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2018年4月10日(火):

仮想通貨の取引規模、1年で20倍 金融庁は規制強化へ
2017年度の国内での仮想通貨の取引規模が、約69兆円分に達したことが明らかになった。1年で約20倍に膨らむ急拡大ぶりだ。一方、仮想通貨交換業者コインチェックでの不正流出を機に、業界のずさんな実態も明らかになった。金融庁は10日、有識者らによる研究会を発足させ、規制強化に乗り出した。

コインチェックの再生は…

 仮想通貨の取引規模は、研究会の初回会合で日本仮想通貨交換業協会が明らかにした。17年度の69兆円は、東京証券取引所第1部の1年間の出来高のほぼ1割の規模だ。



「首相案件」文書、愛媛知事「備忘録」と存在認める

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画で、同県の中村時広知事は10日、県や市の職員が2015年4月に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする文書について、県職員が報告のための備忘録として作成したものと認めた。文書には柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されている。11日の衆院予算委員会の集中審議で野党側は追及する方針。

「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書内容
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録
【特集】加計学園問題

 中村知事は朝日新聞の報道などを受けて10日、15年4月2日に首相官邸を訪問した職員ら計4人から聞き取り調査を実施。うち1人が文書について「自分が書いたもの」と認めた。「(知事への)口頭報告のために作ったメモ」という。

 記述の真実性については「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と強調。柳瀬氏が10日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと文書で発表したことについては「コメントできない」と述べた。

 知事自身が報告を受けた際、職員の文書に「首相案件」の記述があったかは「覚えていない」としたが、「国全体が岩盤規制を崩す動きをしていると受け止めた」と振り返った。

 一方、中村知事は文書自体は報告用に作ったメモで公文書ではないとし、庁内には現時点で存在を確認できないとした。「何かが決まればきっちり公文書として残す」としつつ、今回の文書は「メモで保存義務がない。不必要と判断したら廃棄する」と説明。調査は続けるという。ただ、文部科学、農林水産両省や内閣府への説明の際に文書を示して配布した可能性は「否定できない」と話した。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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  3.11東日本大震災 津波 441
by nsmrsts024 | 2018-04-10 10:34 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024