2018年4月9日(月):

島根で震度5強=強い揺れ相次ぐ-気象庁
9日午前1時32分ごろ、島根県西部を震源とする地震があり、同県大田市で震度5強、出雲市などで震度5弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.8と推定される。この地震による津波の心配はない。

 県西部ではその後も震度4などの地震が相次ぎ、県警によると、大田市の住民から「ブロック塀が倒れた」などの通報があった。詳しい被害の状況を調べている。

 中国電力によると、運転停止中の島根原発(松江市)に異常はないという。 

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5強=島根県大田市

 震度5弱=島根県出雲市

 震度4=鳥取県米子市、岡山県倉敷市、広島県三次市、愛媛県今治市

 震度3=兵庫県豊岡市、山口県下関市、高松市、高知市(了)



京都府知事に西脇氏初当選 府政継承訴え共産推薦破る

任期満了に伴う京都府知事選は8日投開票の結果、無所属の前復興庁事務次官西脇隆俊氏(62)=自民、立民、希望、公明、民進推薦=が、無所属の弁護士福山和人氏(57)=共産推薦=を破り、初当選した。

 選挙戦は16年ぶりに新人同士の争いだったが、構図は長年続く「非共産対共産」だった。自民党などが擁立した西脇氏は、4期務めた山田啓二知事の路線の「継承と発展」を強調。長年の官僚経験と「国との太いパイプ」を前面に出し、府内各地を回り支持を広げた。

 西脇氏は午後8時すぎ、京都市内のホテルの会場に姿を見せ、支持者らと万歳した。



ニジェールとベナン結ぶ鉄道計画、「受注は中国に」両国大統領
【AFP=時事】物議を醸している西アフリカのニジェールとベナンを結ぶ鉄道事業について、両国の大統領はそろって、中国が受注することを支持すると表明した。


ニジェールとベナン結ぶ鉄道計画、「受注は中国に」両国大統領: 中国がケニアに建設した鉄道(2017年5月31日撮影、資料写真)。© AFP/TONY KARUMBA 中国がケニアに建設した鉄道(2017年5月31日撮影、資料写真)。
 ニジェールのマハマドゥ・イスフ(Mahamadou Issoufou)大統領とベナンのパトリス・タロン(Patrice Talon)大統領は7日までに、ニジェールの首都ニアメー(Niamey)で共に記者会見に臨み、イスフ大統領は鉄道事業をめぐる問題について「どの方法で進めるべきか評価した」と明らかにし、タロン大統領は「資金調達の観点でわれわれは中国を考えている」と述べた。

 ニジェールとベナン政府は2008年、ベナンの港湾都市コトヌー(Cotonou)とニジェールのニアメーを結ぶ、全長740キロの鉄道建設および運営への入札を開始。地元企業のペトロリン(Petrolin)が落札したが、2013年に契約は仏ボロレ(Bollore)に渡った。しかしベナンの裁判所は昨年、事業の契約権はペトロリンにあるとの判決を下していた。

 鉄道事業は、数年間におよぶ訴訟と数か月にわたる交渉の間、凍結状態となっており、港から搬入する物資の国内流通によって経済が支えられている人口約1000万人のベナンの発展を抑制している。

 先月になってベナン政府はペトロリンとボロレに対し、中国が投資できるよう鉄道事業からの撤退を要請していた。

 タロン大統領は、これほど大規模な案件を請け負わせるには民間企業では資金面で不安があると述べ、一方で、中国はアフリカのインフラ開発のために600億ドル(約6兆4000億円)を確保していると指摘した。

 タロン大統領は先月のインタビューで、鉄道事業費を40億ドル(約4300億円)とし、中国は事業遂行に必要な「資金調達手段」と「技術的なノウハウ」を備えていると述べていた。

【翻訳編集】AFPBB News





[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年] 
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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  3.11東日本大震災 津波 440
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by nsmrsts024 | 2018-04-09 05:38 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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