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2016年4月27日(水)・東日本大震災から5年1か月と16日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と1か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災    津波 180


2011年4月8日(金)・ダイエー、10期連続の減収 収支改善に震災の影
大手スーパーのダイエーが8日発表した2011年2月期連結決算は、不採算店を閉めたことで、営業利益は32億円と、2期ぶりに営業黒字を確保した。売上高は前期比6.7%減の9118億円で10期連続の減収。12年2月期の見通しも発表したが、東日本大震災の影響は算出できず、織り込まなかった。

 ダイエーは11年2月期に、前期の178店に続いてグループ全体で192店を閉鎖した。ただ、目標としていた経常損益の黒字化は達成できず、閉店などの費用がかさんで純損益も53億円の損失で3期連続の赤字になった。

 12年2月期の見通しでも売上高は店舗閉鎖の影響で8900億円まで下がると見込む。純損失は会計基準変更の影響もあって125億円に拡大する見通しだ。

 桑原道夫社長は「利益を伸ばせる地盤はできた」と強調するが、そこへ震災が襲った。被災店舗の修復費用などで、既に約15億円の損失が発生している。

 この費用に加え、「個人消費の抑制も懸念されるというのが本音」(桑原社長)という営業面への打撃も、現時点の見通しでは算入できていない。

 7日深夜の余震でも、仙台店の一部で商品が倒れるなどの被害があった。影響が長引けば、13年2月期を目指す純損益の黒字化も遠のく可能性がある。


 
[2015年、世界と日本・今日この頃]

[2016年4月27日]
避難「余震怖いから」最多 熊本地震調査 長期車中泊も

熊本県などでの一連の地震から10日を機に、朝日新聞は避難生活を送っている約100人に「困っていること」などを尋ねるアンケートを実施し、取材した。震度7が14日と16日の夜間に2度起き、余震が続いていることから、避難者の多くが「余震が怖くて建物にいられない」「眠れない」などと訴え、車内で夜を過ごす「車中泊」をせざるを得ない現状が浮かんだ。

 23、24両日、避難者が最も多い熊本市、家屋倒壊や土砂崩れが相次いだ益城(ましき)町、南阿蘇村、西原村の避難所計34カ所で実施。熊本市41人、益城町35人、南阿蘇村21人、西原村11人の計108人から回答を得た。

 自宅の被災状況は全壊と半壊が2割ずつ、一部損壊が4割強、「被害なし」「わからない」とした人もいた。避難している理由(複数回答)は、「余震が怖いから」が半数を超え、「自宅が壊れ住めなくなった」「自宅の水道、ガス、電気が止まっている」と続いた。熊本市では「余震が怖い」が9割近くだった一方、益城町では6割超が「住めなくなった」と答え、地域差がみられた。

 一連の地震が心に与える影響(同)では、6割が「眠れない、眠りが浅い」、5割が「夜になると不安になる」、4割が「怖くて一人でいられない」と回答した。

 避難所で困っていること(同)は、「お風呂に入れない」が4割強と最多で、「情報が入らない」「プライバシーがない」「寒い」と続いた。足りない物資では、3割弱が「衣類や下着」を挙げ、「薬」「ラジオ」が続き、洗濯機やテレビと答えた人も複数いた。

 肺塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)の危険性が指摘される車中泊については、6割強が「した」と回答。このうち6割強は発生直後の1~2泊だったが、7泊以上の長期にわたる人も2割いた。その理由を聞くと、「余震の時に屋内は怖い」「避難所に入れなかった」「衛生、プライバシー面」などと答えた。

 避難所を出た後、当面の住まいのめどが立っていない人は6割弱。2割が仮設住宅、1割強が民間の賃貸住宅か公営住宅を希望し、「まだわからない」とした人も多かった。



安倍首相、熊本地震を「特定非常災害」指定へ 4件目

安倍晋三首相は27日の地震非常災害対策本部の会議で、「被災された方々の権利や利益を守るため、今般の地震を『特定非常災害』に指定するための閣議決定手続きを急ぐよう指示した」と述べ、熊本地震を特定非常災害に指定することを表明した。

 特定非常災害に指定されると、被災者は運転免許の更新などの行政上の手続きで期限延長が認められる。地震で債務超過となった被災法人に対しては、破産宣告が留保される。

 特定非常災害は、死者や負傷者、避難者、住宅倒壊が多数発生し、交通やライフラインの広範囲にわたる途絶など「著しく異常かつ激甚な非常災害」を対象としている。1995年の阪神大震災をきっかけに特別措置法が制定され、阪神大震災、2004年の新潟県中越地震、11年の東日本大震災以来、4件目の指定となる。

■地震対応の補正予算案、5月17日成立の目指す

 自民、公明両党の幹事長は27日、都内で会談し、熊本地震の対応に特化した今年度補正予算案について、5月17日の成立をめざす方針を確認した。政府が同月13日に国会に提出。同日中に財政演説と代表質問を行い、衆参の予算委員会で1日ずつの審議を行う方向で野党と調整する。
by nsmrsts024 | 2016-04-27 05:59 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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