2018年6月8日(金 ):

日米首脳、対北朝鮮で緊密連携=安倍首相、貿易制限に懸念伝達へ
【ワシントン時事】安倍晋三首相は7日午後(日本時間8日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した。12日に予定される史上初の米朝首脳会談を前に、北朝鮮の完全な非核化に向けて日米が緊密に連携していくことを確認。首相は日本人拉致問題の早期解決のため米朝会談での提起を改めて要請する。通商問題も議論される見通しで、首相は米国の保護主義的な貿易制限の動きに懸念を伝える意向だ。

 首相は会談の冒頭、「米朝会談が成功し、核・ミサイル問題、拉致問題が前進するようトランプ氏と緊密に連携していきたい」と述べた。トランプ氏は「貿易とかなり時間をかけて北朝鮮の話をしたい」と語った。

 首相とトランプ氏の会談は通算7度目で、4月に米南部フロリダ州で行って以来。通訳のみを同席させる1対1の会談に続き、河野太郎外相らも加わる昼食会形式の協議を行う。終了後、両首脳は共同記者会見で会談結果を説明する。 

 対北朝鮮では、先にトランプ氏が「最大限の圧力という言葉は使いたくない」と発言したことから、トランプ氏が融和姿勢に傾く可能性が指摘されている。首相は大統領に真意を確認するとともに、「完全、検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」が実現するまで「見返り」を与えるべきではないと働き掛ける。

 首相は拉致・核・ミサイル問題の包括的解決を求める日本の立場に理解を求め、米朝会談を通じて拉致問題の進展を目指す。また、日本を射程に入れる短・中距離ミサイル廃棄の必要性も訴える。

 トランプ政権は、日本などを対象にした鉄鋼・アルミニウム輸入制限に加え、日本車の輸入にも高関税を課す構えだが、首相は「受け入れられない」との考えを表明している。ただ、日本は報復的措置には慎重で、対話によって軟着陸を探る方針だ。(了)



【米朝首脳会談】“体制保証”解釈にズレ 国民豊かになれば体制揺らぐ? 北の目的は「米軍撤退」

「北朝鮮が本当に望むのは、平壌にトランプタワーやマクドナルドの店ができること。そうしてこそ、米国の攻撃から安全が保証されると考えるだろう」

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交ブレーン、文正仁(ジョンイン)統一外交安保特別補佐官がこう指摘したことがある。米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官も体制保証に絡み、北朝鮮の経済的繁栄に言及している。

 だが、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が4月の南北首脳会談で「終戦と不可侵が約束されれば核を持つ必要はない」と語るなど、北朝鮮側が指す体制保証は安全保障上の問題に集中している。

 金正恩氏は中国の習近平国家主席との5月の会談でも「敵視政策と安全の脅威をなくせば非核化は実現可能だ」と強調した。金桂寛(ゲグァン)第1外務次官も談話で「米国の敵視政策と核の脅威を終わらせることが条件」だと主張。トランプ政権が非核化の見返りに経済的恩恵を示唆していることには「われわれは一度も米国に期待して経済建設をしたことはなく、今後も取引しない」と拒絶感を表明した。

 一方、文在寅氏は朝鮮戦争の休戦協定から平和協定への早期転換を目指し、体制保証をめぐる金正恩氏の不安感を代弁するなど北朝鮮寄りの姿勢を保つ。韓国政府関係者は北朝鮮と相互不可侵や平和協定転換に関する案を実務者レベルで協議していると認めている。

 韓国・高麗大の南成旭教授は「体制は国際社会が保証するものでなく、自ら守るものだ」とした上で「北朝鮮が求める体制保証の最終目的は、在韓米軍の撤退を意味している」と分析する。ベル元在韓米軍司令官は米政府系メディアで、平和協定締結後に在韓米軍が撤退する事態になれば「北朝鮮はイデオロギー浸透や軍事攻撃で韓国を取り込むだろう」と警鐘を鳴らす。

 龍谷大の李相哲教授は「北朝鮮がいう体制とは、金一族の独裁体制を意味する」と指摘。仮に非核化が実現し、中韓が経済支援をしたとしても「国民全体の経済が活性化すれば、体制が揺らぎかねず、住民統制や幹部らの忠誠心維持に資金が費やされる」懸念があるとの見方を示した。

     ◇

 目前に迫った米朝首脳会談での北朝鮮の非核化交渉をめぐって、トランプ米大統領は、北朝鮮の体制保証に度々言及している。ただ、米朝が描く体制保証にはズレが見られる。国家体制は本来、自国が守るもので、独裁体制を容認する言質にもとられかねない。中身を曖昧にしたまま、米朝が体制保証で合意すれば、大きな禍根を残す恐れがある。

「米国の税金使わない」

 トランプ米政権が想定する北朝鮮の「体制保証」とは、北朝鮮による「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を実施した段階で経済制裁を解除するとともに北朝鮮への財政支援や投資を解禁して北朝鮮の経済発展を促し、金正恩体制による民心掌握を下支えするというものだ。

 ポンペオ国務長官は5月、米テレビの報道番組に出演し、北朝鮮の核放棄と引き換えにインフラ整備や農業支援の分野を中心に「米企業の投資を認める」と表明。また、トランプ大統領は「米国の税金は使わない」と述べ、日本や中国、韓国からの経済支援や米民間投資を通じて北朝鮮経済の再建を後押しする構想を描いていることを明らかにしている。

 しかし、息子ブッシュ政権下で国家安全保障会議(NSC)のアジア部長を務めたビクター・チャ氏は「経済開放こそが金正恩体制にとって最大の脅威になる」と指摘する。経済開放を通じて国民の生活水準が向上すれば、民主化要求などによって金体制の求心力が脅かされる恐れが高まるためだ。

 その意味でトランプ氏が金体制の内部崩壊を外から食い止め、金氏に体制保証を確約するのは不可能だ。仮に北朝鮮国内で民主化要求が高まった場合、世界の民主体制の盟主を自任する米国が民主化の動きを抑圧するはずもない。

 核放棄に踏み切ったリビアのカダフィ旧体制が崩壊した直接の原因は核を放棄したからではなく、その後も抑圧的な政権運営を続けて自ら内乱を招いたためだ。金体制が強力な制裁圧力に屈する形で非核化交渉の席に着くことを決めた以上、核放棄を受けて経済再建と安定的な国家運営をできるかどうかは、金体制自体の責任となる。

 米国は一方で、北朝鮮が「体制保証」の一環で今後、米国に求めてくる可能性のある「在韓米軍の撤収」に関しては、「あくまで東アジアの安全保障環境を勘案して判断すべき問題だ」(国防総省高官)として安易に応じない構えで、北朝鮮と折り合う余地は少ないとみられている。(ソウル 桜井紀雄、ワシントン 黒瀬悦成)





[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と2ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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  3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 258
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by nsmrsts024 | 2018-06-08 04:46 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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