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2017年5 月12 日(金):「対日関係に波紋も」=文大統領発言で韓国メディア


【ソウル時事】韓国メディアは11日、文在寅大統領が安倍晋三首相との初の電話会談で、慰安婦問題をめぐる合意について「国民の大多数が情緒的に受け入れることができない」と述べたことを大きく取り上げ、「韓日関係に波紋を広げると予想される」(聯合ニュース)などと報じた。

 聯合は「文大統領本人ではなく、『国民』を主語にしているが、結果的に『受け入れられない』という強い表現で合意に対する批判的立場を明らかにした」と解釈した。

 ただ、「合意の『再交渉』や『破棄』を究極的に目指すことを意味しているのか、国内の強硬な対日世論で、合意の履行や(慰安婦を象徴する)少女像の移転要求受け入れが困難という点に焦点を合わせたのかは、まだ不確実だ」とも伝えた。

 中央日報(電子版)も「文大統領は合意に対する否定的な立場を明確にしたが、大統領候補当時に主張していた『再交渉』や『破棄』には言及しなかった」と報道、発言に微妙な変化が見られると指摘した。




【韓国大統領選】反日政権の衝撃(中)日本側は苦笑「不安しかない」 慰安婦問題の次の標的は徴用工問題
「不安しかないよ。あれだけ反日色が強い大統領が出てきたんだから」

 韓国大統領選はもともと文在寅(ムン・ジェイン)の当選が有力視されており、文が大統領に就くことは日本政府にとり織り込み済みの話だった。ただ、それでも9日夜、首相の安倍晋三の周辺は、苦笑しつつ嘆いた。

■告げ口外交の先輩

 文は韓国史上、最も左派的で、歴史認識問題で国内の反日感情をあおった第16代大統領、盧武鉉の最側近だった。盧は大統領就任直後こそ日本との関係構築に前向きな姿勢も見せたが、すぐに徹底的な反日姿勢を隠さなくなった。

 「日本に、北朝鮮による拉致問題を批判する資格があるのか」

 安倍は第1次政権時代、盧が国際会議の場で脈絡もなく唐突にこう演説を始めたことを鮮明に記憶している。盧は当時の米国防長官、ラムズフェルドと初会談した際には、「韓国の仮想敵国は日本だ」と言い放ち延々と日本との歴史的因縁を説き、ラムズフェルドをあきれさせたこともある。

 2006年7月には、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)近海で、韓国の海流調査船を警戒・監視中の日本の海上保安庁の巡視船に対し、撃沈も辞さない「危害射撃」を許可し、一触即発の事態を起こしたことすらある。

 盧は「日本との厳しい外交戦も辞さない」とする「対日外交新ドクトリン」を発表し、国連などの場で日本に対する歴史問題を持続的に取り上げる方針などを打ち出した。

 韓国がそれまで政府レベルでは静観していた日本の首相や閣僚による靖国神社参拝について、激しく批判するようになったのも盧が大統領の頃からの話だ。

■「親日派を清算」

 盧の対日方針が、国際社会で日本をおとしめ続ける韓国の歴史戦にも繋がっている。それだけに「政権を取れば親日派を清算する」と主張し、盧の路線を受け継ぐ文の言葉を軽く受け止めるわけにはいかない。

     ◇

 文在寅は昨年7月には竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した。大統領選挙戦の公約には慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉を掲げた。今年1月には、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪問し、こう述べた。

 「像が寂しがらないように、ともに関心を持って守っていこう」

 とはいえ、日本政府は韓国のこうした非合理的な反応には免疫があり、文の反日路線を不安視ばかりはしていない。「反日なのは誰が大統領になっても同じ」(政府高官)だからだ。

■10億円は手切れ金

 文新政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」解決をうたった日韓合意の破棄を求めても、相手にする考えはない。

 「(日韓)それぞれが、責任を持って合意を履行することが重要であることに変わりない」

 官房長官の菅義偉は10日の記者会見で、韓国側に合意の履行を引き続き求めていく考えを繰り返し、再協議には応じない姿勢を強調した。

 安倍政権は一昨年末の合意に踏み切った段階で、合意に含まれる10億円の拠出を「手切れ金」(政府高官)と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられても放っておくという「戦略的放置」の路線を決めているからだ。

 首相の安倍晋三は10億円を拠出した直後から、周囲にこう語っていた。

 「韓国の野党が反発し、10億円を日本に返すなどと言い出しているが、絶対に受け取らない」

■徴用工が次の標的

 韓国側は今後、朴槿恵前政権同様、官民一体で国際社会で反日運動を展開する可能性がある。実際、予兆はすでにある。慰安婦問題に次いでその標的となっているのが、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題だ。

 韓国の民間団体は徴用工の像をソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館と光州駅前にも設置する計画を発表している。徴用工はもともと本土の日本人が対象であり、問題は1965年の日韓基本条約締結に伴う日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と明記されていることである。だが、民間団体は日本政府の賠償と謝罪を求めるという。

 これも盧武鉉政権が2005年8月、この協定は慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者の3つの問題を対象としておらず、日本に法的責任があるとの見解を一方的に表明したことに遠因が求められる。

 「日本は韓国に『懸念』ではなく『怒り』を示し続けなければならない。在日韓国大使館の前に、ベトナム戦争に派兵された韓国軍によって慰安婦にされたベトナム女性の像を建てたらいいんだ」

 外務省幹部も韓国に対し、こう恨み節を吐くほどいらだちを鬱積させている。

 日本人の韓国への視線は、官民ともに冷め切っているのが現状だ。もし文が日韓基本条約の根幹である請求権協定を無視するようであれば、基本条約の意義と存在そのものが揺らぎかねない。=敬称略(阿比留瑠比、田北真樹子)




中国人が日本の自動改札機を見て驚いた! ずっと開きっぱなしじゃないか!=中国メディア
中国メディア・今日頭条は8日、「日本社会において人への優しさを感じる瞬間」として、日本国内で普通に見られる人に優しい設備を紹介する記事を掲載した。

 記事がまず最初に挙げたのは、鉄道の駅で必ずと言っていいほど見かける自動改札機だ。普段から当たり前のように利用しているとあまり意識しない点について注目している。それは「自動改札の扉が基本的に開いており、切符を投入したりICカードをタッチしたりするとそのまま通ることができる」ということだ。

 中国の鉄道にも自動改札機はあるが、「切符やカードを用いると、閉まっていた扉が開く、あるいはバーが回転して通れるようになる」というイメージなのだろう。これに対して、日本の自動改札機は扉が開いていて、問題があった時に扉が瞬時に閉まるのが基本。そうすることで特にラッシュ時は改札にかかる時間を節約することができ、とても素晴らしいとのことである。

 記事は駅についてもう1点している。それは、駅に無料の観光ガイドが置いてある点だ。大きいものでは都市全体の観光ガイドが、小さいものではある観光スポットの案内が書かれたパンフレットなどが手に入り、土地に詳しくない観光客にとってはとてもありがたい存在であることを伝えた。

 さらに、駅以外の公共スペースで思いやりを感じる設備として、階段に大人用と子ども用の手すりがそれぞれついていること、トイレに乳児を座らせておくことのできるイスが設置されていること、男性用の小便器の横には杖を立てかけておけるフックが備え付けられていることをそれぞれ紹介している。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)





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     3.11東日本大震災  津波 408
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