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2017年12月17 日(日 ):

韓国、日韓防衛相の電話会談断る 北朝鮮ミサイル発射時
北朝鮮が11月29日に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星(ファソン)15」を発射した際、日本が韓国に電話での防衛相会談を持ちかけたが断られていた。日韓関係筋が明らかにした。日米韓協力が軍事同盟に発展しないよう求めている中国側に配慮したとみられる。

 日本側は、火星15の発射直後から、小野寺五典防衛相と韓国の宋永武(ソンヨンム)国防相の電話会談を韓国に打診した。北朝鮮の軍事挑発に対し、日韓や日米韓の防衛協力と結束を示す狙いがあったという。

 ただ、韓国側は、大統領府での対策会議や国会対応などで多忙だとして、積極的な対応を見せなかった。結局、タイミングを逃して会談は成立しなかった。



小池百合子知事「説明もなく制度の趣旨がゆがめられた」 地方消費税の清算基準見直しに改めて反発
自民・公明両党が決定した平成30年度与党税制改正大綱で地方消費税を都道府県が分け合う清算基準を見直し、都が約1千億円の減収になる見込みとなったことを受けて、小池百合子知事は15日の定例会見で、「十分な説明も、明確な根拠もなく制度の趣旨がゆがめられた。その結果、都民生活を脅かされる不合理な見直しが強行された」と改めて批判した。小池氏はこれまでも、与党方針に反発し、国会議員に働きかけをしてきた。

 両党が14日に決定した大綱では、「地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置」にも言及した。31年度改正で結論を出す方針で、都はさらに財源を奪われる可能性が高くなっている。

 このため、小池氏は会見で「国が言う税源の偏在は地方交付税で調整済みだ」と主張。「必要なのは国から地方への税源移譲を含めて、地方の役割に見合った地方税の財源拡充をはかることだ」と不満をあらわにした。

 小池氏は「地方分権、地方自治という根本に立ち戻った上で連携を呼びかけていきたい」として、各道府県に連携を呼びかけていく方針だ。しかし、今回の大綱が地方に手厚い内容になっているため、都の主張が賛意を得られるかは不透明な状況になっている。



韓国外相、19日に来日 慰安婦合意について反応探る?
韓国外交省は17日、康京和(カンギョンファ)外相が19、20の両日に初めて訪日し、河野太郎外相らと会談すると発表した。康外相は安倍晋三首相とも会談する見通しという。慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意の検証作業などについて意見交換する。

 外交省は日韓外相会談を19日に行うと発表。日韓関係や北朝鮮の核問題を中心とした相互関心事項について意見交換するとした。

 韓国側は検証結果を年内に発表する見通しだが、合意の現状について否定的な評価になるのは避けられない情勢。韓国は日韓外交が更に冷え込むのを避けるため、康外相が訪日時に日本側の反応を探った上で、合意の扱いについて最終判断する見通しだ。(ソウル=牧野愛博)






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と9ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

2017年12月17 日(日 ):_a0044103_78514.jpg

   3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 361
by nsmrsts024 | 2017-12-17 07:19 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024