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2016年7月13日(水)・東日本大震災から5年4ヶ月と2日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 192



2011年4月9日(土)・停電、17万戸で続く 東北3県、9日午後6時現在
東北電力によると、7日深夜の強い余震の影響で、岩手、宮城、福島3県では9日午後6時現在、約17万1千戸の停電が続いている。

 県別では、宮城が約10万5千戸、岩手が約3万戸、福島が約3万6千戸。余震後、東北6県では最大約401万戸が停電していたが、余震で停止していた八戸、能代、秋田の3火力発電所が9日未明までにすべて運転を再開し、復旧が進んでいる。

 余震前の停電は岩手、宮城、福島の3県で計約16万戸だった。


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月13日]
「南シナ海問題、介入やめるよう望む」中国、日本を批判

岸田文雄外相が12日、南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所の判決について「紛争当事国を法的に拘束し、当事国は今回の判断に従う必要がある」との談話を出したことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は同日夜、「日本は中日関係と地域の平和と安定の大局から出発し、南シナ海問題に介入し騒ぎ立てるをやめるよう望む」と日本を批判するコメントを出した。

 陸氏は「裁判所の構成は国際海洋法裁判所の元所長で日本人の柳井俊二氏が仕切っている」と指摘。さらに、柳井氏は安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の座長を務めているとし、「仲裁裁判所は政治化していたことが見て取れる。同裁判所は合法性がない」と主張した。(北京=倉重奈苗)



判決無視、実効支配強化へ=外交で切り崩し、対抗措置も―中国・南シナ海
【北京時事】南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決は、中国が習近平政権下で積極的に進めてきた同海への進出の法的な正当性を明確に否定した。中国外務省は、声明で「判決は無効で拘束力はなく、受け入れず、認めない」と判決を拒否。批判の広がりを警戒する中国は今後、日米に対する軍事的なけん制を強めつつ、周辺国への外交攻勢で「包囲網」の切り崩しを図る考えだ。

 習国家主席は、欧州連合(EU)のトゥスク大統領との会談で「中国の領土主権と海洋権益は判決の影響を受けない。判決に基づく一切の主張や行動を受け入れない」と強く反発し、実効支配継続の方針を強調。中国政府も別の声明を発表し、自国の領土主権の正当性を訴えた。

 さらに、中国当局は12日、南沙(英語名スプラトリー)諸島のミスチーフ礁とスービ礁に建設した飛行場で、民間チャーター機による試験飛行も実施。判決を拒む姿勢をあらわにし、実効支配を強めていく意思を明確にした。

 中国海軍は判決を前にした5~11日、西沙(英語名パラセル)諸島周辺で大規模な軍事演習を実施した。米国などの対応次第では、人工島での軍事施設増強や、東シナ海に続く南シナ海での「防空識別圏」設定など対抗措置を取る可能性も想定される。

 米軍関係者は「中国は自軍の実力を分かっており、大規模な軍事衝突という選択肢はない」と指摘するが、米軍の「航行の自由作戦」をけん制する軍事的行動に出る恐れも強まっている。 




米、仲裁判決順守求める=中国などの挑発行動警戒―南シナ海
【ワシントン時事】米国務省のカービー報道官は12日、南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の判決は中国とフィリピンを「法的に拘束するものだ」と強調し、両国が判決を順守するよう期待感を表明した。さらに、全ての関係当事国に「挑発的な声明や行動」を避けるよう促した。米政府は日本などと共に外交圧力を強めていく方針だ。 




【緊迫・南シナ海】「岩」判定に反発、台湾も裁定を「受け入れない」 蚊帳の外に不満
【台北=田中靖人】台湾の総統府は12日、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定に対し「絶対に受け入れない」との声明を発表した。

 声明は、仲裁裁がスプラトリー(中国名・南沙)諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ(太平島)について「岩」だと認定したことに反発。裁判の過程で台湾側の意見が求められなかったことにも不満を表明した。

 その上で、裁定は台湾に対する「法的拘束力を持たない」と主張。南シナ海の島嶼(とうしょ)と周辺海域の領有権を改めて訴えた。

 声明は一方で、南シナ海の紛争は多国間協議で平和的に解決すべきだとの姿勢も強調した。




仲裁裁判決:中国・習指導部に痛手 国内政治に飛び火も
【北京・河津啓介】12日に公表された南シナ海を巡る仲裁裁判所の判決は、中国側の完敗と言える結果となった。中国政府は即座に受け入れ拒否を表明したが、習近平指導部には大きな痛手だ。領土や領海を巡る逆風は習国家主席への党内批判を招きかねず、国内政治で指導部の足元をゆさぶる可能性がある。

 12日午後5時(中国時間)、判決が公表されると中国の国営メディアは一斉に「中国は判決を受け入れも、承認もしない」「事実に基づかず無効で拘束力はない」との自国の立場を執拗(しつよう)に伝えた。

 ネット世論の反応も「神聖な領土主権は不可侵である!」「寸土も譲るな」と激しい反発が目立ち、衝撃の大きさをうかがわせた。中国の公安当局は判決が出た直後から北京にある在中国フィリピン大使館前の道路を封鎖し、抗議活動などの不測の事態に備えた。

 主権や領土、祖国統一に関わる問題を、習指導部は決して譲れない「核心的利益」と位置づける。中国の学校教科書を開くと、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島は「祖国の最南端」と明記され、中国が主権や権益の範囲と主張する「九段線」が地図に描かれている。

 習指導部は政治スローガン「中国の夢」を掲げ、近代以降、欧米列強や日本の進出で失った大国の威信を取り戻し、党の求心力を保持しようとしている。南シナ海の権益確保も中国は不当に奪われた版図の「回復」と見なす。それだけに南シナ海問題は、習指導部の生命線と言えるほど重みを増しており、今回の判決で中国側が動揺するのは必至だ。

 中国共産党は来年、5年に1度の党大会を控えており、今夏から習氏の後継者選びも見据えた党内の主導権争いが激化するとみられている。敏感な政治の時期に、外交戦略の誤算が生じたことで、習指導部にとっては判決前の予想を超えた試練の時を迎えたと言えそうだ。




仲裁判断、中国外交に大打撃 習主席「一切受け入れない」
【AFP=時事】オランダ・ハーグ(Hague)にある常設仲裁裁判所(PCA)が南シナ海(South China Sea)をめぐる中国の主張には法的根拠がないとの判断を示したことについて、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は、一帯の島々は古来より中国の領土だとして、政府は今回の判断に基づくいかなる行動も受け入れないと述べた。国営の新華社(Xinhua)通信が伝えた。

 フィリピンの訴えを受けた裁判で仲裁裁が12日に下した判断は、天然資源も豊富な南シナ海の支配に野心を燃やす中国にとって外交的な大打撃となった。中国政府は真っ向から拒絶しており、中国外務省は同日のうちに「判断は無効で何の拘束力もない」との声明を出した。

 新華社によると、中国の在オランダ大使は「きょうはハーグにとって『ブラックチューズデー(黒い火曜日)』になったと批判。判断は「国際法を辱めた」とこき下ろした。

 中国はこれまで一貫して仲裁裁にはこの問題を裁く権利がないと主張しており、新華社は「法を乱用した裁判所による根拠なき判断」と報じている。

 一方、米国務省は今回の判断について、南シナ海の紛争の解決に向けた「重要な貢献」と高く評価。「最終的かつ法的な拘束力を持つ」ものと捉えるべきだと強調した。

 ただ、フィリピンの首都マニラ(Manila)にあるデ・ラサール大学(De La Salle University)の政治アナリスト、リチャード・ヘイダリアン(Richard Heydarian)氏はAFPの取材に、仲裁裁の判断をどのような方法で強制的に執行できるかは依然として疑問だと指摘している。

【翻訳編集】AFPBB News
by nsmrsts024 | 2016-07-13 04:32

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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