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2018年3月24日(土 ):

安倍首相と昭恵夫人に脅迫状 「危害加える」趣旨
 安倍晋三首相夫人の昭恵氏が経営する東京都内の飲食店に22日、首相と昭恵氏を脅迫するはがきが届いていたことが分かった。2人の名前を挙げた上で、危害を加えるとの趣旨が書かれていた。飲食店側が23日に警視庁に被害届を出した。政府関係者が明らかにした。

 今月16日にも、昭恵氏を脅迫するはがきが飲食店に届いたことが明らかになっている。



内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準 自民党が恐れる「悪夢」の再来
 森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。

 その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31%で、前回調査の44%から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48%(前回37%)にのぼり、支持率を17ポイント上回った。

 他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33%、日本テレビ(NNN)は13.7ポイント減の30.3%。6月20日までの国会会期末まで野党の攻勢が続く可能性は高く、支持率が30%を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている(表参照)。

 与党内からは安倍批判が出始めた。22日には、伊吹文明・元衆院議長が「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は23日、前川喜平・前文科事務次官の授業について自民文部科学部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した。

 厚生労働省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──。27日には国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。

 支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう。そう、2006年9月に発足し、わずか11カ月で崩壊した第一次安倍政権だ。

 63%の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、07年6月。朝日新聞の世論調査(07年6月2、3日実施)で、前月まで44%あった支持率が、30%に急降下した。この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡利勝・農林水産大臣(当時)が自殺。そのほか、年金記録のずさんな管理で約5千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた。

 支持挽回の時間もなく、そのまま7月の参院選に突入。その結果、民主党の60議席に対して自民党は過去最低の37議席しか獲得できず、参院で与野党が逆転した。安倍首相は惨敗後も続投を表明したものの、8月に辞任に追い込まれた。

 現在の安倍内閣の支持率は、すでに第一次安倍政権末期の水準にまで落ち込んでいる。自民議員の危機感は日々、強くなっている。

 第二次安倍政権以降で推進されている経済政策は、「アベノミクス」の名で官邸主導で進められている。そこで事実上の政策の決定機関となっているのは、「規制改革推進会議」や「未来投資会議」など、安倍首相の諮問機関だ。

 選挙に選ばれたわけでもない民間議員が政策決定に大きな影響力を持つことに、自民党内の反発は強い。

「彼らは、経済政策を決定できる権限があるのに、株式投資の制限もなく、資産公開も求められない。あからさまに自分の所属する会社に利益誘導している議員もいるのに、政策は官邸から頭ごなしに降ろしてくる」(自民議員)

 アベノミクスでは地方政策を置き去りにされた。16年には、財界寄りの農業政策を推進してきた奥原正明氏を農水省の事務次官に異例の抜擢。現在は国有林の民間委託や漁業権の開放などの政策を進めようとしている。農水官僚も嘆く。


支持率が「危険水域」突入寸前の安倍首相 (c)朝日新聞社© dot. 支持率が「危険水域」突入寸前の安倍首相 (c)朝日新聞社
「農水省では農業の効率化と地方政策の両方を進めてきた。それが奥原次官になってから地方政策はできなくなってしまった」

 支持率急落を受けて、自民党内では官邸主導のアベノミクスに対する不満が爆発寸前だ。前出の自民議員は言う。

「今の政策に対する党員の不満はかなり強い。今後は、現場無視の規制改革推進会議に対抗軸を作る。これは党員の声なんだ」

 今年秋に予定される総裁選では、党員にも投票権がある。ポスト安倍政権に向けて、自民党内の政局が動き始めた。

「自民党が3月、党員らに対し、行ったサンプル調査で安倍首相支持は10%以下という厳しい結果が出て幹部らに衝撃が走ったそうです。総裁選に出たら、石破(茂)さんはかなり地方票をとるだろう」(自民党関係者)

 このまま安倍一強が続けば、「07年の悪夢再来」を警戒する声も出始めている。

 参院選では、地方の1人区が選挙の帰趨を決める。16年の参院選では自民の22勝11敗だったが、「来年の参院選はそうはいかない」(前出の自民党議員)との見方が強い。

 自民のベテラン議員は、こう話す。

「野党が参院選で一つの塊になって闘えば、このままでは与党は万事休すだ」

 しかも来年は「亥年」。政界で亥年といえば、参院選と統一地方選が同じ年に実施される12年に1度の「選挙イヤー」だ。第一次安倍政権が惨敗した07年参院選も、何が起こるかわからない「亥年の選挙」だった。

 このまま、安倍政権でいくのか、それとも……。自民党の選択はいかに。

(AERA dot.編集部・西岡千史)




籠池被告接見:野党「証言本当なら、昭恵氏喚問は必要」
野党側「昭恵氏か籠池氏のどちらかがウソ言っている」

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、学園の籠池泰典前理事長=詐欺罪などで起訴=と野党議員が接見したことを受け、野党側は「安倍昭恵氏か籠池氏のどちらかがウソを言っていることになる」(共産党の小池晃書記局長)として、政府・与党に対して昭恵氏の証人喚問要求を一層強める構えだ。

 23日は立憲民主、希望、共産3党の議員が接見。籠池被告は、改ざん前の文書にあった安倍晋三首相の妻昭恵氏の発言を紹介したとされる自らの発言について「間違いない」と説明した。

 籠池被告の再度の証言に対し、立憲・福山哲郎幹事長は記者会見で「去年の喚問で証言した内容や、改ざん前の文書に書いてあることとほとんど変わらない」と指摘。野党は「籠池氏が事実を語っているかは分からない」(福山氏)と留保するが、少なくとも国有地売却を巡る交渉の際、籠池被告の発言を財務省が正しく文書に記録していた可能性が高い、とみている。

 来週は27日の佐川宣寿前国税庁長官の喚問に加え、26日には安倍首相が出席する参院予算委員会の開催も決まった。野党は接見を踏まえ、「妻に確認したところ(前に進めてくださいとは)言っていない」などと主張する首相との食い違いを追及する方針だ。


安倍昭恵氏=和田大典撮影© 毎日新聞 安倍昭恵氏=和田大典撮影
 さらに希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「籠池氏が言っていることが本当なら、昭恵夫人は一連の取引に深く関わっていたことになる」と語り、昭恵氏の喚問が不可欠だとの認識を示した。

 野党は昭恵氏以外にも、佐川氏の前任の財務省理財局長だった迫田英典氏や、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏、今井尚哉首相秘書官らの喚問を要求している。週明け以降の国会審議で「佐川氏の喚問だけでは真相解明にはつながらない」と世論に印象づけ、政権を追い込みたい考えだ。【樋口淳也、光田宗義】







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

2018年3月24日(土 ):_a0044103_87287.jpg

   3.11東日本大震災  津波 424
by nsmrsts024 | 2018-03-24 06:05 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024