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2017年7月15 日(土 ):10代と20代、TVよりネット 視聴時間、16年調査

総務省が東大大学院などと調べたテレビやネットの利用状況によると、2016年の平日1日あたりのテレビの視聴時間は、前年比3・6%減の168・0分だった。ネット利用時間は同10・3%増の99・8分で、4年連続で増えた。年代が低いほどテレビの視聴が短く、ネットが長い。10~20代はネットがテレビを上回った。

 ネット利用の内訳で最も長かったのは「メール」で、全世代平均で30・1分。ツイッターやフェイスブックなど「ソーシャルメディア」は25・0分、「ブログやウェブサイト」は21・2分。10~20代ではソーシャルメディアが約60分で最長だった。

 休日はテレビも健闘している。視聴時間は225・1分で前年より2・6%減ったが、比較可能な13年(225・4分)以降はほぼ変わらない。ネットは3年連続増の120・7分。

 13~69歳の男女1500人に12年から年1回聞き、昨年の調査期間は11月26日~12月2日。(上栗崇)



民進、修羅場の都議選総括「受け皿どころかはけ口にも」
東京都議選の敗北を受けて民進党が進める総括会議は、執行部の退陣論にとどまらず、解党や分党を求める声までが飛び交う修羅場と化している。国政での野党第1党はなぜ敗れ、政権批判の受け皿にもなり得ていないのか――。議論をたどると、再生には険しい道のりがうかがえる。

 同党が地域ブロックごとに開いている総括会議は、14日でひとまず終了。参加できなかった議員からのヒアリングを18日に行い、25日にも衆参両院議員懇談会を開いて取りまとめる。

 14日までに開かれた会議は計5回。いずれも非公開だったが、蓮舫代表や野田佳彦幹事長に対し、「我々の歴史的役割はもう果たされた。解党すべきだ」「受け皿どころか、はけ口にもなっていない」などと辛辣(しんらつ)な言葉が続いたという。

 会議では「政権時代の失望の払拭(ふっしょく)」を求める声が上がった。旧維新の党の議員と合流し、民主党から名前を変えたものの、初代代表は副総理を務めた岡田克也氏。2代目の蓮舫氏も「仕分けの女王」と呼ばれた政権時の看板議員だ。

 野田氏にいたっては首相として消費増税を主導し、党内にはいまだに「政権転落のA級戦犯」との批判がある。若手や中堅議員からは「執行部を若手に譲り、ベテランは国会対策などの裏方として活躍してほしい」との声が上がる。




迫り来るロシアの脅威? 航空自衛隊機の緊急発進、過半が対露軍機に 中国は半減、4〜6月
 防衛省統合幕僚監部は14日、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機が緊急発進(スクランブル)した回数が今年度第1四半期(4〜6月)で229回だったと発表した。前年同期と比較すると52回減少した。中国軍機に対するスクランブルが大幅に減ったことが原因で、前年同期比でほぼ半減した。

 第1四半期の中国軍機に対するスクランブルは101回。昨年度の各四半期は199回、208回、237回、207回だった。太平洋への展開を目的とした沖縄県・宮古海峡を通過する飛行も、昨年度は18回に上ったが、今年4〜6月は1件も確認されなかった。

 防衛省は中国側の意図に関し慎重に分析を進めているが「わが国の安全保障上重要な東シナ海における飛行など活動が停滞しているとは認識していない」としている。5月18日には中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、航空自衛隊機がスクランブルした。

 ロシア軍機に対するスクランブルは中国軍機を上回る125回。四半期ごとのスクランブル数発表を始めた平成17年度以降では、26年度第1四半期の235回に次ぐ多さとなった。残り3機は国籍不明だった。



真摯に受け止め、諸課題の解決に努力=内閣支持率低下で官房長官
[東京 14日 ロイター] - 菅義偉官房長官は14日午後の会見で、一部の世論調査で内閣支持率が30%を割ったことについて、「一喜一憂することはないと考えるが、真摯(しんし)に受け止めていきたい」としたうえで「内外の諸課題の解決に向け、努力していきたい」と語った。

時事通信が行った7月の世論調査では、安倍内閣の支持率が前月比15.2ポイント減の29.9%となった。第2次安倍政権発足以来、最大の下げ幅となり、初めて3割を切った。

菅官房長官は「国民の安全安心の確保に万全を期すと同時に経済再生を最優先とし、謙虚にぶれずに国を前に進める。そういうなかで国民の理解をいただけるようにしていきたい」と述べた。

憲法改正については「自民党の立党以来の党是でもある。目標に向かって進んでいくことは変わらない」との認識を示した。

(石田仁志)




稲田、金田氏交代へ=二階幹事長は留任-来月3日に内閣改造
安倍晋三首相は、内閣改造を来月3日に実施する方針を固めた。自民党役員人事も併せて行う。政府・自民党関係者が15日、明らかにした。内閣改造で、稲田朋美防衛相や金田勝年法相は交代の方向。自民党役員人事では、党運営の要を担っている二階俊博幹事長と高村正彦副総裁は留任させる見通しだ。

 稲田防衛相は、先の東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いする」と発言し、野党が罷免を要求。改正組織犯罪処罰法の国会審議で不安定な答弁が目立った金田法相とともに、与党内では交代を求める意見が強い。

 首相は政権の骨格を維持する考えを明言。閣内では麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を留任させる意向を明らかにしている。党幹事長についても政治経験の豊富な二階氏に続投を求め、難局を乗り切る考えとみられる。中国との関係改善を進める中、同氏の持つ太いパイプへの期待もある。首相と気脈を通じる高村氏は、憲法改正をめぐる党内論議の取りまとめを引き続き担う。 

 岸田文雄外相は麻生、菅両氏と同じく第2次安倍政権発足以来、閣僚を務めている。岸田派内では「ポスト安倍」をにらみ、党要職への就任を希望する声が多い。政府・自民党内には、外交の継続性の観点から外相留任の見方もあり、調整が続くとみられる。

 時事通信の世論調査で、内閣支持率は政権運営の「危険水域」とされる20%台に突入。与党内では、政権の再浮揚を図るためには人事の刷新が必要だとして、内閣改造の規模は大幅になると見る向きが出ている。(了)





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妻と「こんな人たち」の言うことは聞け? 政治家たちの今週の珍言・暴言まとめ
前川喜平 前文科省事務次官

「条件が付されることで、加計学園が残る。規制緩和の恩恵を加計学園だけが受ける。初めから加計学園に決まっていた、加計学園に決まるようにプロセスを進めてきたと見える」

BuzzFeed NEWS 7月11日

 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。7月10日、衆参両院で学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する問題をめぐる閉会中審査が開催された。しかし、安倍晋三首相不在で行われた質疑は平行線をたどったままだった。

 獣医学部新設の決定について、前川氏は「和泉(洋人)総理大臣補佐官から直接の働きかけがあり、和泉補佐官を中心として、総理大臣官邸の関与があることは明らかに推測される。また、京都産業大学の提案との比較、検討がきちんと行われたのかどうかも明らかでなく、不明朗なところが多い」と指摘。その上で「私が『ゆがめられた』と思う部分は、規制緩和の結果として、『加計学園』だけに獣医学部の新設が認められたプロセスであり、不公平・不透明な部分があるのではないか」と述べた(NHK NEWS WEB 7月10日)。


萩生田官房副長官「記憶にない」山本地方創生大臣「一点の曇りもない」


 規制緩和そのものは問題ではなく、安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園だけに獣医学部新設が認められたプロセスが問題だということに変わりはない。「官邸の最高レベル」「総理のご意向」文書には、首相官邸周辺の人物が便宜を図った経緯が記されていた。また、NHKがスクープした「官邸は絶対やると言っている」と萩生田光一官房副長官が文科省に通告した文書もある。しかし、閉会中審査で、萩生田氏は発言について「記憶にない」と繰り返した。山本幸三地方創生大臣は「一点の曇りもなく、ルールに基づいてやってきた」とプロセスに問題はないと主張している。いずれもこれまで行われてきたやり取りの通りである。その後は前川氏の言動に対する与党からの質問が繰り返され、議論が深まることはなかった。

 フジテレビシニアコメンテーターの鈴木款氏は「きょうの閉会中審査が終わっても、国民の疑念は膨らむ一方だ」と断じている(ホウドウキョク 7月10日)。多くの人が同じように感じているだろう。


参院の閉会中審査に出席した文科省の前川喜平前事務次官と愛媛県の加戸守行前知事(左) ©時事通信社© 文春オンライン 参院の閉会中審査に出席した文科省の前川喜平前事務次官と愛媛県の加戸守行前知…


加戸守行 前愛媛県知事

「岩盤(規制)にドリルで、国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい」

FNNニュース 7月11日

 閉会中審査に与党側が招致したのが、愛媛県今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行前愛媛県知事だ。旧文部省OBで愛媛県知事を1999年から2010年まで3期12年務めた加戸氏の発言は、主にインターネットを中心に反響を集めた。

 鳥インフルエンザや口蹄疫の四国への上陸阻止やBSE(牛海綿状脳症)の日本への波及阻止などに苦労していたという知事時代、獣医学部の誘致に取り組んだが文科省への申請は10年間、一向に通らなかったという。


「愛媛県にとっては、12年間『加計ありき』でまいりました」


「行政がゆがめられたという発言は、私にいわせると少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、ゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言ではないのかなと思う」(産経ニュース 7月11日)

「『加計ありき』、『加計ありき』と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは、加計学園だけであります。愛媛県にとっては、12年間、『加計ありき』でまいりました」(FNNニュース 7月11日)

 しかし、加戸氏が愛媛県に獣医学部の大学を誘致したかったという思いと、今回の政策プロセスの「不公平・不透明な部分」はまったく関係がない。「こんなかたちで獣医学部がおもちゃになっていることを残念に思う」という加戸氏の気持ちに応えるためには、やっぱりあの人に登場してもらうしかない。

安倍晋三 首相

「自ら国会の場に出て説明する意思がある」

朝日新聞 7月13日

 13日、自民党は野党が求めていた安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査を受け入れる方針を示した。同日、自民党の竹下亘国会対策委員長が民進党の山井和則国対委員長に「必要性を感じない」と一旦拒否していたが、報告を聞いた安倍首相から「自ら国会の場に出て説明する意思がある」と言われたため、一転して受け入れを伝えたという(朝日新聞 7月13日)。


「首相が信頼できない」ヤバい国


 背景には内閣支持率の低下がある。読売新聞が7月7日から9日にかけて実施した世論調査では、内閣支持率が13ポイント減の36%に急落し、不支持率は52%にのぼった。支持と不支持が逆転したのだ。不支持の最大の理由は「首相が信頼できない」。49%という群を抜いた数字だ(読売新聞 7月10日)。時事通信が7月7日~10日に行った最新の世論調査では、支持率29.9%、不支持率48.6%となった(時事ドットコムニュース 7月14日)。


7月10日付の読売新聞の世論調査では不支持率52%。不支持の最大の理由は「首相が信頼できない」49% ©文藝春秋© 文春オンライン 7月10日付の読売新聞の世論調査では不支持率52%。不支持の最大の理由は「首相が…
 安倍首相が出席する閉会中審査は月内に衆参両院で実施する見通し。先月語った「真摯に説明責任を果たしていく」「冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」という約束が果たされるときが来たようだ。



中谷元 前防衛相

「政治家は人の意見を聞く耳が大事。特に『かきくけこ』で人の言うことを聞くべきだ」

毎日新聞 7月7日

 自民党の中谷元前防衛相は、7日のテレビ番組収録で、東京都議選の惨敗について安倍晋三首相に苦言を呈した。中谷氏はかつて加計学園問題や森友学園問題が噴出した際、安倍首相に「焦らず、威張らず、浮かれず、えこひいきせず、おごらず」の「あいうえお」が必要だと忠告していたが、今回は「かきくけこ」。


家内(妻)と「こんな人たち」の言うことは聞くべし


「かきくけこ」とは「家内(妻)の言うこと、厳しい意見、苦情、見解の異なる人、こんな人たち」。最後の「こんな人たち」は、首相が都議選最終日の1日に秋葉原での応援演説で「安倍帰れ」などとヤジを飛ばした聴衆に対して、「こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない」と言い放ったことに対する皮肉である。

 中谷氏といえば、都議選大敗の要因について「THIS IS 敗因 Tは豊田、Hは萩生田、Iは稲田、Sは下村」と切り捨ててみせた人物(『週刊新潮』7月13日号)。こういう語呂合わせがずいぶんお好きと見える。ちなみに「THIS」の4人に共通しているのは、清和会(清和政策研究会。安倍首相が属する自民党の派閥)所属。「たまたま四人とも清和会ですが、共通しているのは上から目線ということ。誠意を持って、きちんと説明しなければいけません」と指摘している(『週刊文春』7月20日号)。


2016年夏、中谷元・前防衛相から引き継ぎを受ける稲田防衛大臣。中谷氏による敗因「THIS」の「I」である ©産経新聞社© 文春オンライン 2016年夏、中谷元・前防衛相から引き継ぎを受ける稲田防衛大臣。中谷氏による敗…


西川公也 自民党・元農林水産相

「具体的に(関係者に)分かってもらうための資料じゃなければ話にならない。国会だったら分からないための資料でも結構だが」

時事通信 7月11日

 11日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が大枠合意したことを受けて開かれた会合での、西川公也元農水相の“国会軽視”とも見られる問題発言。


“わざと国民にわかりにくい資料を出している”疑惑


 森友学園問題、加計学園問題、「共謀罪」法案の審議など、与党の説明がよくわからなかったのは、「分からないための資料でも結構」と思っていたからなのか! 民進党の山井和則国対委員長も「安倍政権の閣僚の答弁とか、政府の答弁、何回聞いても分からないなと思っていたら、結局こういうことなのかと。わざと国民や野党に分かりにくいような資料を出したり、答弁しているのではないか」と批判した(TBS NEWS 7月12日)。

 西川氏は12日、「国会議員は国会議員で勉強しながら質問しますけど、一般の方々はそうはいかない。そういう意味で、一般の方々が分かりやすい資料を作ってほしいと、こういうことを申し上げた」(TBS NEWS 7月12日)と釈明した。いやいや、「一般の方々」だって国会を見ているわけですから、わかりやすい資料をつくってわかりやすい答弁をしてもらわないと困るのだが。国会なんて誰も見ていないと思ってます?

蓮舫 民進党代表

「私は多様性の象徴だと思っている。その部分では、共生社会をつくりたいという民進党の理念には一点の曇りもない」

産経新聞 7月13日

 民進党代表の蓮舫氏は11日に行われた党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍(謄本)を示し、近々説明する」と述べた(時事ドットコムニュース 7月11日)。

「都議選の大敗を受けて、何をすべきか。課題は沢山あるが、まずは、蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ」。民進党の今井雅人衆院議員がこうツイートしたのが7月8日のこと。今井氏は、「仲間である我々ですら分からないのだから、一般の人は尚更だ。遅きに失した感があるのは勿論だがやらないよりはよっぽどまし。自ら戸籍も見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけないと思う」と続けた。


民進党内からも蓮舫氏の二重国籍問題を都議選の敗因に挙げる声が ©文藝春秋© 文春オンライン 民進党内からも蓮舫氏の二重国籍問題を都議選の敗因に挙げる声が ©文藝春秋
 今井氏だけでなく、民進党党内からも蓮舫氏の二重国籍問題を都議選の敗因に挙げる声や、戸籍謄本の公開を求める声があったという(毎日新聞 7月14日)。それらの声に応える形での11日の発言だった。蓮舫氏の二重国籍問題は昨年9月の代表選の最中に浮上して以来、特にインターネットを中心に追及する声が多い。蓮舫氏のツイッターには「戸籍を公開せよ」という要求と人種差別的な発言が混在したツイートが毎日数百単位で寄せられている。ナショナリズムや多文化主義に詳しい関東学院大学非常勤講師の明戸隆浩氏は、二重国籍問題の根本的な部分に「差別」があると指摘している(BuzzFeed JAPAN 7月14日)。

 蓮舫氏と民進党に対して批判も相次いだ。山口二郎法政大教授はツイッターで「政党の消長よりも、日本における基本的人権にかかわる重要な問題」と指摘し、「これは絶対に譲ってはならない一線だ。公的な活動、発言をするときに、自分は真正な日本人であることをいちいち挙証しなければならないなんて、全体主義国家だ」と書き込んだ(産経新聞 7月12日)。

 朝日新聞は11日の蓮舫氏の発言を受けて、「民進党は大きな勘違いをしているのではないか」という社説を掲載した(7月13日)。「蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか」という言葉はその通りだと言うしかない。これだけ内閣支持率が下がっているのに民進党が浮上できないのは、議員たちのこうした的外れな考え方に原因があるとしか思えない。


「背水の陣ではない。すでに水に沈んでいる」


 蓮舫氏は13日の定例会見で、「(戸籍に関する公表は)個人のプライバシーに属するもの。差別主義者に言われて公開することは絶対あってはならない」と表明し、自らは野党第一党の公人であるから「極めてレアケース」だと前置きした上で、戸籍そのものではないが「すでに台湾の籍を有していないことが分かる部分をお伝えする準備がある」と述べた(THE PAGE 7月13日)。多様性や共生社会の構築という民進党の党綱領に反するのではとの質問に対しては、「私は多様性の象徴だと思っている。共生社会を目指す方針に一点の曇りはない」と強調した。

 昨年行われた日本テレビによる世論調査によると、蓮舫氏が台湾籍を持っていたことについて「そもそもいわゆる二重国籍自体を問題にすることはない」が31.7%、「日本国籍を持っており問題ない」が30.4%、「当初の発言と食い違っていたことが問題だ」が15.5%、「国会議員が二重国籍であることは問題」が14.6%という数字だった(日テレNEWS24 2016年9月18日)。そもそも蓮舫氏に「戸籍を公開せよ」と迫る人々に戸籍を公開したところで、民進党の支持者に転じるわけがない。

 今年の民進党の仕事始めで野田佳彦幹事長は「背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と挨拶したというが(産経新聞 1月4日)、民進党はそこからまったく浮上していない。蓮舫氏は「多様性の象徴」と自任するなら、そのような政策やビジョンをもっと発信すべきなんじゃないだろうか。

若狭勝 衆院議員

「安倍総理と小池知事は、憲法改正が必要だという点で共通している」

FNNニュース 7月9日

 小池百合子東京都知事に近い無所属の若狭勝衆院議員は9日のテレビ番組で、東京都議会選挙で議席を伸ばした地域政党「都民ファースト」について「少なくとも年内に、国政新党への動きが出てくるというのは、十分にあり得る」と語り、年内にも国政に進出するという見方を示した。そのうえで「安倍総理と小池知事は、憲法改正が必要だという点で共通している」と述べ、新党が憲法改正で、安倍政権と連携する可能性に言及した。

 小池都知事が過去、憲法改正に積極的な姿勢を取っていたことはよく知られている。ジャーナリストの津田大介氏は、現在の小池都知事について「憲法改正論者であることなど、自身の政治信条とかやりたいこと、ある種の右派的なものは隠している。目的のためには、本来全く意見の異なる人とも組める、プラグマティスト(現実主義者)」と指摘している(毎日新聞 7月7日)。しかし、国政に進出すれば、若狭氏が言うように、憲法観を共有する安倍首相率いる自民党と連立する可能性も少なくない。「彼女が首相になるには、それが現実的なやり方なのかもしれない。そして、憲法改正に現実味が出てくる」(津田氏)。


6月、立候補予定者の集会でガンバローの気勢を上げる東京都の小池百合子知事(右)と若狭勝衆議院議員 ©時事通信社© 文春オンライン 6月、立候補予定者の集会でガンバローの気勢を上げる東京都の小池百合子知事(右…
 ひょっとしたら小池氏は安倍首相と一緒に憲法改正したいのではなく、自身が首相になって憲法を改正したいと思っているのかも……なんて想像をしてしまった。そんなこと、小池都知事に聞いても本心を答えるはずはないと思うが。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と4ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

2017年7月15 日(土 ):10代と20代、TVよりネット 視聴時間、16年調査_a0044103_602015.jpg

 3.11東日本大震災    津波 472
by nsmrsts024 | 2017-07-15 07:59 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024