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2018年6月5日(火 ):

【森友文書改竄】霞が関の信頼失墜 財務省「解体論」も浮上

学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改竄(かいざん)は、中央省庁の“代表選手”財務省が起こした問題だけに霞が関全体の信頼が失墜しかねない。同省は財政健全化計画の遂行や消費税増税といった重要課題に取り組んでいるが、生半可な改革では国民からの信頼を取り戻すことは不可能。国税庁を本省から切り離す「解体論」すら浮上し始めた。

 「財務省と行政全体の信頼を損なった。二度とこうしたことが起こらないよう大臣としての職責を全うする」。麻生太郎財務相は4日の記者会見で、こう述べた。

 予算配分権と徴税権を握る財務省は「最強官庁」として行政機関の代表のようにみられてきた。その代表が国会答弁とつじつまを合わせるため公文書の改竄や廃棄を行ったことで、「『役所もウソをつく』という意識を国民に植え付けた。罪は重い」(経済官庁関係者)との批判は強い。

 また、財務省は今回の改竄や廃棄が「当時の理財局(だけ)で行われた」(麻生財務相)と結論づけた。こうなると問題になるのは財務省の内部統制のあり方だ。理財局という一部局の独断による重大な不祥事を許したことになり、組織運営の甘さへの批判が強まるのは必至だ。

 批判にさらされる財務省は4日、再発防止策として(1)国有財産の管理処分手続きの見直し(2)公文書管理の徹底、電子決裁への移行加速化など(3)コンプライアンス、内部統制の総合的な態勢整備-を挙げた。

 ただし財務省が具体策を示したとは言いがたい。たとえば(3)に関しては「外部の専門家の意見を参考にしつつ総合的な態勢整備を進める」との抽象的な文言にとどまり、信頼回復を真剣に考えているのか疑念が高まる可能性もある。政府幹部からは「政権に迷惑をかけたのだから、かわいそうだが力が弱まるのはやむをえない」との声も出る。

 こうしたなか“懲罰”として財務省を解体し、権力をそぐべきだとの意見も出始めた。徴税権を持つ国税庁を分離し、年金などの徴収機能と一体化した「歳入庁」を作るというものだ。念頭には20年前、接待汚職事件を機に旧大蔵省から金融監督部門を切り離し、「金融庁」が創設された歴史がある。

 先進国最悪といわれる財政の健全化に向けて財務省はリーダーシップを発揮すべき局面にあるが、逆風はますます強まりそうだ。(山口暢彦)



拉致問題「解決済み」拒否を要請 首相、米朝でトランプ氏に


 安倍晋三首相は、米ワシントンで7日(日本時間8日)に予定するトランプ大統領との日米首脳会談で、日本人拉致問題に関し、12日に開催される米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長が「解決済み」と主張してきても、決して受け入れないよう要請する方針を固めた。一方で拉致問題が進展すれば、2002年の日朝平壌宣言に基づき国交正常化と経済協力に踏み切る考えを伝えることも求める。複数の日本政府関係者が4日、明らかにした。



天安門事件から29年 米国は死者数公表を要求、中国は猛反発


【AFP=時事】中国の首都北京にある天安門広場(Tiananmen Square)で軍が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」から、4日で29年を迎えた。これにあわせて米国は、事件の犠牲者数を公表するよう求め、中国が強く反発した。

 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は、「罪のない人々の命が奪われた悲劇を忘れない」とする声明を発表。中国共産党は1989年6月4日、天安門広場周辺で行われていた平和的な民主化運動を戦車で鎮圧した。

 中国では、数百人、恐らくはさらに多数が亡くなったとされる同事件について、公の場で議論することは禁じられている。一方、昨年公開された英国の外交機密電報には、1万人以上が死亡したと記されていた。


天安門事件から29年 米国は死者数公表を要求、中国は猛反発: 天安門事件から29年を迎えた中国の首都北京にある天安門広場(2018年6月4日撮影)。© AFP PHOTO / Fred DUFOUR 天安門事件から29年を迎えた中国の首都北京にある天安門広場(2018年6月4日撮影)。

天安門事件から29年 米国は死者数公表を要求、中国は猛反発: 天安門事件から29年を迎えた中国・北京の天安門広場周辺で警備にあたる警察官(2018年6月4日撮影)。© AFP PHOTO / Fred DUFOUR 天安門事件から29年を迎えた中国・北京の天安門広場周辺で警備にあたる警察官(2018年6月4日撮影)。
 ポンペオ氏は、ノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)受賞者で、昨年獄中でがんで死去した反体制派の劉暁波(Liu Xiaobo)氏が残した「6月4日の魂はいまだ安息せず」という言葉を引用し、「わが国は国際社会と一致団結し、事件の死者、非拘束者、行方不明者数の完全な公式統計を公表するよう、中国政府に求める」と記した。

 これに対し中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は定例会見で、「中国政府は1980年代末に発生した政治混乱について、既に明確な結論に至っている」と反論。


天安門事件から29年 米国は死者数公表を要求、中国は猛反発: 天安門事件から29年を迎えた中国・北京の天安門広場周辺で、身元確認を実施する警察官ら(2018年6月4日撮影)。© AFP PHOTO / Fred DUFOUR 天安門事件から29年を迎えた中国・北京の天安門広場周辺で、身元確認を実施する警察官ら(2018年6月4日撮影)。
 ポンペオ国務長官の声明は「根拠もなく中国政府を非難し、内政に干渉している。中国側は強い不満を抱き、断固反対する」と述べ、米国に対し公式な外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

 華報道官はさらに、「わが国は米国に対し、偏見を捨て、過ちを正し、無責任な発言を控え、中国への内政干渉をやめるよう求めるとともに、中米関係の悪化を招く行為に及ぶのではなく、関係発展のため努力するよう要請した」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News






<b><b><span style=”color:rgb(255,0,0);”>[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と2ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた] 
2018年6月5日(火 ):_a0044103_1501641.jpg

  3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 255
by nsmrsts024 | 2018-06-05 07:20 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024