めて記者会見し、崩落した阿蘇大橋など村内の復旧に「10年ほどの期間が必要」との見通しを示した。

 地震や土砂災害で損壊した住宅の被害について、長野町長は「空から状況を見たが、1千棟に上るのではないか」と説明し、「仮設住宅が必要になるだろう。土地を選定している最中で、『すぐにでも』という気持ちだ」と述べた。村は建物の応急危険度判定を22日から始めたという。

 長野町長は「150人の職員の半分が避難所に出て、満足に行政が回せていない」とし、「ボランティアの方には避難所運営や家屋の掃除を期待したい」と話した。その上で「全国からの支援に心から感謝を申し上げる。笑顔に戻ることを信じて復旧に向けて頑張っていきたい」と訴えた。(黒田壮吉)




熊本地震、激甚災害指定へ 週明けに閣議決定

安倍晋三首相は23日午後2時すぎ、視察先の熊本県益城町で記者団に対し、熊本地震の激甚災害指定について「復興事業に取り組む自治体を全面的に支援するため、激甚災害の指定を明後日、(25日の)月曜日に閣議決定いたします」と語った




週末、ボランティアに長い列 益城は35分で締め切り

一連の地震の「本震」から1週間を迎えた23日、週末とあって、被害を受けた熊本市や熊本県益城(ましき)町に大勢のボランティアが駆けつけた。

 熊本市では「花畑広場」(中央区)の災害ボランティアセンターに、午前9時の受け付け開始前から多くの人が列を作った。午前11時半までに受け付けを済ませたのは約1千人。参加者はテント内で説明を受け、避難所の掃除や救援物資の仕分けなどの作業内容や行き先ごとにグループに分かれて現場に向かった。

 熊本市南区の薬剤師の男性(41)は自身も被災したが、初めてボランティアに参加した。自宅アパートは無事だったが、夜は避難所の駐車場で車中泊し、食料を支給してもらっていることもあり、「何かしなければ」と思ったという。

 福岡県久留米市から友人と参加した安達愛さん(25)も災害ボランティアは初めて。「隣の県ですぐいける所だし、時間がある人が働かな、と思って来ました」

 益城町のセンターでも受付会場に長い列ができ、午前9時の受け付け開始を15分早めた。被災者や避難所からの要望を上回る人たちが駆けつけたため、受け付け開始から35分で締め切った。もともと約300人で作業予定だったが、500~600人が集まったため、町社協は事前には要望のなかった被災場所にボランティアを派遣できるように調整を進めた。

 町社協の国元秀利事務局長は「全員に何か作業をしてもらいたい気持ちはいっぱい。需要と供給なので理解してほしい」と話す。

 広島県廿日市市で薬局を経営する藤山和興さん(61)は22日夕、車で到着。センターの駐車場で車中泊し、午前7時ごろから受付に並んだ。東日本大震災や、鬼怒川の堤防が決壊した豪雨災害などでもボランティアに駆けつけた。「自然災害が全国各地で多発し、いつ自分が見舞われるかわからない。ボランティアはお互い様。被災者の役に立ちたい」
by nsmrsts024 | 2016-04-23 04:16 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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