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2018年3月27日(火):

日経平均は大幅続伸し高値引け、貿易戦争の過度な警戒が後退
[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、高値引けとなった。米中貿易戦争への過度な懸念が後退し、前日の米国株が急反発したことを受け、買い戻しの流れが優勢となった。佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問での発言内容が市場の想定の範囲内だったことや、米株先物や上海株の上昇も支えに550円超高となり、今年2番目に大きい上げ幅となった。

TOPIXは前日比2.74%高。東証33業種全てが上昇。値上がり率トップは石油・石炭で、ガラス・土石、卸売業がこれに続いた。東証1部の騰落数は値上がり1996銘柄に対し、値下がりが105銘柄、変わらずが13銘柄で、全面高の展開となった。米ナスダックが3%を超す上昇となったことなどを背景に、東京エレクトロン(8035.T)やアドバンテスト(6857.T)など半導体関連が強含みで推移。外需大型株のコマツ(6301.T)やパナソニック(6752.T)は5%を超す上昇となった。

財務省による学校法人森友学園の決裁文書改ざん問題を巡り、当時の財務省理財局長だった佐川氏は証人喚問で、改ざんは「理財局の中で行われた」と証言。安倍晋三首相や麻生太郎財務相、首相官邸幹部らの関与は否定した。

同問題に関連し、悪いシナリオは相当程度、織り込まれたと市場ではみられており「相場への悪影響は減ってきた印象」(別の国内証券)との声が聞かれた。もっとも、内閣支持率の動向に対する警戒感は引き続きくすぶっている。

きょうの強い相場は「前日まで悲観ムードが強まっていただけに自律反発の側面が強い」(水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャー、酒井一氏)ともみられている。米中の貿易摩擦は話し合いのテーブルにつこうとしている段階にすぎず、先行きは引き続き流動的だとの見方から「(強い地合いは)短期的な動きにとどまるかもしれない」(酒井氏)という。

東証1部の売買代金は3兆2137億円だった。きょうは3月期末配当の権利付最終売買日。公的年金など機関投資家の「配当再投資の買い」が過去最大規模になるとみられており、短期的な需給要因の改善も相場を下支えしたようだ。

個別銘柄では、アルゴグラフィックス(7595.T)が一時ストップ高となった。26日発表の業績・配当予想の上方修正を材料視した買いが入った。製造業向けのシステム構築支援などが堅調に推移したという。


日経平均は大幅続伸し高値引け、貿易戦争の過度な警戒が後退© REUTERS 日経平均は大幅続伸し高値引け、貿易戦争の過度な警戒が後退
一方、カルビー(2229.T)が急落。松本晃会長兼最高経営責任者(CEO)が退任すると取引時間中に発表。「『プロ経営者』の退任で今後の経営の先行きに不透明感が強まった」(国内証券)との声が聞かれた。

日経平均(.N225)

終値      21317.32 +551.22

寄り付き    20958.90

安値/高値   20943.31─21317.32

TOPIX(.TOPX)

終値       1717.13 +45.81

寄り付き     1687.19

安値/高値    1685.65─1717.13

東証出来高(万株) 164385

東証売買代金(億円) 32137.64



佐川・前理財局長が証人喚問で明かさなかった今井首相秘書官の秘密
安倍政権の存亡がかかった攻防が国会で始まった。森友学園を巡る一連の問題の“主犯”扱いされた佐川宣寿前国税庁長官が、3月27日午前、参院予算委員会で証人喚問されたのだ。

 冒頭、改ざんを把握していたのかとの質問に対して、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるとして「答弁を差し控えさせていただきたい」と、森友問題の核心部分についての証言を拒否。文書改ざんに財務省官房や政治家などによる関与はなかったのかについては、「官邸などからの指示もございません。理財局の中で対応したということであります」と答えたが、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を消すために改ざんが行われたのかと問われると、「刑事訴追の恐れがあるので控えさせていただきたい」と繰り返した。

 国有地取引そのものに安倍晋三首相や妻の昭恵氏の影響があったかという質問に対しては「一切、総理や総理夫人の影響があったとは私はまったく考えていません」と否定。質問者の丸川珠代議員(自民)は、ほかにも菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣らの名前を挙げ、指示があったのか尋ねたが、「ございませんでした」と繰り返し、理財局外の関与を否定した。それを受け、質問者の丸川氏は「少なくとも総理、総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました」と質疑を締めた。

 昨年2月の国会で安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが佐川氏の答弁に影響したとの指摘には「(首相答弁によって)答弁を変えたという意識はありません」と回答。これまでの国会で太田充理財局長が答弁した「理財局として政府全体の答弁は気にしていたと思う」との見解と反するものだった。

 その後も佐川氏は弁護士と相談しながら、「刑事訴追の恐れがある」「答弁を差し控えさせていただく」といった答えに終始し、共産党の小池晃書記局長は「これでは証人喚問の意味がない」と憤慨した様子を見せた。

“ゼロ回答”に終始する佐川氏の答弁に、近畿財務局の関係者はこう語る。

「佐川氏の証言は、責任は自分にある、申し訳ないといいながら空虚に聞こえる。われわれの仲間が財務省の指示で改ざんさせられ、それがもとで命を絶ったのに、お詫びもないし、本当に責任を感じているのか疑問。刑事訴追を受けるから改ざんの詳細は話せないというが、それをさせたのは佐川氏。ひどい証言だ」

 改ざん作業では財務省理財局と近畿財務局にはそれぞれ実務的な窓口になる人間がいたという。

「それが3月7日、自殺したAさんで、最終的に改ざんをさせられた。かなり上のレベルから指示があり、削除する作業を何度も何度もやらされた。近畿財務局では森友を『総理案件』と呼び、Aさんは書き換え作業で本省に連絡をとって深夜まで帰れず仕事をしていたようです」(別の近畿財務局関係者)

 Aさんは亡くなる前、家族に向けた数行の遺書と、パソコンで作成されたA4用紙に5~6枚のメモを残したという。

「決済文書の調書が詳しすぎると、書き換えさせられた」などと書かれていたと報じられた。


参院予算委員会で証言する佐川宣寿・前国税庁長官(撮影/西岡千史)© dot. 参院予算委員会で証言する佐川宣寿・前国税庁長官(撮影/西岡千史)
 安倍首相や麻生財務相、官邸、首相秘書官からの指示はなかったと語る佐川氏。だが、ある自民党幹部はこう語る。

「格安での国有地払い下げ、文書改ざんなど一連の森友案件の“主犯”は安倍さんの懐刀の今井尚哉首相秘書官だろう。彼が理財局の迫田英典氏(売却交渉時の局長)、後を引き継いだ佐川氏と相談し、“実行”させた。昭恵夫人が絡む森友案件の首相答弁は今井氏が財務省と調整し、練り上げていた。もし、佐川氏が今井氏の名前を出したら、安倍政権はもたなくなる。安倍さんは必死で今井氏を庇(かば)っており、代わりに杉田和博官房副長官に責任をとらせるのではないか、という声も出ているほど。首相周辺からは『今井氏を重用しすぎた、ヘタな小細工で墓穴を掘った』という声がしきりだ」

 前川喜平・前文科事務次官も本誌先週号で、「官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう。私は、その“誰か”が首相秘書官の今井氏ではないかとにらんでいる」と名指ししていた。だが、自民党国対関係者はこう言う。

「官邸は佐川氏は重要なことは絶対しゃべらないと信じている。佐川氏と今井首相秘書官は東大同期の仲だ。今井秘書官と佐川氏は首相答弁と決裁文書の整合性を持たせるため、必死で書き換えを現場に指示していたようだ。佐川氏は絶対に今井氏や古巣の財務省を裏切らないだろう。彼はまだ60歳で人生も長い。組織を守り通せば、それなりの見返りは得られる」

 官邸は佐川氏を「最終責任者」にしてトカゲのしっぽ切りを断行するかに見えるが、実態は違う。近畿財務局の関係者がこう語る。

「森友学園の事案は『総理案件』と呼ばれていて、幹部の中には籠池(泰典)氏のことを『籠池先生』と呼ぶ人もいたそうだ。籠池氏と担当者の面会の日程など逐一、本省に知らせていた。決裁文書からの削除箇所はマーカーで線を引き、本省が指示。改ざんを拒否した職員もいたが、組織防衛だと押し切られた」

 今や無職の佐川氏は、どんな心境なのか。

 本誌は3月22日、佐川氏に取材を試みようと、東京都内の自宅を訪問した。そこは住宅街の瀟洒な一軒家。庭に植えられた桜の花は七分咲きで、門にはきれいに手入れされた四つの植木鉢が、花を咲かせていた。近所の人はこう言う。

「以前は公用車がお迎えに来ることもありましたね。旦那さんは見かけませんが、奥さんはたまにゴミ出しをしているのを見かけることがあります。お嬢さんがいるようです」

 犬と一緒に自宅から出てきた若い女性に聞くと、「何もお答えできないんです」と足早に去っていった。

 佐川氏や財務省をめぐっては、まだまだ解明されていない話が多数、残っている。勾留中の籠池氏と面会した希望の党の今井雅人衆院議員がこう語った。

「疑惑が発覚した当時、理財局国有財産企画課課長補佐が籠池氏に『10日間ほど雲隠れをしてほしい』と森友学園の顧問弁護士(当時)を通して依頼し、ホテルに彼が隠れた件なども本人から改めて確認しました」

 自由党の森ゆうこ参院議員の調査によれば、国有地売却に当初、別の学校法人が手を挙げた際にはゴミの撤去費用は約8400万円とされたが、森友学園に売却された際には約8億2千万円と、実に10倍の費用が算出された。会計検査院にも指摘されたこの謎もいまだに解明されていないままだ。

 佐川氏の口から真相は語られるのだろうか。(本誌・上田耕司 小泉耕平 秦正理)

※週刊朝日  2018年4月6日号より加筆







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

2018年3月27日(火):_a0044103_548216.jpg

   3.11東日本大震災  津波 427
by nsmrsts024 | 2018-03-27 16:26 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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