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2016年8月22日(月)・東日本大震災から5年5ヶ月と11日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と5ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 276


2011年4月9日(土)・震災対策、幻の「枢密院」構想 亀井氏提案、首相難色
東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。

 構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の3人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。

 対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。

 亀井、村上両氏は3月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでまとまった。村上氏は福山哲郎官房副長官とも会い、検討を促した。

 関係者によると、首相は仙谷氏の提案に「自民党が賛成するだろうか」と難色を示したという。発案した3人のうちの1人は「原発対策や復興対応を自ら主導したい首相は、対策院に権限を奪われることを嫌ったんだろう」とみる。亀井氏は今月2日、首相と会って直接説いたが、前向きな返事はなかった。



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年8月22日]
日本、最多のメダル41個 リオ五輪、実った改革
南米初開催のリオデジャネイロ五輪は、17日間の熱戦に終止符を打ち、21日(日本時間22日朝)に閉会式を迎える。大会第16日を終えた20日現在、日本は史上最多の41個のメダルを獲得した。4年後の東京五輪に向けた選手強化にどう生かし、メダルの効果を社会にどう還元していけるだろうか。

■柔道はデータ主義徹底

 日本男子が全階級でメダルを取り、「お家芸」復活を印象づけた柔道。男女計12個も過去最多で、日本の総メダル数を押し上げた。

 成功の要因にデータ主義の徹底が挙げられる。

 「感覚に頼るな」。男子の井上康生(こうせい)監督(38)の口癖だ。女子の南條充寿(なんじょうみつとし)監督(44)も、2004年アテネ五輪時にデータ分析班だった経験を元に「先に指導を取った試合は7割勝つ」と客観的な数値に基づき、「先手必勝」の大切さを説いた。

 ログイン前の続き迎えたリオ五輪の競技初日。日本のコーチ陣は気づいた。「審判がいつもより指導を取らない」。分析班が調べると、2日目までの指導数は1試合当たり平均1・7。ここ数年の国際大会の平均2・2を下回っていた。一つ目の指導が勝負を分ける可能性が高まるため、積極的な攻めを促した。

 女子ダブルスの高橋礼華(あやか、26)、松友美佐紀(24)組が日本に初の金メダルをもたらしたバドミントンは、国内の指導者に固執せず、長期的視野で海外の指導者を招いた。監督の朴柱奉(パクジュボン)氏(51)は元韓国代表で92年バルセロナ五輪の金メダリスト。日本代表を率いて13年目になる。実業団中心のバドミントン界の古いしきたりを打破し、有力選手を集めて強化するシステムを構築。中国やインドネシアといった強豪国出身のコーチも招き、多国籍の態勢を敷いた。松友は「監督やコーチが日本のバドミントン界にいなければ、今の私たちはいない」と語る。

 リオに日本と同じような生活環境を作ることも、体調管理に役立った。

 選手村からシャトルバスで30分の施設を借り、約8億1千万円をかけて「ハイパフォーマンスサポート・センター(HPSC)」を開設。コロンビア産のコシヒカリに納豆、うどんといった和食を用意したほか、選手村の部屋にはシャワーしかないことを事前に調べ、疲労回復効果が期待できる炭酸泉の風呂も完備した。

 柔道、レスリング、卓球など6競技の練習施設も備えた。卓球女子団体で2大会連続のメダルを獲得した石川佳純(23)は「日本と同じように過ごせた」と、リオでの日本風の「おもてなし」に感謝した。

■獲得競技数は減、東京五輪に課題

 「リオが終わった瞬間に東京への戦いが始まる。スポーツ界がメッセージ性のある発信をして、スポーツ予算を充実させないと」

 日本選手団の橋本聖子団長(51)は気を引き締める。メダル総数41は前回ロンドン五輪から三つ増えたものの、獲得競技数は13から10に減った。伝統的に強い柔道、水泳、体操、レスリングの「御四家(ごよんけ)」(鈴木大地スポーツ庁長官)が、今回も7割を占めた。逆に、日本選手団が「チームジャパンの機運を上げる」と重視してきたバレーやサッカーといった団体球技はゼロになった。

 日本オリンピック委員会(JOC)は2020年東京五輪で金メダル数世界3位を目標に掲げる。20~33個が必要で、12個を獲得したリオからの大幅アップが求められる。

 今年度のスポーツ関係予算は、リオのHPSCの設置費用などを含む324億円。昨年度と比べ34億円増えて史上最多となったが、橋本団長は「選手の頑張りに見合うサポート態勢を取らなきゃいけない。足りない部分はある」と話す。

 国は08年、東京都北区に、屋根付きの陸上トラックや、柔道や体操などの専用練習場、宿泊棟を備えた「味の素ナショナルトレーニングセンター」を約374億円かけて整備した。多くの競技のトップ選手がここで合宿を重ねているだけでなく、各競技の科学的分析の拠点にもなっている。12年ロンドンの38、リオの41と2大会連続で夏季五輪のメダル数最多記録を更新した大きな要因となった。

 その上で、競技団体の要望で多いのは、国際大会や合宿など海外遠征の充実だ。JOC内部では、欧米に施設を設置し、ジュニア世代も含むトップ選手たちの拠点とする構想も練られている。概算要求に向け、何にどう税金を使うのか、国民の多くが納得できるような強化案を提示することが必要だ。

 スポーツ庁スポーツ審議会会長代理を務める友添秀則・早大教授は「メダルの数を追うだけでは、一過性で終わる可能性がある。メダルを取る過程のコーチングシステムやトップ選手が引退後も社会で生きる仕組みを考えないといけない」と指摘する。

 東西冷戦期には、旧ソ連や東ドイツなど、特に共産圏の国々が、国威発揚のためにメダル争いに明け暮れた。冷戦後、今度は英国や豪州など旧西側の先進国が、国を挙げての強化に奔走。五輪のメダルが、まるで「国力」を測る指標のようになっている。

 21日、リオ市内での総括記者会見で、橋本団長は「メダルの数を増やすために頑張っていると思われがちだが、まずは人としてどうあるべきかが大切。人間力なくして競技力向上なし。自分自身に強い自信を持てる人間はどんな時にも対応力があるし、どんな人にも優しくできる。五輪を教育として捉えた時に、メダルの数より大事なことだ」と話し、「メダル至上主義」ではないことを強調した。

 4年後の東京五輪、その後まで見据え、日本にはどんなスポーツ施策が必要なのか。友添教授は「メダル有望競技に特化した強化ではなく、自分たちの街から五輪選手が出るように地域スポーツとトップスポーツが好循環を生み出す仕組み作りが急務だ」と訴える。

 スポーツジャーナリストの長田渚左さんは、子どもたちが競技に取り組む上で「例えば、体操の内村航平さん、白井健三さんのようになりたいと思うのはすごく大事なイメージトレーニングになる」と話す。「五輪で日本選手が活躍するのを見て、子どもたちは『メダルを取れる』『五輪の舞台に立ってみたい』となり、裾野が広がる。そうした流れが多競技多種目に広がるのが理想」と語る。(前田大輔、野村周平、能田英二)




韓国はいつまで竹島を政治的パフォーマンスに使うのか
「光復節」に合わせて竹島に上陸した韓国国会議員団

 8月15日、韓国の光復節(韓国の植民地からの解放記念日)に合わせ、韓国与党セヌリ党の羅卿〓(ナギョヌォン、〓は王偏に爰)前外交統一委員長を団長とする10名の韓国国会超党派議員団が竹島に上陸し、同島の領有権を主張した。光復節は韓国にとって特別な日であり、日本に植民地にされたことを想起する日でもあり、竹島問題に関連する行動がとられやすい日である。

 韓国メディアが伝えたところによると、議員団は上陸目的について、「日本が領有権を主張する中、われわれの領土を守る意思を国民に伝え、愛国心を鼓舞するため」と述べている由である。

 他方で朴槿恵大統領は同日の演説で、「韓日関係も歴史を直視する中で、未来志向の関係を新たに作っていかなければならない」と強調し、慰安婦問題について言及を避けている。13年、14年の光復節の演説では日本に歴史問題での対応を迫ることに主眼を置いていた。昨年は日韓関係改善に重点を置きながら、対日関係にも一定の分量を割いて述べている。今年の光復節演説は、日韓関係については一言触れただけで、日韓関係を改善しようとする意向を明確にした。今回の議員団の行動はこうした中で行われた。

 今回の議員団の行動に対して、地元・島根県の人々は「韓国信用ならぬ」として怒りを表明し、こうした不法行為が定着しないかと、産経新聞は懸念を表明している。それはまた、慰安婦合意に基づき韓国側が設立する慰安婦を支援するための財団へ日本政府が10億円の拠出に合意し、その手続きを進める中で行われたものであり、日本人の間には韓国不信が強まっている。

 日本として、日韓関係を進める韓国政府とこれを妨害しようとする議員団の行動をどう理解すればいいのか。竹島と慰安婦合意をどう位置づけて考えるべきかとの疑念も芽生えている。こうした疑問に対し、私なりの考えを述べたい。

韓国でも政治的パフォーマンスと見られている議員団の竹島訪問

 議員団の竹島上陸の動機は何か。

 団長を務めた羅議員はかつてソウル市長選に出馬した際、日本の自衛隊記念日のレセプションに出席したとして親日と批判され、その影響もあって落選した苦い経験を持つ。今回は、その挽回を期待したのであろう。他の議員については、日本の竹島領有権の主張に毅然として反対していると印象付けようとした売名行為か、中には竹島について日本の主張に感情的反発を覚えている者もあるであろう。

 7月25日に竹島に上陸した、文在寅「共に民主党」前代表は、竹島を領土問題から歴史問題にすり替えた故盧武鉉前大統領の秘書室長であり、弁護士事務所の盟友でもある。竹島に関しては故盧武鉉大統領の強い信念を共有していたのであろう。しかし、来年の総選挙に立候補することに意欲を示し、野党の有力候補と目されており、かつ来月に党大会が予定されていることから、それを狙った政治的パフォーマンスと言われても仕方がないであろう。

 韓国の国内政治は対立と抗争の歴史を繰り返してきた。その主導権争いは熾烈を極めている。注目すべきは前回現職議員が竹島に上陸したのは2013年8月14日であること。それから3年あまりの間は、日韓関係は慰安婦の問題を巡って対立し、首脳会談も開かれない状況下にあった。したがって、反日行動は目立たない状況にあった。

 しかし今年の光復節は、昨年12月に慰安婦についての合意がなされ、朴槿恵大統領が日韓関係の改善を進める中で、議員団が竹島に上陸したということになり、政権とは明確な対比ができる。大統領が日韓関係の改善に動けば、対立する野党議員、また与党の中でも主流に属さない議員はむしろ反対の行動に出るのである。大統領がこれを抑制しようとしても当然言うことを聞かない人たちである。

竹島に上陸した議員団を公然と批判した韓国メディア

 ただ、注目するべきことは、メディアと一般国民がこうした議員の行動を以前のように支持しなくなっていることであろう。

 韓国の大手新聞の中央日報は、「政界が警戒すべき『独島(竹島の韓国での呼称)ポピュリズム』」と題する社説を掲げている。その中で同紙は、「与野党の政治家が騒がしく独島を訪問するのは政治的な人気を得る戦略ではないかという疑念を拭えない」として批判している。

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 同社説はさらに、「(韓国が竹島を歴史問題と主張する中で)波紋が広がれば独島は領土紛争地域と誤った信号を国際社会に与えることになる」「これまで多くの政治家が独島問題に触れながら得るものもなく韓日関係を悪化させてきた」「(文在寅・前「共に民主党」代表について)李明博前大統領の独島訪問を最も強く批判したのが現在の野党だった」とした上で、「慰安婦被害者のための『和解・癒し』財団が発足した時点に、あえて日本側を刺激するのは賢明なことではない。政治的な意図が込められた『独島ポピュリズム』は自制されるべきだ」と結んでいる。

 日本の毎日新聞は、「ソウル市内では、同日地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の賛成、反対両派の集会が盛り上がりを見せた。これらの集会への参加者が警察集計で計約6500人だったのに対し、日本大使館前での慰安婦合意に反対する集会参加者は約130人にとどまった」と伝えている。

 朴大統領の演説が、韓国が抱える経済困難の克服、安保問題に集中していたことと、市民の集会参加者が、反日的活動が極めて少なかったことと平仄が一致していることを注目するべきであろう。反日活動はそれほど共感を呼ばなくなっているのである。

日韓関係を大きく左右する朴槿恵大統領の意向

 韓国では大統領が日韓関係でどのような姿勢を示すかが重要である。朴槿恵大統領は慰安婦を支援する財団に強くコミットしており、韓国政府は着々と合意の履行手続きを進めている。

 慰安婦合意については、朴大統領は強くその実現を目指している。しかし、来年には大統領選挙が行われ、野党の候補が大統領となれば、韓国政府の姿勢も変化しかねない。したがって、日韓両国政府としては、慰安婦合意を着実に履行し、韓国の一般国民がこの問題は解決したとの認識を持つことで、政権が変わってもこの問題を再提起することは政治的にメリットにならないと自覚させることが重要である。韓国側財団関係者は、韓国の慰安婦支援団体に属さない元慰安婦とも接触を続けており、その多くは理解を示していると言われており、この人々が財団の活動を理解し、これを受け入れることで、韓国の一般国民は、慰安婦問題は解決したと感じるであろう。

 そのためにも、日本側は韓国政府の動きを助長していく必要がある。菅義偉官房長官は、議員団の竹島上陸に関し、「事前の抗議にもかかわらず訪問が強行されたのは極めて遺憾だ」と述べる一方、慰安婦合意については「責任をもって実施することが重要」と述べている。まさに日韓両国政府の呼吸はあっていると言える。

 韓国政府が、日韓関係の改善に寄せる思いは朴槿恵大統領の光復節演説に表れている。そして、こうした朴大統領の意向が中央日報の社説に反映されているのである。これまで韓国では、国会議員団の竹島上陸を公然と批判するメディアの報道はおそらくなかったであろう。竹島に上陸した議員団の行動は、仮に日本政府が抗議しても、決して受け入れることはない。日本側の抗議を受け入れれば、それに屈したことになり、むしろ政治的にマイナスとなる。彼らはそもそも「確信犯的」な人々である。こうした行動を止めるためには、韓国の国内世論の批判が高まることが不可欠であり、中央日報の社説や市民の姿勢が、その発端となることを期待したい。

竹島問題は歴史問題だとする韓国の認識を改めさせることが最も重要

 竹島問題は、韓国では最も国民感情が刺激される問題である。それは、歴史問題にこだわった故・盧武鉉大統領の時代、韓国国民が政治的宣伝活動で、竹島を領土問題ではなく歴史問題として認識するようになったことが背景にある。

 日本が竹島を島根県に編入したのは1905年であり、それは日本が韓国から外交の権限を奪い、保護領とした年と一致する。したがって、韓国では竹島は日本の韓国侵略の第1歩であり、日本の竹島領有権の主張は、日本の新たな領土的野心の表れだとの認識が広まっている。

 島根県による「竹島の日」の制定や、これに伴う記念行事、日本教科書の竹島記述は、竹島を領土問題と見るならば、韓国の「独島」不法占拠、「独島領有権」教育に比べて国際的に見ても決して理不尽な行動ではない。むしろ、非常に抑制された行動と言える。それでも韓国が反発するのは、歴史的に韓国が領有してきており、日本の領有権の主張には具体的な根拠がないとの一方的な見解に基づくものである。

 韓国の国民は日本の領有権の根拠を知らない。というより、自分たちに都合の悪いことは知ろうとしない。韓国では、「良心的日本人」という言葉があるが、要するに竹島は韓国の領土だとする韓国迎合の日本人が若干名おり、それが、韓国では広く紹介されているのである。

 こうした主張を打破していくためには、日本が竹島を領有するという根拠を具体的に示していくことが重要である。日本が国際司法裁判所に提訴するという動きに韓国政府が応じることは韓国の国内政治上困難ではあるが、日本が確かな根拠を有していることを示す上では、有益なことかもしれない。ただ、その場合には日韓関係が悪化するというリスクも大きい。どのように行うか、慎重な判断が必要であろう。

 竹島問題の進展は一朝一夕には起こらないかもしれない。しかし、中長期的視野で戦略的に前進させることが重要である。
by nsmrsts024 | 2016-08-22 02:00

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024