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2016年7月29日(金)・東日本大震災から5年4か月と18日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 252



2011年4月9日(土)・給食、遠い正常化 施設被災・食材不足…関東の小中学校
3月に被災した給食施設の復旧が間に合わない、原発事故による農産物出荷停止で食材が足りない――。新学期を迎えても、関東地方の小中学校では給食への震災の影響が止まらない。

 6日に多くの学校が始業式をした茨城県では、震災で給食センターが壊れた水戸市やつくば市など7市町の小中学校147校で給食を出せていない。

 日立市も給食センターが被災。いま出しているのはパンと牛乳のみの簡易版だ。多くは大型連休明けに通常メニューで再開できる予定だが、笠間市の一部と城里町では再開のめどが立っていないという。

 宇都宮市で給食が出せていないのは、市東部にある清原中央小。震災で校舎が閉鎖され、2.5キロ離れた清原中に間借りしている。同中は給食室で640人分を作っているが、同小の504人分まで作るスペースがない。同小は15日まで弁当持参とし、18日からは17キロ離れた給食センターから運んで提供するという。

 千葉県では、旭市や浦安市の給食センターが液状化の被害を受けたため、担当エリアの小中学校で給食の開始が18、19日に遅れている。浦安市は小学校の給食を19日から再開することに決め、それまでは午前中だけの短縮授業を行う。

 4月から小学校で新学習指導要領が完全実施され、昨年度までより年間の授業時間が増えている。短縮授業があまり続くと、授業時間が足りなくなるおそれもある。浦安市教委の担当者は「土曜の活用や夏休み短縮なども含め、通年で授業時間を確保する方法を考える。不安に思う保護者もいるので、早めに対策を検討したい」と話している。

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原則行わないことになった計画停電の影響がしばらく残るケースもある。群馬県富岡市は11日に給食を再開するが、もともと予定されていた日は米飯とふりかけ、パンとチーズといった簡易版とする献立を作った。市教委の担当者は「食材は前もって注文するので、停電が実施されなくても、急に出すことはできない」。家庭に配られた献立表には、停電予定日の欄に「おかずを持参していただく日」と書かれている。

 給食そのものは実施できても、食材の調達に苦労している学校や地域もある。

 茨城県の学校給食の食材調達を担う同県学校給食会は牛乳に使う原乳を県外産に転換。ホウレンソウなども九州からの入手ルートを新たに開拓した。原発事故による放射性物質が県産品の一部から検出され、出荷が停止された影響だ。担当者は「在庫がなくなる2学期以降、米や魚などの食材が不足しないか心配だ」と話す。

 東京都学校給食会は、三陸地方のワカメの入荷がストップしたため、韓国産などで補うことにした。神奈川県学校給食会は、宮城の工場で作られていたツナ缶が入らなくなった。担当者は「7月までは在庫があるので何とかなるが、その後のことを考えないといけない」と話している。

 埼玉県学校給食会は、イカの切り身やフライの不足を懸念する。供給を頼っていた岩手県釜石市などの工場が大きな被害を受けた。担当者は「生産の見込みがたたないところもあり、出すとしてもサイズを小さくすることになるだろう」と話している。(泗水康信、増谷文生)



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月29日]
北朝鮮化し始めた中国の言動 孤立路線の行きつく先は?

南シナ海の領海問題をめぐる最近の中国の言動は、まるで北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)のようだ。

南シナ海問題は当初、中国とその周辺国の間での主導力争いとして始まったが、間もなく中国と米国の経済力・軍事力誇示合戦へと発展した。

南シナ海での緊張は、中国が2年前に人工島を建造したことによって高まった。米国はこれを受け、人工島周辺に軍艦を派遣し、韓国駐留軍のミサイル能力を増強。これに対する中国側の対応は当初、米国の「国際法違反」を非難する声明発表や、自らが主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国らを味方につける試みに留まっていた。

だが中国はその後、米軍を「抑止」するためとして、係争海域への原子力潜水艦の派遣を宣言するという手段に踏み切った。中国の国営英字紙・環球時報は社説で以下のように述べている。

「戦略核ミサイルは軍事抑止力の基盤だ。保有核弾頭数が西側主要国よりはるかに少ない中国は、『効果的な核抑止力』の戦略を採用してきた。また、中国は核保有国の中で唯一、先制不使用を宣言している。これは、中国の核抑止力はその反撃能力にあるということだ。

一方で、中国の核抑止力は、米政府の対中政策策定において重要な役割を果たすべく、真正かつ効果的でなければならない。いかなる国が米国の持つ力を査定する時と同じように、中国は直ちに米空母の存在を考え、米国との直接軍事衝突を避けるだろう」

2013年からこの問題について審理していた仲裁裁判所は最近、中国の国連海洋法条約(UNCLOS)違反を認定する判決を下した。この判決は、中国が南シナ海で独自の航行規則を定めたり、世界の海上交通の要所である南シナ海の貿易路を制限したりする法的根拠を否定する内容で、フィリピンの密接な同盟国である米国にとって勝利となった。

国連安保理の常任理事国である中国は、この判決に従うものと思われた。だが中国政府は反対に強硬姿勢を強め、判決は無効だと主張。人工島の建造を継続する意向を表明した。

しかもロイター通信によれば、中国政府高官らは、問題の海域を外国艦が巡回すれば「大惨事」につながる恐れがあると警告しているという。

私の読み間違いだろうか? 中国の言動はまるで、核開発計画に対する国連決議を無視し、周辺国と米国に対し非難や威嚇を繰り返す北朝鮮のようだ。

これは投資家にとっても憂慮すべき動きだ。軍事衝突が起きれば、アジア経済の統合と成長を阻害し、世界経済に打撃を与える。特に、内需主導の経済基盤がない中国にとっては大きな損害となる。

これは中国が本当に望んでいることなのだろうか?




オバマ氏とトランプ氏の「共通点」が、中国の暴走を招いた!
内向化が止まらないアメリカ、南シナ海などで膨張し続ける中国、イギリスのEU離脱、IS(イスラム国)による相次ぐテロ……この動揺する世界を、日本はいかに乗り切るべきか?人気ジャーナリスト・櫻井よしこ氏の最新刊『凛たる国家へ 日本よ、決意せよ』の中から紹介していこう。

「南シナ海は古代から我々のもの」という中国の主張に「違反」判定が下った

いま、私たちの眼前で起きているのは、国際社会の法を守る陣営と守らない陣営の対立である。

2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、中国が南シナ海に独自に設定した境界線「九段線」には法的根拠がないとする裁定を下した。これは中国の主張や行動は国連海洋法条約に違反するとして、3年前にフィリピン政府が訴えた仲裁手続きに関する判断である。

裁定は確定的であり、上訴は許されない。すなわち、最終決定である。

「南シナ海は2000年も前の古代から中国の海」だとしてきた主張は退けられたのであり、中国の完敗である。

常設仲裁裁判所の裁定文は500ページを超える大部のものだが、そこには、前述の南シナ海のほとんどすべてが中国の海だと主張する根拠、すなわち九段線は認めないという点に加えて、以下のような他の重要な論点も含まれている。

・中国がスプラトリー諸島のミスチーフ礁で造成した人工島は、フィリピンの排他的経済水域の200カイリ内にあり、フィリピンの主権を侵害している

・スプラトリー諸島には国際海洋法で認められる島はない、したがってそこに人工島を造成したとしても、人工島を基点にして排他的経済水域、領海などは形成されない

・中国はフィリピン漁民の活動を著しく妨害した

・中国は生態系に取り返しのつかない害を与えた

などである。

国際社会のルールを受け入れるつもりがない中国

ただ、中国側は仲裁裁判自体を認めない、したがって裁定そのものも受け入れないと早くから宣言し、アメリカが空母10隻を南シナ海に展開しても中国は恐れないなどと強硬姿勢を取ってきた。

事実、仲裁裁判所が裁定を公表する予定を明らかにすると、中国は南シナ海に主力艦隊を集結させて、これまでで最大級の軍事演習を1週間にわたって実施してみせた。

南シナ海を管轄する南海艦隊のみならず、北海艦隊、東海艦隊も参加しての大規模軍事演習の映像を公表したのは、フィリピン政府のみならず国際社会に、どのような国際法に基づく判決であろうとも中国は受け入れないという固い国家意思を明らかにしたものだ。中国は法の支配を離れて力の支配を選択したのである。

国際法を尊ぶ国々にとっての課題は、裁定をどのように具現化するかである。裁定が出された当日も、習近平主席は北京で開かれた欧州連合(EU)との会議においてトゥスク大統領に対し、「中国の南シナ海における領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも裁定の影響を受けない。裁定に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と語った。

言葉による拒否だけでなく、行動においても中国は強い拒否の姿勢を示した。南海艦隊が海南省三亜市の海軍基地に最新鋭のミサイル駆逐艦「銀川」を配備、命名式を行い、スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスービ礁に建設済みの飛行場では、彼らは民間機の試験飛行を実施した。

南シナ海で中国がやっていること

南シナ海の現状を改めて整理しておこう。北方のパラセル諸島は、40年以上前に、中国がベトナムを攻撃して奪い、現在は、中国海軍の拠点となっている。

東南に下ると、スカボロー礁がある。台湾に近く、フィリピンにおける米軍の拠点であるクラーク、スービック両基地からも遠くないスカボロー礁は、3年前から中国が実効支配を続けている。

同海域では、埋め立てにつながると見られる船の集結が確認されており、オバマ政権の間に、中国は埋め立て工事と軍事拠点の構築を断行しかねない。

さらに南に下ったスプラトリー諸島では、フィリピンが領有を主張する岩礁が7つも奪われ、埋め立て工事が完了した。その面積は、13平方キロにも及ぶ。

人工島には、3000メートル級の滑走路が建設済みだ。北部海域のパラセル諸島には戦闘機、爆撃機、地対空ミサイル、地対艦ミサイルなどの配備が確認されており、スプラトリー諸島にも同様の武器、装備が配備されると考えなければならない。

今回、仲裁裁判所の裁定が下されたとはいえ、これらの島や施設を元の岩礁に戻して、南シナ海の原状復帰を図ることはできるのか。アメリカ国防総省がイージス艦「ラッセン」や空母「ロナルド・レーガン」を南シナ海に展開させても不可能であろう。中国は、拠点を築いてしまったのである。

すべての発端はアメリカの「自国第一主義」

なぜ中国はここまで大胆に行動を起こし得たのか。原因は、オバマ大統領にある。2013(平成25)年1月から始まった第2期オバマ政権は、対外政策に関する限り、後退に次ぐ後退を重ねた。オバマ政権2期目こそ、後世に、アメリカの後退の始まりとして記憶されるであろう。それはパックス・アメリカーナ(アメリカによる平和維持)の時代の終焉につながる危機でもある。

アメリカの後退を象徴する驚きの言葉が世界を駆け巡ったのは、2013年9月10日のことだった。オバマ大統領が、アメリカは中東のシリアに軍事介入しない、その理由はアメリカが「世界の警察」ではないからだと語ったのだ。

間髪を入れずにロシアのプーチン大統領がアメリカの不介入、その存在の空白を埋めるかのように動いた。当時、シリアのアサド大統領は、化学兵器を使用して、10万人を超える自国民を殺害していた。

アメリカはアサド政権を打倒すべきだったが、オバマ大統領の不介入政策でアサド政権の跋扈を許し、前述の演説をしたのだ。動こうとしないアメリカを尻目にロシアは次々と先手を打った。化学兵器の国際管理を提案し、自国民を殺害し続けてきたアサド大統領と共に、プーチン大統領が正義の味方であるかのような位置を得たのである。

アメリカを主軸とした冷戦後の国際秩序に異変が生じた瞬間である。

アサド大統領を支援するプーチン大統領は、テロリスト撲滅と称して、反アサド勢力を攻撃し始めた。それが中東の混乱を深め、大量の難民を生み、ヨーロッパを追い詰め、イギリスのEU離脱の原因となった。

ひたすら軍事力の行使を忌避するオバマ大統領の不決断が国際政治の力学に空白を生み、中国とロシアの膨張を可能にした。イスラム国(IS)をはじめとするテロリスト勢力の膨張も同様である。

一見過激なトランプ氏の主張も、オバマ氏の主張の延長線上にある

オバマ政権が続くあと5ヵ月間、アメリカは事実上、機能しないだろう。

アメリカは、いま、大統領選挙の真っ只中にあり、共和党のドナルド・トランプ氏の主張する「アメリカ第一」主義が広がっている。移民・難民の排斥、同盟諸国による防衛予算の負担増を1つの特徴とする氏の主張は乱暴に聞こえるが、実はオバマ大統領の主張と重なるのである。

オバマ氏の中東への軍事介入の拒否も「アメリカ第一」主義の一例だ。また、氏が大統領に就任した2009(平成21)年には、陸軍大学ウエストポイントで、自分の最も強い関心は国家建設にある、すなわちアメリカをしっかりと建てるということだ、と語っている。

他国のことよりアメリカだというオバマ大統領の主張は、トランプ氏の「アメリカ第一」主義と基本的に変わらない。

他国の争いに軍事介入することはもうしたくないと、多くのアメリカ国民が共和党、民主党の相違を超えて考え始めている。アメリカを主軸とする冷戦後の世界の体制は、ここにきて明白な変化を遂げ、孤立主義にシフトしつつあるのである。
by nsmrsts024 | 2016-07-29 05:48 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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