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2016年6月3日(金)・東日本大震災から5年2ヶ月と23日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と2ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 217



2011年4月8日(金)・石巻など14地点の震度わからず 緊急地震速報に影響も
気象庁は、7日深夜に発生したマグニチュード7.4の地震の影響で、8日午前10時現在、青森、岩手、秋田、宮城各県に設置している観測地点のうち14地点のデータが得られなくなっていると明らかにした。東北地方で停電が続いていることが原因という。

 地震の規模や揺れの大きさを観測する地震計と震度計の双方を持つ12地点、震度計のみの2地点。宮城県石巻市と女川町では、震度5弱以上の揺れを観測していたとみられるが、震度情報を入手できないという。

 この影響で、気象庁は、緊急地震速報の適切な発表ができない可能性がある、としている。小さな揺れを感知して震源を特定し、大きな揺れが来る前に警報を出す仕組みだが、観測データが少ないと、地震の規模や発生場所の推定に誤差が出るという。


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月3日]
「ポピュリストになるか」 増税、首相に迫った麻生氏

「宰相になるか、ポピュリストになるかですよ」

 5月28日夜、首相公邸の一室。閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議、いわゆる「伊勢志摩サミット」の議長を務めた安倍晋三首相に、麻生太郎副総理兼財務相が迫った。

 「宰相になる」とは、来年4月の消費増税を予定通り実施すること。大衆に迎合する「ポピュリストになる」とは、増税を先送りすることだ。財務省のトップとして、足もとの負担増に耐えても将来世代にツケ回しすべきではないとの思いを込めた。

 麻生氏は、増税先送りなら衆院を解散して信を問うべきだとも訴えた。同日選の見送りに傾いていた首相に、解散を持ち出すことで予定通りの増税を求めた。

 この日の協議には、菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長もいた。政権運営の中枢を担う4人だ。谷垣氏は、予定通りの増税を主張した。菅氏は「同日選は公明党が反対です」。パイプのある公明党とその支持母体である創価学会との関係に気をもんでいた。だが、麻生氏は「いつまで公明党に気をつかっているんだ」と詰め寄った。

 2日後の30日夜。首相と麻生氏は都内のホテルで3時間、酒を酌み交わし、議論を続けた。国会は6月1日に閉会する。結論を出すぎりぎりの期限だった。

 「消費増税を先送りするなら、信を問わなければなりません」と麻生氏。「参院選で信を問えばいいじゃないですか」。そう返す首相に「政権選択を問うのは衆院選に決まっています」。前回の先送り時は衆院を解散したのに筋が通らない、と畳みかけた。

 それでも、首相は首を縦に振らなかった。

 「総理がそこまで言うなら、わかりました。孤独なのはわかりますから」。どす黒いまでの孤独に耐えるだけの体力、精神力が欠かせない――首相在任中に麻生氏が語った言葉だ。トップの「重圧」を理解し、最後は麻生氏が折れた。

 ログイン前の続き消費増税の再延期をめぐる政権中枢の攻防は、経済政策を財務省ではなく、首相官邸がより強く主導していくことを象徴するものだ。

 「まるで怪文書だ」。5月24日、官邸での勉強会で配られたA4で4枚の資料に財務省幹部は目を疑った。サミットで、首相が説明するのだという。

 「新興国の投資伸び率は、リーマン・ショック時より悪化」「新興国への資金流入も、リーマン後初のマイナス」――。いまの新興国の景気減速と、2008年のリーマン・ショックを比べ、世界経済が大きなリスクに直面していることを強調する内容だった。

 幹部には、世界経済のリスクを増税先送りの口実とする官邸側の「魂胆」がみえみえに感じられた。資料は経済産業省出身の今井尚哉首相秘書官と同省幹部ら数人がつくり、財務省や外務省への根回しはなかった。サミットでは、他国の首脳から「世界経済はこうした状況にないのでは」との異論が出たほどだった。

 首相が増税再延期を本格的に検討し始めた年明け以降、増税の旗振り役である財務省が積極的に政治家らに働きかけた形跡は少ない。一昨年の増税延期をめぐる根回しが官邸の不評を買ったため、田中一穂事務次官は首相に直接進言する方針を指示していた。

 財務省は、増税する代わりに「増税分をバックする用意がある」(幹部)と言うほどの財政出動の具体案を官邸に打診した。だが、首相は最後まで冷淡だった。

 1日の記者会見で、消費増税を先送りすることと合わせ、秋に大型の経済対策をまとめる方針を表明した。増税は見送られ、「見返り」は奪われる。財務省の完敗だった。「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」と語った首相。「財政規律」という重しは、政権内で失われつつある。

■政権中枢の対立、表面化

 消費税をめぐる意見の対立は、これまでも政権中枢に溝を生んできた。

 「麻生さん、これは私のお願いです」。14年11月17日、豪州で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)から帰国する政府専用機の中で、首相は同乗した麻生氏に増税先送りを伝えた。首相は15年10月に予定された消費税率10%への引き上げを17年4月まで1年半延期する意向を固め、延期に慎重な麻生氏の説得を試みていた。

 ちょうどこの日、内閣府が発表した14年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、2四半期連続でマイナス成長となった。「これから景気はよくなる」と訴えていた麻生氏も、このときは諦めざるを得なかった。

 それから1年後の15年秋から年末にかけて、消費税率10%への引き上げ時に軽減税率を導入するかどうかをめぐり、政権内に亀裂が走る。

 与党協議の取りまとめ役となり、軽減税率の対象品目をできるだけ限定すべきだとこだわった谷垣氏に対し、公明党の支持母体である創価学会とのパイプを重視する官房長官の菅氏は、公明に配慮する方向での決着を探っていた。

 幹事長による協議が難航していた同年12月9日、首相は谷垣氏を官邸に呼んだ。その場に同席した菅氏は、翌年夏の参院選で公明の選挙協力がいかに必要かを繰り返し、自民が譲歩するよう求めた。協議はその後、公明が求めた「酒類と外食をのぞく飲食料品すべて」などに軽減税率を導入することで落ち着いた。

 谷垣氏と同じく、軽減税率の導入に慎重だった麻生氏はこの経緯を知ると、すぐに菅氏に電話をかけ、激しい怒りをぶつけた。

 「今回は一線を越えたぞ」

 幹事長による与党協議の最中に、その権限を断つかのように官房長官が事実上裁定を下したことを非難したのだ。しかし、首相は協議取りまとめを優先し、結論は覆らなかった。

 麻生氏と菅氏の対立が表面化した上に、追い打ちをかけたのが16年の年明けに発覚した甘利明・経済再生相(当時)の現金授受問題だった。甘利氏は首相の信頼が厚く、経済運営の司令塔として第2次安倍政権の発足当初から閣僚を務めた。閣内では、首相と麻生氏、菅氏の間をつなぐ調整役を担っていた。

 その甘利氏が1月下旬に現金授受問題で閣僚を辞任。官邸スタッフの一人は「甘利氏が中枢から抜けて、政権内のバランスが崩れた」と指摘した。

 政権の中枢がきしんだまま迎えたのが、今回の消費増税政局だった。麻生氏と谷垣氏が財政規律を重視したのはこれまでと同じスタンスだったが、際だったのは副総理と幹事長という要職にある2人が連携して、官邸の意向に反旗を翻したことだ。その背景には、選挙への影響や世論の動向などを優先し、時に強硬な姿勢で決着を求める菅氏の手法と、それをかばう首相が下した結論への不満がくすぶっていた。

 結局、首相は今回も麻生氏と谷垣氏の主張を退け、消費増税の再延期と衆参同日選の見送りを決断した。周囲が政権のきしみを案じる中で、首相は最近、こう語った。

 「麻生さんとは日米同盟のようなもの。政権の平和と安定を守っていく礎であって、この関係を壊すことはない」

 だが、今回の対立は政権に傷痕を残した。谷垣氏は自らの去就を決めているかのように「私も、もうあとどれぐらい幹事長をやるか分からない」と周囲に漏らしている。首相が頼る麻生氏も、なお納得がいかない様子だ。

 「憤懣(ふんまん)やるかたない。今もそう思う」



東シナ海ガス田施設に掘削やぐら 中国に岸田外相抗議
岸田文雄外相は2日、中国が東シナ海の日中中間線付近で、ガス田開発のための2基の施設に掘削やぐらを建設していることを確認したと発表した。日中間では海洋の境界が確定しておらず、岸田氏は「一方的な開発を進めている」として在東京中国大使館などを通じて中国に抗議した。

 外務省によると5月下旬、自衛隊が付近を飛行中に建設を確認。やぐらは大型クレーンやヘリポートを備えており、外務省は写真をホームページで公開している。日本は中間線付近に、16基のガス田開発施設があることを確認しているが、今回の2基を加えて16基すべてでやぐらがつくられたことが明らかになった。

 ガス田をめぐっては2008年6月に日中で共同開発することで合意したものの、尖閣諸島国有化などで両国間の関係が悪化。交渉は中断している。外務省は中国がガス田開発を進める動きだとみている。(安倍龍太郎)
by nsmrsts024 | 2016-06-03 05:37 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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