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2016年12月20日(火):ASKAさん覚醒剤使用で不起訴 「尿検査でお茶入れた」と供述

東京地検は19日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された歌手のASKA(本名・宮崎重明)さん(58)について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。警視庁組織犯罪対策5課は、覚醒剤反応が出た尿について、「本人の尿と確認できなかった」としている。

 同課によると、11月下旬、本人の同意を得て自宅トイレで尿の任意提出を受けたが、ASKAさんは逮捕後、「あらかじめ用意しておいたお茶を尿の代わりに採尿カップに入れた。覚醒剤は使っていない」との供述を始めたという。

 採取した尿は微量で全量、鑑定のために使用。採尿カップは破棄したあとだった。このため、覚醒剤の成分が検出された液体が尿かどうかの鑑定を実施できず、成分確認ができなかった。逮捕から時間が経過しており、再度の採尿はしなかったという。

 採尿の際、同課員1人とASKAさんの妻がトイレのドアを開けて採取する様子を背後から見ていたが、手元までは確認できていなかったという。

 ASKAさんは午後7時10分ごろ、勾留されていた東京湾岸署から釈放された。報道陣の問いかけにも無言で車に乗り込んだ。



中国の覇権主義は底堅い経済を背景にますます強固化する
習近平の権力基盤強化の狙い!?底堅い中国経済

 中国経済が底堅い。小型車減税に支えられ自動車販売台数は増加し、サービス業の景況感も改善している。米国を中心に株式市場が上昇する中、上海総合株式指数も水準を戻してきた。人民元安への懸念はあるが、すぐに大きな混乱が起きることはなさそうだ。

 足元の経済安定の裏には、習近平の権力基盤強化の狙いがありそうだ。特に、来年の2017年には5年に1度の共産党党大会が開催される。中国の最高意思決定機関とされる党大会に向け、習近平は2期目の体制整備を進め、誰も近寄れないほどの強固な権力体制を築きたいところだろう。党内のライバル排除と財政出動による景気下支えが続くだろう。

 また、習近平は“中華思想”(漢民族が世界の中心となって繁栄を謳歌する)の考えに基づき、中国の存在感を内外に誇示しようともするだろう。具体的には、海洋進出や中国を中心とする経済連携協定の策定などに力点が置かれると見られる。

 これまで以上に中国が覇権の強化を目指す中、米国のトランプ次期大統領がどのように対応していくかが注目される。

 12月2日、トランプ次期大統領は台湾の蔡英文総統と電話で協議した。トランプ氏が“一つの中国”の原則に揺さぶりをかけることで、米国に有利な通商上の条件を引き出そうとの見方もある。様々な見方がある中、同氏の本当の狙いがどこにあるかは必ずしも定かではない。中国も、トランプ氏の本心を注意深く探っているところだろう。

 2017年、世界経済が政治の年に突入する中、習近平は一層の権力基盤の強化を目指す。米国がどうであれ、この基本路線に変わりはないだろう。今後の中国の経済、外交政策がどう進むかは、国際情勢に無視できない影響を与えるファクターと考える必要がある。

公共投資と不動産バブルで下支えされた中国経済

 足元の中国経済に関して「不安定なことは確かだが、思ったよりも安定している」との見方が増えている。9月末以降、人民元の為替レートはドルに対して3.5%程度下落し、本土からの資金流出への懸念も高まってきた。

 そうした状況下、中国人民銀行(中央銀行)がドル売りの為替介入を行った。外貨準備高の減少が人民元への投機を生むとの見方も出始めた。実際、11月末の外貨準備高は3兆516億ドルと5年8ヵ月ぶりの水準だった。この落ち込みを見て、人民元を中心に中国の金融資産に対する売り圧力が高まると考えた市場参加者は多かったはずだ。

 それでも、中国の金融市場は安定を保っている。米国の大統領選挙後、先進国を中心に世界の株式市場が上向いていることは大きな支えだ。規制強化によって不動産セクターの鈍化も確認されてはいるものの、調整の範囲との見方が多い。

 世界的な株高の中、中国国内では株式市場から不動産市場への資金のシフトが進んでいるとの見方もある。人民銀行からは現段階での利上げは不要との見方も示されている。こうした展開を受けて、当面、中国本土の金融市場の安定は保たれると考える市場参加者は多い。

 それに加え、中国の経済指標も改善傾向にある。輸出入、消費者物価指数や生産者物価指数など、予想を上回る指標は多い。11月、財新のサービス業購買担当者景気指数(PMI)は1年4ヵ月ぶりの水準に上昇するなど、拡大基調で推移するセクターもある。

 ただ冷静に見ると、中国の過剰生産能力の解消は十分に進んでいるとは考えにくい。生産のリストラとは裏腹に鉄鋼、石炭業界では増産が進んでいる。これでは需給ギャップの拡大は避けられず、中長期的に中国の潜在成長率は低下する可能性が高い。

 それに加えて、民間セクターが抱える債務はGDPの規模に対して2倍以上に膨張している。依然として中国経済がリスクを抱えていることに変わりはない。

来年の党大会に向け権力基盤の強化を目指す習近平

 今後の経済の展開を考える際、無視できないのが2017年の政治だ。1月20日にはトランプ氏が正式に米国大統領に就任し、経済・外交などの政策が徐々に明らかになる。秋には5年に1度の中国共産党の党大会が開かれる。

 党大会は中国共産党の最高意思決定機関だ。党大会に向け、習近平はより一層、自らの支配力、権力基盤を強化しようとするだろう。習近平が権力基盤を強化し、独裁体制を盤石のものとするためには、政敵の排除と民衆の不満を抑えることが欠かせない。

 基本的に、中国の経済は財政出動を中心とする投資頼みだ。7~9月期、中国の実質GDP成長率は前年同期比で6.7%だった。公共投資と不動産投資が成長を支え、不動産市況が悪化に転じつつある中、今後は財政への依存が高まるだろう。

 特に、省ごとのGDPを見ると、それなりの対応が必要だ。労働者の流出や低賃金環境が続く“東北三省”の一つ、遼寧省では、2016年上半期の成長率がマイナス1%程度に落ち込んだ(中国のGDPに占めるウェイトは4%程度)。背景には、生産調整によって重工業分野の収益が落ち込んだことがある。加えて、腐敗取締りによって省トップをはじめ多くの官僚、議員が摘発されたこともマイナス成長の原因とみられる。これは習近平と、かつて同省のトップを務めた李克強首相の権力闘争が一部地域の経済を圧迫していることを示している。

 習近平にとって政敵を排除すると同時に、こうした地方経済の再生を進めることは民衆からの支持を獲得し、権力基盤を強化するために欠かせない。これは、成長が鈍化したのは旧来の為政者の資質に問題があったからであり、習体制下での腐敗撲滅、改革こそが安定した経済を整備するという民衆に対する政治的なアピールと言い換えられる。このように、中国の経済政策の裏には必ずと言っていいほど、習近平の権力獲得、支配強化への考えが反映されている。

歯止めが掛からない中国の覇権主義

 習近平が権力基盤を強化するためには、海洋進出や中国を中心とする経済連携の策定も重要だ。海外の需要を取り込むことは、過剰生産能力の解消など経済のサポートにつながる。中国が基軸となって多国間での経済連携をまとめれば、中国が世界経済の中心というメッセージを民衆に発信することもできる。それは漢民族の繁栄を中心に中国が世界を主導するという中華思想を実行に移すことに他ならない。

 すでにトランプ氏がTPP(環太平洋パートナーシップ)協定から離脱すると表明したことを受けて、中国は自国を中心とした経済連携協定であるRCEP(東アジア地域包括的経済連携:Regional Comprehensive Economic Partnership)の早期妥結を目指している。TPPには日米を中心に貿易、投資、知的財産などに関するルールを統一するという意義があった。それに加えて経済の側面から対中包囲網を形成し、中国の身勝手な進出を食い止める目的もあった。その実現が困難となった今、中国が一気呵成に覇権強化を目指しても不思議ではない。

 そこで重要なのが米国の出方だ。足許、中国は米国のトランプ次期大統領が、どこまで本気で対立しようとしているのか、本心を測りかねているようだ。トランプ氏が“一つの中国”の外交原則を無視し、単独で台湾の蔡英文総統と会談を行ったことに中国が懸念を表明するのは当然の対応だ。

 一方、トランプ氏の主張には一貫性がない。習近平と交友関係にあるブランスタッド・アイオワ州知事が駐中国大使に指名されるなど、次期政権の本心を読み切れないのが実情だろう。

 ただ、トランプ次期大統領は国際社会の安定を支える強い米国ではなく、米国民の利益を第一に考えている。どうしても中国が覇権を手に入れようとする動きは目立ちやすい。米国の対中抑止力が弱まると考えられる中、目先のインフラ投資などを見込んで親中路線をとる国が増えても不思議ではない。2017年、米欧中を中心に世界経済は政治の年を迎える。わが国は、経済基盤の強化を図るために、自力で経済連携の議論を主導し自国のシンパ獲得に力を入れていく時に来ている。

(信州大学教授 真壁昭夫)



【安倍晋三首相講演詳報(1)】「父・晋太郎が眠る長門の地に…大変感慨深い」 プーチン氏遅刻には「先んずれば人を制す」
安倍晋三首相は20日午後、東京都内のホテルで講演し、ロシアのプーチン大統領との15、16両日の首脳会談の成果などを語った。詳報は以下の通り。



 結果として日露首脳会談が行われた直後、来週には歴史的な真珠湾訪問を控えて、絶妙なタイミングになったと言ってもいいと思います。「政治で最も重要なのは勘だ」これは小泉純一郎元首相がよく私に言っていたことでありまして、私の勘も捨てたものではないと思います。どうでしょうか?

 先週は、11年ぶりにプーチン大統領の訪日が実現しました。今回は私のふるさとである山口県の長門市にお迎えして、落ち着いた静かな雰囲気の中、食事も含めれば計5時間にわたりたっぷりと時間をかけて、話し合うことができました。夕食には互いにノーネクタイ。これはプーチン大統領から「もうネクタイは外してやろう」という強い要望がございましたので、急きょ私たちもネクタイを外して、ノーネクタイのくだけた雰囲気で、気がついたら夜の12時近くまでなっていました。時間を忘れるほど、ある意味ではおおいに盛り上がったわけでございます。

 プーチン大統領といえばコワモテでクールという印象を持っておられる方も多いかもしれませんが、実は冗談好きで、人情味があふれる人物であるという一面も持っています。

 首脳会談の前日、民進党など野党から内閣不信任決議案が提出されました。圧倒的多数をもって否決されましたが、結局、日付をまたいで、首脳会談当日未明の1時ごろまで国会に出席をしておりました。野党からすれば、否決されることが最初から分かっていても、会期末の恒例行事だから仕方がないということかもしれません。

 しかし海外の首脳からみればですね、国会から不信任案を突きつけられた総理大臣と聞けば、よほどのことがあったのではないか、こう思うのではないでしょうか。政治基盤がぐらついていると誤解されれば、これは国益にもかかわっていきます。だからというわけではありませんが、夕食の打ち解けた雰囲気の中で、この日本の国会独特の慣例行事が話題になりました。

 そうしますとプーチン大統領が、現在飼っている秋田犬の「ゆめ」に絡めて、こう言うんですね。「シンゾウ、次にそういうことがあったら、私の犬のゆめを送るよ。きっと守ってくれるよ」と。

 この冗談はですね、野党の人にとってはきっと耳障りのいいものではないかもしれませんが、まあ、ゆめはかなりの大型犬でありまして。国会対策上、大変心強い言葉ではありますが、この冗談には、これもちろん冗談でありますから、出席者全員が大爆笑でありました。

 今回、プーチン大統領の日本到着が2時間以上遅れたことが、日本では大変大きな話題になりました。ただし、「先んずれば人を制す」という言葉もありますし、私としては会談前にゆっくりと時間が過ごせて、国会の疲れを癒やすことができた。実はその間私は温泉にも入っておりました。

 さらに安倍家の代々のお墓はこの長門市にありますので、時間に余裕ができたこともあり、会談の前に亡き父の墓前に手を合わせることができました。

 私の父、安倍晋太郎は、まだソ連だった時代、日ソ関係改善に、力を入れて取り組んだ政治家の一人であります。

 1990年のことです。父は自民党訪ソ団の団長としてモスクワを訪れ、当時のゴルバチョフ書記長と会談を行いました。私も秘書として同行してまいりましたが、それまでソ連は領土問題の存在すら否定していたにもかかわらず、書記長から「日本の領土返還の主張は固有の権利である」との回答を引き出すことができました。

 さらに翌年、桜の咲くころに、日本を訪れるよう、ゴルバチョフ書記長に提案をいたしました。この約束はさらに翌年、大統領となったゴルバチョフ大統領が来日したとき、父はもう入院中でございまして、大変厳しい状況、病床にありました。

 しかし、日本で再会するという約束を果たすため、一時退院してまで、会談に出かけた当時の姿は今でも鮮明に覚えています。父が亡くなったのはそのわずか1カ月後のことでありました。

 最期の瞬間まで、文字通り命を削って日ソ外交に執念を燃やした政治家でありました。その父が眠る長門の地にプーチン大統領を招くことができた。そして、会談の結果として、平和条約締結に向けた重要な一歩を踏み出すことができたことは大変感慨深いものがあります。

=詳報(2)に続く




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