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2017年3 月26 日(日):【WEB編集委員のつぶやき】

【WEB編集委員のつぶやき】日本の国会は「国民の命」より「国有地」か 隣国は核実験を準備中のテロ国家だ
ティラーソン米国務長官はこう明言した。「戦略的忍耐は終わった」と。そして北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べ、軍事オプションも視野にあると強調した。

 それでも北朝鮮は22日、日本海側の南東部、元山付近からミサイル1発を発射した。空中で爆発したものの、チキンゲームを止めるつもりは無いらしい。

 北をめぐる情勢は一触即発だ。国民の生命、財産が脅かされている状況にあるのに国会は、本会議はもとより、外務委員会まで大阪の私立校の国有地取得問題に時間を割いている。愚かしい。

 産経ニュースによると、19日に終了したティラーソン米国務長官の初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国に「耳を傾ける旅」(国務省高官)だったという。トランプ政権は「声」に応え、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化した。

 ティラーソン氏は米ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘した上で、国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化で北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。

 中国はティラーソン氏訪中を前に、北朝鮮は核・ミサイル開発停止を、米韓は軍事演習を一時的に停止し、交渉に戻るよう提案したが米国は「取引」を一蹴した。

 ティラーソン氏は、4月のトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で北朝鮮問題について協議を続ける考えを強調。北朝鮮に現在の進路を変えさせるには時間がかかるとの見方も示した。

 北朝鮮は今月6日に中距離弾道ミサイル「スカッドER」を4発発射、3発が日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。18日には新たに開発した高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功さている。




ここに興味深い数字がある。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査による設問の一つである。

 【問】北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下した。日本に切迫した危機が迫っている時、敵のミサイル発射基地などへの日本の攻撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有について

 保有すべきだ29・1 保有を検討すべきだ46・0 保有すべきではない20・2(いずれも%)

 保有「すべきだ」と「検討」を合わせて国民の75%は「敵基地攻撃能力の保有」に肯定的なのだ。

 政府は21日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際社会が連携してテロなどに対峙する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要な法整備だとして、今国会での成立を期す。

 改正案は、適用対象をテロ組織や暴力団、麻薬密売組織など「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定した。

 法務省が作成した条文の原案には「テロ」の文言がなかったが、与党内から異論が出て、最終的に「テロリズム集団」と明記した。

 これに対し、民進党有志議員は同日、国会内で会見を開き、法案を非難した。通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることについて、「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」と。

 反対派の市民団体は抗議集会で、「どんな市民団体も狙い撃ちされる」「私たちにやいばが向けられた」と気勢を上げた。

 山井和則国会対策委員長は記者団に対し、「法案に、うそがあることが明らかになったにもかかわらず、閣議決定を強行したことは非常に残念だ。これまで3度廃案になった『共謀罪』と本質的には変わっておらず、日本が一億総監視社会になるかもしれないという大きなリスクをはらんでいる」と一昔前の価値観から何ら変わっていない。

 「テロ等準備罪」を設ける法案について、産経とFNNの世論調査によると、賛成57・6 反対31・2%と6割近くが賛同した。

 安倍晋三内閣支持率は57・4%で前回調査から1・4ポイント微減だった。政党支持率は、自民党が前回比1・1ポイント増の38・0%、民進党は同2・4ポイント減の8・4%だった。

 日本の隣国には北朝鮮という「テロ国家」があり、ミサイルの精度を上げ、核兵器開発を止めず、暗殺、拉致を厭わない。新たな核実験に向け、秒読みとも伝えられている。

 これに一刻も早く対応するのが国の責務だ。時代遅れの空虚なセンチメントを振りかざし反対する政党やマスコミに尋ねたい。「法律が成立すると皆さん、何か不都合があるのですか」と。

 (WEB編集チーム 黒沢通)



籠池氏の偽証罪告発、与党が視野に…野党は慎重

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、与党は、証人喚問された学園の籠池(かごいけ)泰典氏の証言について、真偽の検証を進めている。

虚偽と判断した場合は偽証罪での告発も視野に入れる。国会の告発には重い責任が伴うため、全会一致で決めるのが通例だが、野党は籠池氏の証言をもとに政権への追及を強めており、実現のハードルは高い。

自民党が問題視しているのは、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を集めていた期間だ。

籠池氏は、安倍首相が2012年12月に政権に返り咲く前の「衆院議員の時期の一瞬」と証言したが、自民党は15年頃まで首相の名を利用したとみている。首相は24日の参院予算委員会で、「私の名前を使ったのは『ほんの一瞬』と証言していたが、調べてみると2年以上は使っていた。大変遺憾だ」と述べた。

籠池氏は、昭恵首相夫人が学園の幼稚園で講演した際、同行者1人に席を外すよう言って園長室で2人だけになり、100万円の寄付金を受け取ったと主張した。しかし、昭恵氏は、同行者は2人おり、籠池氏と2人だけになる機会はなかったと反論している。

自民党は「籠池氏はかなりのウソつき」(高村正彦副総裁)として、議院証言法に基づく偽証罪(懲役3月以上10年以下)での告発の検討に着手。早期の事態収拾を図りたい考えだ。

衆参両院事務局によると、過去に18人が同法違反(偽証)で告発されたが、告発時には捜査当局に逮捕されている事例も多い。国会関係者は「国会単独の調査、検証だけで偽証を裏付けるのは難しい」と指摘する。

告発するには、喚問を行った委員会での「3分の2以上の多数」が必要だ。籠池氏を喚問した衆参両院の予算委員会のうち、衆院予算委は与党だけで3分の2以上を満たしているが、記録が残る1976年以降の12人はすべて全会一致だったという先例がある。このため、「野党が納得できる虚偽証言でなければ、告発は難しい」(自民党中堅)との見方がある。

民進党内では「密室での寄付などは水掛け論になり、反証しにくい」(幹部)と告発に慎重な意見が多い。真相解明のため、昭恵氏の証人喚問を求めている。

森友学園を巡っては、籠池氏夫妻が国有地取得に絡んで鴻池祥肇・元防災相に賄賂を渡そうとしたとして贈賄(申し込み)容疑で大阪地検特捜部に告発状が出されている。



【籠池泰典氏証人喚問】速報(11)HPに天皇陛下ご来園と掲載、事実異なるとの指摘に「知らなかった。申し訳ない」
学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏に対する参院予算委員会の証人喚問で、運営する「塚本幼稚園」のホームページで、天皇陛下が同園を訪問されたという事実と異なることが掲載されていることについて、籠池氏は「私は知りませんでした。恐縮です」と釈明した。

 公明党の竹谷とし子氏の質問に答えた。竹谷氏から理事長である籠池氏の責任を問われ、「起こしになっていらっしゃらないものを起こしになっていらっしゃるというのは事実に沿いませんので、それについて記載されているのであれば申し訳ないことだと思っております」と応じた。





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     3.11東日本大震災  福島第一原発爆発 楢葉町 358
by nsmrsts024 | 2017-03-26 08:27 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


by nsmrsts024
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