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2016年7月15日(金)・東日本大震災から5年4か月と4日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 195



2011年4月9日(土)・大気中の放射線量、雨で微増の地点も 9日の測定結果
文部科学省は9日、大気中の放射線量の測定結果を発表した。東日本の多くの地域で雨が降り、放射線量がわずかながら増加した地点も目立った。福島など8都県で平常の最大値を上回っている。

 福島県内では、原発から北西約30キロの浪江町赤宇木で毎時26.1マイクロシーベルト(前日は24.6)、飯舘村長泥では同15.3マイクロシーベルト(同15.5)だった。

 宇都宮市は0.077マイクロシーベルト(同0.075)、東京都新宿区は0.0836マイクロシーベルト(同0.085)、千葉県市原市は0.058マイクロシーベルトと前日と同じだった。

 3月23日から4月8日までの積算放射線量で最も高いのは、浪江町赤宇木の13.4ミリシーベルトで、飯舘村長泥の7.83ミリシーベルト、浪江町下津島の6.3ミリシーベルトと続く。



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月15日]
中国、外交ルートで日本に「不満」伝達 南シナ海判決
南シナ海での中国の権利を否定した常設仲裁裁判所の判決に関連し、中国政府が外交ルートで日本の対応に「不満」を伝えていたことがわかった。日中関係筋が14日、明らかにした。

 12日の判決を受け、岸田文雄外相は「当事国は今回の判断に従う必要がある」との談話を発表。中国外務省は、陸慷報道局長名で反論コメントを出し、「日本は南シナ海問題に介入し、騒ぎ立てることをやめるよう望む」と反発していた。これに関連し、在北京日本大使館は14日、日本や米国、フィリピンなどの大使館周辺で厳重な警備態勢が敷かれているとし、デモ警戒も含め在留邦人や渡航者に注意を呼びかけた。

 一方、陸氏は同日の定例会見で、「判決は拘束力がある」などと外相らが発言したとされる豪政府に対しても同様の申し入れをしたことを明らかにした。陸氏は「豪指導者らの誤った発言に断固反対する。豪州は南シナ海問題の当事国ではない。発言を慎み、中豪関係を損なういかなる事もしてはならない」と強く牽制(けんせい)した。(北京=倉重奈苗)




【緊迫・南シナ海】勝手に中国支持に分類するな! インドで中国共産党傘下紙報道に反発広がる 政府は裁定受け入れ促す声明を発表

【ニューデリー=岩田智雄】南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について、インド政府は「すべての関係国に対し、仲裁裁判所への最大限の敬意を示すよう求める」との声明を発表し、名指しを避けながら中国に裁定を受け入れるよう促した。しかし、中国共産党傘下の代表的英字紙チャイナ・デーリーがインドを中国の立場を支持する国の一つに分類し、インド側で反発が広がっている。

 中国は、70カ国以上が中国の立場を支持しているとし、13日付のチャイナ・デーリー紙は1面に世界地図を載せ、インドを含めた支持国を赤く色分けした。

 これについて、インド政策研究センターのブラマ・チェラニー教授は、短文投稿サイト「ツイッター」で「独裁国家がいかに自国民をだましているかを示すものだ」と批判し、中国とインドが領有権を争いインドが実効支配する印北部アルナチャルプラデシュ州を「地図で中国の一部にしている」と非難した。

 14日付のインド紙ヒンドゥスタン・タイムズ紙も「報道はインド政府の眉をひそめさせている」と伝え、消息筋は同紙に「中国による誤報運動だ」と述べた。

 インドは、中国が「真珠の首飾り」戦略を通じてインド洋周辺諸国の港湾整備などを支援していることについて、中国艦船の寄港につながりかねないと神経をとがらせてきた。中国潜水艦のインド洋での不審な動きも察知している。このため、インドは裁定が中国の軍事的圧力に何らかの歯止めをかける効果を期待しているといえそうだ。




中国、南沙諸島に海上原発の建設計画か 国営紙報じる
【AFP=時事】中国が南シナ海(South China Sea)に移動式の原子力発電所を建設する計画があると、国営英字紙・環球時報(Global Times)が15日、報じた。

 環球時報によると、国有企業の中国核工業集団(CNNC)がメッセージアプリ「微信(ウェイシン、WeChat)」上で、「海上浮揚式原発を建設し、南シナ海における中国の効率的な支配を後押しする」と発表した。

 環球時報は発表を引用し、海上浮揚式原発は係争水域となっている南シナ海の南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島、Spratly Islands)で「淡水を確保するため」に使用される予定だと伝えるとともに、「南シナ海の電力・発電システムが強化され、将来的に中国は同海域における産業の発展を加速させるだろう」と報じている。

 一方、微信のCNNC公式アカウント上に掲載された発表は、15日に削除された。CNNCの職員はAFPの取材に対し、情報の「正確さを確認する必要がある」と答えた。
by nsmrsts024 | 2016-07-15 05:38 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024