2016年9月21日(水):もんじゅ廃炉へ最終調整 地元と意見交換 年内にも結論
2016年 09月 21日
21日夕の会議には、菅義偉官房長官、松野博一文部科学相、世耕弘成経済産業相らが出席。もんじゅ廃炉を念頭に、廃炉を容認する経産省と存続を訴えてきた文科省の意見を調整し、政府の新たな核燃料サイクル政策の方向性をまとめる。26日開会の臨時国会を前に、当面の見解をまとめる意味合いもある。
もんじゅは、1994年の初臨界の翌年、燃料を冷やすナトリウムが漏れる事故を起こした。12年にも1万点もの点検漏れが発覚するなどトラブルが続いてきた。既に1兆円を超える額が投じられたが、ほとんど運転実績はない。再運転するには、新規制基準に適合させるための工事費用を含め、多ければ8千億円ほどかかる可能性がある。
日銀、金融政策の枠組み見直し 長期金利をより重視
日本銀行は21日の金融政策決定会合で、これまでの大規模な金融緩和の枠組みを見直すことを決めた。マイナス金利政策や国債などを買って市場に大量のお金を流す枠組みは維持しつつ、今後は長期金利をより重視する内容に変える。マイナス金利政策で長期金利が急低下し、年金運用が悪化しているため、長期金利がある程度上がることは容認するが、「ゼロ%」程度になるように緩和を続ける。
金融政策はこれまでの枠組みを見直して、長期金利を重視する方針に改める。
具体的には、長期金利の水準を「0%程度」にするという目標を設けて、この水準で推移するよう国債を買い入れて金利を操作するという新たな金融緩和手段を導入する。
年80兆円ペースでの国債の買い増しは続けて、2%の物価上昇目標を達成するまで行うとしながらも、従来は80兆円としていた市場に流すお金の量は明記しなかった。緩和の目安をこれまでの「量」から「金利」に軸足を移す。
聰慶:核燃料サイクルの開発維持は国策の重要課題、青森県六ケ所村の核燃料サイクル処理工場も福井県の「もんじゅ」も原発がある限り開発を継続すべき
3.11東日本大震災 津波 303