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2016年4月28日(木)・東日本大震災から5年1ヶ月と17日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災     津波 181



2011年4月8日(金)・ジーコ、ドゥンガ…元Jリーガーらブラジルで慈善試合
東日本大震災の被災者らを支援しようと、サッカーのジーコ元日本代表監督やJリーグの経験者らのブラジル人選手が7日、ブラジルのパラナ州で慈善試合をした。主催した同州などが「往年のスター選手の活躍を見て、被災者を助けよう」と呼びかけた。

 地元メディアによると、入場料は20レアル(約千円)で、36万9千レアル(約2千万円)の収益があった。義援金として6割が日本の被災者に、4割は地元の洪水被災者に贈られる。ジーコさんのほか、アルシンドさん、元ブラジル代表監督のドゥンガさん、ロマリオさんらが参加。ジーコさんは「アルシンドから被災者を救おうと電話があり賛成した。日本人はきっと困難を乗り越えられる」と語った。(リマ=平山亜理)


[2015年、世界と日本・今日この頃]

[2016年4月28日]
児童生徒525人、熊本県外に通学手続き 小中3割休校

 地震で大きな被害を受けた熊本県から、九州の他6県の公立小中学校に、児童生徒525人が通う手続きをしたことが、各県教委などへの取材でわかった。多くは避難先での一時通学だが、転校した子どももいる。一方、校舎の損傷などで熊本県内では27日現在、公立小中学校の3割を超す185校が休校している。

 文部科学省は18日、被災した児童生徒の受け入れについて弾力的に扱うよう全国に通知。転校しなくても避難先の学校に一時的に通えるようになった。

 6県教委は27日までに、熊本県の小学生467人、中学生58人の受け入れを決めた。福岡219人▽佐賀60人▽長崎69人▽大分13人▽宮崎54人▽鹿児島県110人――だった。福岡県のうち、最も多いのは福岡市教委の小学生58人と中学生5人(26日現在)。多くは祖父母宅などに避難しているという。

 一方、学校は、大型連休明けに再開する動きが出ている。益城(ましき)町は全7校を5月9日に再開する方針と発表。嘉島町は同2日、南阿蘇村は9日までの再開をめざす。西原村の小中学校3校には、今も多い日で計約1300人が避難するが、避難者を体育館に移して9日に再開する予定。熊本市では市立小中137校のうち、27日までに3校、28日にさらに3校が再開する予定だが、他は10日以降になりそうだという。(渡辺純子、加藤美帆)




災害弱者のための避難所、足りない 介助の人手確保困難

熊本県などでの一連の地震で、一般の避難所での生活が難しい高齢者や障害者ら災害弱者を受け入れる「福祉避難所」が大幅に不足している。支え手をうまく確保できず、事前に自治体と結んでいた協定が生かされていない形だ。

 今回の震災で福祉避難所の一つになったのが、知的障害者ら約130人が入所する熊本市東区の福祉施設。介助する家族も一緒に避難生活を送っている。

 地震を受けて入所したのは避難者4組の9人(24日時点)。足が不自由な小学生の長男と入ったウェブデザイナーの財津友子さん(48)は「この子から長い間目を離すのは心配。避難所で食事をもらうため何時間も並べない。入れてもらえてありがたい」と話す。

 一方で、この施設はトイレ介助が必要な全盲の夫婦ら3組の受け入れ要請を断った。介助に特化した職員を配置するのが難しいためだ。施設は停電や断水に見舞われ、職員も被災。施設長の男性は「困っている人たちを受け入れたいが、人材が不足している中、災害に備えて職員配置にゆとりを持つのは難しい」と打ち明ける。

 熊本市は2012年の九州北部豪雨の後、災害時に福祉避難所を設置する協定を176の福祉施設などと結び、最大で1700人を受け入れてもらえるようにしていた。

 だが、24日現在で開設しているのは34カ所(104人入所)にとどまる。避難所を巡回する保健師が必要だと判断すれば、市が施設と交渉して受け入れてもらっているが、必要な介助が受けられる施設が近くにないといった理由で約30人が調整待ちだ。

 熊本県西原村の特別養護老人ホームでは受け入れが最大となっていた19日、食堂に置かれたベッドやマットに高齢者約80人が横になっていた。村で唯一、福祉避難所になる協定を結んでいたが、15日に5人を受け入れた後は要請を断っている。責任者の看護師は「本来の入所者の世話ができなければ、二次災害が起きてしまう」と話す。

 実際は、自治体を通さず近くの福祉施設に避難する人や、受け入れている施設も多い。同県益城町の居宅介護事業所「あんず」は福祉避難所ではないが、地域の高齢者を自主的に受け入れ、今も通常の宿泊定員9人を上回る16人が滞在する。

 ただ、避難所の扱いでないため支援の手は届きにくく、職員が朝晩、車で水をくみに行く。体調を壊す職員も出ており、管理者の長井伸一さん(45)は「いつまで持つか。先が見えない」と心配する。

 こうした中で、熊本市は福祉避難所のボランティアの募集を始め、24日までに120人の申し込みがあった。希望があった約30施設の一部で約40人が活動を始めているという。

     ◇

 〈福祉避難所〉 民間の高齢者・障害者施設と市町村が協定を結び、指定されるケースが多い。要した費用は災害救助法に基づき国庫負担される。内閣府によると、阪神大震災をきっかけに必要性が指摘され、全国で事前指定が進められている。2014年10月時点で7647施設(791自治体)が指定された。
by nsmrsts024 | 2016-04-28 04:55 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024