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2016年7月12日(火)・東日本大震災から5年3ヶ月と1日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 188



2011年4月9日(土)・低汚染水の放出、10日にも完了 福島第一原発
東京電力福島第一原発の2号機で、タービン建屋などにたまった高濃度の放射能汚染水の収容先を確保するために、復水器を空ける作業が9日、完了した。10日にも、汚染水のくみ上げを始める。汚染拡大を防ぎ、安定した冷却の仕組みを復旧させるのが焦点だ。集中廃棄物処理施設内の比較的汚染度の低い水を海へ放出し、高濃度汚染水の収容先を3万トン分確保する作業も、同日夜に終わる見通しだ。

 2号機の復水器は3千トンの容量がある。今後、タービン建屋とつながる坑道のたて坑から汚染水をポンプでくみ上げて移すという。

 集中廃棄物処理施設では、海への放出が終わった後も、水が漏れないよう壁のひび割れの点検が必要で、収容は早くても週明け以降になる。水を移送して初めて、原子炉を安定して冷やすシステムの復旧に向けた作業が再開できる。

 5、6号機からも、重要機器が水没しないよう汚染した地下水を海へ放出する作業を継続。10日にも予定の1500トンの排出が終わる見通しだ。

 厚生労働省は9日、福島県いわき市沖で採ったイカナゴ(コウナゴ)から1キロあたり570ベクレルと基準(500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。魚介類で基準値を超えたのは、基準設定前を含めて3例目。

 厚労省によると、このコウナゴは7日に福島第一原発から南へ約35キロ離れた同市沖で沿岸から1キロ、深さ約10メートルで採取したという。福島県では全域ですでに出漁を停止している。

 茨城県沖で採取されたカレイ2点からは基準を超える放射性物質は検出されなかった。

 一方、福島第一原発1号機は9日も、炉内の温度が高めで不安定な状況にある。このため、7日未明から原子炉格納容器への窒素の注入が続いている。内部にたまった水素が爆発しやすくなるおそれがあるためだ。




[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月12日]
「野党大敗」でも岡田代表の表情が明るいワケ 民進党は善戦した?

7月10日に投開票された第24回参議院通常選挙。投票率54.7%という低調な投票率の中で本当に勝利したのは誰なのか。開票時の各党の様子から、その勝敗の意味を考えてみよう。

 候補者ボードに花付けするために安倍晋三首相が満面の笑みでカメラの前に現れたのは、10日午後9時30分を過ぎた頃だった。

 「アベノミクスをしっかりと加速せよということだ」。選挙戦で安倍首相が説いたのはもっぱら経済問題。各社のインタビューに答える言葉にも、勝利の自信にあふれていた。自民党が獲得した議席は56(追加公認を含む)で、公明党の14議席と合わせると安倍首相が目標とした「与党で過半数」(61議席以上)を上回る。さらに自公の非改選組やおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党などを加えると、いわゆる“改憲勢力”は3分の2以上(162議席以上)に達した。

閣僚が2人落選した重み

 とはいえ、自民党は現役閣僚を2人落選させている。沖縄選挙区の島尻安伊子沖縄・北方相と福島選挙区の岩城光英法相だ。福島選挙区は安倍首相が公示日に入り、特にテコ入れした選挙区。また東北では、秋田選挙区を除いて自民党は選挙区で勝つことができなかった。北海道選挙区でも目標としていた2名当選は果たせなかった。

 同じ与党でも想定以上の成果を上げたのが公明党だ。目標とした「7選挙区での当選と比例区での6議席」を1議席上回る14議席を獲得した。とくに埼玉選挙区と兵庫選挙区が危ぶまれていたが、午後10時前に埼玉選挙区の西田実仁氏の当選が報じられると、山口那津男代表の顔が一気に明るくなった。

 一方で改選45議席を32議席に大きく減らした民進党だが、岡田克也代表の表情に悲壮感はなかった。いや、むしろ笑顔をみせることすらあった。

 岡田氏は選挙中、「(地元の)三重選挙区で落選したら、次期代表選には出馬しない」と公言して話題になったが、野党統一候補の芝博一氏は無事に当選。「3年前はどん底だったのに比べれば、回復の途中にある」と2013年の参院選で民主党が獲得した17議席から躍進した点を強調し、9月の代表選への出馬についても「白紙だ」と述べるにとどまった。

 岡田氏が第一野党としての責任を曖昧にしたその背景には、2013年に議席を激減させた海江田万里民主党代表(当時)が辞任しなかった“前例”があったのかもしれない。この時、党内で責任の取り方を表だって問題にしたのは、幹事長職を辞した細野豪志氏のみだった。

 あるいは北海道選挙区で岡田氏が直々に出馬を促した鉢呂吉雄氏の当選や、東北での健闘、愛知選挙区で民進党の候補者2名が当選を果たしたという“成果”が念頭にあったのかもしれない。とりわけ愛知選挙区での2名当選は、かつての「民主王国愛知」の復活を予感させるものだった。岡田代表は、今回の選挙で民進党の支持を拡げらえる、という手ごたえを感じたのかもしれない。

表情が暗かった志位和夫委員長

 対照的に表情が硬かったのは、日本共産党の志位和夫委員長だ。午後10時10分に当選者ボードに最初に花付けした時、カメラマンから「笑顔で」「笑って」という声が何度も飛んだが、その顔はこわばってなかなか頬笑みが出なかった。

 共産党は2013年の参院選、2014年の衆院選に続く躍進を期待して、「比例区で850万票、複数区での当選」を目標に掲げていた。しかし選挙区で当選したのは東京選挙区の山添拓氏のみで、比例区も5議席にとどまった。とりわけ大阪選挙区、神奈川選挙区、埼玉選挙区を落としたことは痛い。大阪選挙区は2013年の参院選で議席を得ており、神奈川選挙区は下馬評で共産党候補の優勢が伝えられていた。そして埼玉選挙区は公明党の西田候補と3番目の議席を巡って激戦を繰り広げており、一時は「公明党に勝っている」とも伝えられていた。7月6日には神奈川選挙区、そして7月8日に埼玉選挙区に不破哲三日本共産党中央委員会前議長が応援に入っており、まさに負けられない選挙区といえた。

 もっとも、共産党として悔やまれるのは複数区における選挙協力が進まなかったことだろう。仮に複数区での選挙協力を実現させた場合には、どうなったのだろうか。

 大阪選挙区で4議席目を獲得したのはおおさか維新の会の高木佳保里氏で、得票したのは66万9719票。一方で次点の共産党の渡部結氏は45万4502票を獲得し、民進党の尾立源幸氏の獲得票数は34万7753票。もし統一候補であれば80万2255票となり、4議席目を取れた計算になる。

 また兵庫選挙区では3議席目のおおさか維新の会の片山大介氏の獲得票数は53万1165票。民進党の水岡俊一氏の42万0068票、共産党の金田峰生氏の22万8811票を併せると64万8879票になり、当選ラインを上回る。選挙協力のあり方に課題を残したと言える。

社民党の当選者は1人だけ

 主要政党の影に隠れ、消滅の一歩手前なのが社民党だ。比例区で福島みずほ氏ひとりが当選したものの、かつての野党第一党の面影はどこにもない。また日本のこころを大切にする党や新党改革なども、議席を得ることはできなかった。

 議員数4名の社民党と議員数3名の日本のこころは、それぞれ前回の参院選と衆院選で全得票数の2%以上を獲得したため、社民党は2019年の参院選まで、日本のこころは次回の衆院選までしか、政党助成金を受け取ることができない。

 その一方で、議席数を確保してなんとか政党助成金受給資格を得られそうなのが、生活の党と山本太郎となかまたちだ。生活の党は当選が有力視されていた岩手選挙区の主濱了氏が家庭の都合で政界引退し、比例区の谷亮子氏が公示日に離党した。よって所属議員は小沢一郎氏と山本太郎氏と玉城デニー氏の3名のみとなったが、野党統一候補として、岩手選挙区の木戸口英司氏、新潟選挙区の森ゆうこ氏が当選。2人は小沢氏に近いため、生活の党に合流する可能性がある。

 実際に森氏の当選が報じられた時、生活の党の開票センターではどよめきが湧いたといい、いかにその期待が大きいのがわかる。さらに比例区で念願の1議席を獲得して、青木愛氏が当選している。これは“日本版オリーブの木構想”を提唱した小沢氏が、それが実現しなくてもあきらめず、共産党の街宣車に乗ってまで比例区で生活の党への投票を呼び掛けた、その成果といえるだろう。

 参院が新しい構成となった国会だが、8月1日に臨時国会が召集される予定だ。これから秋の政局に向けて、さらに年末と噂される解散総選挙に向けて、与党がどのような動きを見せるのか。野党がどのように反撃をするのか。主たるプレイヤーたちはまだ死んではいない。




【緊迫・南シナ海】中国の南シナ海支配を否定 仲裁裁判所「歴史的権利なし」と判断

【ベルリン=宮下日出男】南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。南シナ海のほぼ全域の主権を主張して強引に進出する中国に対し、初めて国際司法の判断が下された。

 裁定は、南シナ海で実効支配の拡大を目指す中国側の主張を損なう内容。中国は一貫して裁定を無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場は苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

 中国が「歴史的権利」として南シナ海のほぼ全域を取り囲む形で主張する「九段線」については、仲裁裁判所は管轄権を留保していたが、今回の裁定で、中国の主張は認められなかった。

 今回の仲裁は2013年1月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、仲裁裁判所は昨年10月、15項目の訴えのうち7項目で管轄を認め、同11月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。

 仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の1つとして指定されており、全当事者が受け入れなくても手続きを進めることができる。裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。
by nsmrsts024 | 2016-07-12 04:36 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024