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2017年1月31 日(火 ):黴菌恐怖症の新大統領ドナルド・トランプ

やはりトランプは引いてはいけないジョーカーだった。

 メキシコへの工場建設をめぐって、GMやトヨタを名指しで批判するトランプに右往左往する企業のトップを見ながら、私は1人の傑出した経営者を思い出していた。倉敷レイヨン(現クラレ)の社長だった大原総一郎である。背景や事情が違うとはいえ、大原には次のような反骨精神があった。

 1963年ごろ、まだ国交を回復していなかった中国向けのビニロン・プラント輸出で、大原は多くの反対や右翼のいやがらせを受けた。

 しかし、彼は自分の考えを曲げず、1年半にわたる粘り強い説得工作によって、時の首相の池田勇人や、ワンマン吉田茂、それに実力者の佐藤栄作などを説き伏せ、このプラント輸出を認可させる。 

共産主義の中国に対する警戒感もあって、アメリカや台湾の反対は猛烈だった。

 この時の思いを、大原はこう述べている。

「私は会社に対する責任と立場を重くすべきだと思うが、同時に私の理想にも忠実でありたい。私は幾何(いくばく)かの利益のために私の思想を売る意思は持っていない」

 これは、対中プラント輸出を思いとどまれば、アメリカや台湾から商談がくる。その方がずっといいではないかと、彼を翻意させようとする財界人に対する答でもあった。

 大原の根底には、中国に対する戦争責任があったのである。

社会的責任という観念の欠如

 企業の社会性を考えていた大原とは対照的に、トランプには社会的責任といった観念はまったくと言っていいほど、ない。

『トランプ自伝』(相原真理子訳、ちくま文庫)で、こう言っている。

「差押え不動産を購入するため、外部投資家の資金による基金を設立することは、結局やめにした。自分がリスクを負うのはかまわないが、大勢の人の資金に対して責任をもつのは気が進まない。投資家の中には必ず友人も何人か含まれることになるので、なおさらだ。同じ理由で、自分の会社を上場しようと考えたことは一度もない。自分に対してだけ責任をとればいいという立場にいたほうが、意思決定をするのがずっと楽だ」

 この自伝は、取引、つまりカネ以外のことはほとんど出てこないので、読み通すには忍耐を要する。

 ようやくカネ儲け以外の小説のことが出てきたと思ったら、ベストセラー作家のジュディス・クランツの『愛と哀しみのマンハッタン』という作品の話で、「私も登場人物の一人」だからだった。



米入国禁止、内外で抗議拡大=トランプ氏異例の釈明―「テロとの戦いに悪影響」も
【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領によるシリア難民の受け入れ停止やイスラム圏7カ国からの入国禁止令に対し、国内外で抗議が拡大している。アラブ連盟は29日、声明で「不当な規制」などと深い憂慮を表明。トランプ氏は同日、政権の対応に理解を求める異例の声明を出したが、燃え上がった批判が収まる気配はない。

 インドネシア外務省報道官は28日、AFP通信の取材に「過激主義やテロリズムを特定の宗教と結び付けるのは間違いだ」と批判。「世界的なテロとの戦い、難民管理に悪影響を及ぼすだろう」と警告した。

 「米国は誇りある移民の国だ。抑圧から逃れて来る人々に慈悲を示し続ける」。トランプ大統領は29日に発表した声明で、テロリストの入国阻止が最優先だと持論を繰り返しながらも、「移民の国」の精神を忘れたわけではないと釈明した。

 声明では移民・難民に寛容だったオバマ前大統領と自身を比較し、「私の政策はオバマ氏が2011年にイラク難民への査証(ビザ)発給を6カ月間禁じたのと同じだ」と主張。対象となったイランやスーダンなど7カ国について、「オバマ政権がテロの源と指定した国だ」と力説した。

 一方で「90日たてば全ての国にビザを再び発給する」と約束。「私たちは米国の自由と安全を守る。メディアはそれを知っているのに報じない」と報道にも批判の矛先を向けた。

 長々と「言い訳」を余儀なくされたのは、大統領令への批判が強まり続けているからだ。29日も全米で抗議デモが行われ、15州などの司法長官が「違憲だ」と宣言。大統領令を覆そうと意気込む民主党だけでなく共和党内にも懸念が広がった。

 英国では、年内に予定されるトランプ大統領の公式訪英招請を取りやめるよう求める議会への請願書に、100万人以上が署名。イランと関係が深いイラクは、米国に「誤った決定の見直し」を要求した。スーダンやイエメンは相次ぎ「不満の意」を表明した。

 トランプ大統領は29日、この問題に関するコメントを私用のツイッターだけで5回投稿。強気の大統領にしては珍しく焦りをのぞかせたが、批判はやまない。ワシントン・ポスト紙は、大統領が主張する前政権のビザ発給禁止の事実は確認できないとし、声明内容を「安直」と指摘した。

 さらに、事前の調整が十分でなかったためか、大統領令にはあいまいな点が多く、関係機関は永住権を保有する7カ国出身者の入国は認められるのかなどをめぐって混乱。ケリー国土安全保障長官が29日夜になって「永住権保有者の入国は国益にかなう」との声明を出さざるを得なかった。 



7カ国の客、搭乗断る=米入国制限で―全日空・日航
難民・移民の入国を規制した米大統領令を受け、全日空と日本航空は30日、対象とされた7カ国のパスポートを持って米国へ向かう乗客について、永住権カード(グリーンカード)や外交関係のビザを持っていない場合、搭乗を断る方針を決めた。

 国際航空運送協会(IATA)が米入国に必要な書類を明示したことなどを受けた措置。国土交通省は「米政府から要請があったわけではなく、各航空会社の判断だ」としている。

 両社によると、これまでに日本を出発した乗客が米国への入国を拒否された事案は起きていない。全日空は乗客が必要な書類を持っている場合でも、入国できるか米当局へ搭乗前に確認を取る。

 乗客が到着先で入国を断られた場合は通常、搭乗させた航空会社が出発国に連れ戻すことになっている。海外の航空各社は既に、送還の可能性のある乗客の米国便への搭乗を拒否している。

 日航は、米空港で大統領令に抗議するデモが相次いでいることから、米国行きの便の乗客に早めの搭乗を呼び掛けている。 




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      3.11東日本大震災    福島第一原発爆発  楢葉町 304
by nsmrsts024 | 2017-01-31 05:42 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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