人気ブログランキング | 話題のタグを見る

2018年12月10日(月):

トランプ氏に「弾劾に値する罪」の可能性、民主党重鎮が示唆

【AFP=時事】米民主党の重鎮、ジェロルド・ナドラー(Jerrold Nadler)下院議員は9日、7日に明らかになったドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に関する新たな疑惑をめぐり、立証されれば「弾劾に値する罪」に当たる可能性を示唆した。

トランプ氏に「弾劾に値する罪」の可能性、民主党重鎮が示唆: 米民主党のジェロルド・ナドラー下院議員(中央、2018年12月7日撮影)。© ALEX WONG / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 米民主党のジェロルド・ナドラー下院議員(中央、2018年12月7日撮影)。

 現在民主党が過半数を制する下院で弾劾手続きが開始されることになれば、下院司法委員会の委員長に就任予定のナドラー氏が中心的役割を果たすことになる。

 連邦検察は7日、裁判所に提出した書面で、トランプ氏の個人弁護士が女性2人に対して違法な口止め料の支払いを行ったのは、トランプ氏の指示によるものだったと断定。

 ナドラー氏はCNNテレビのニュース番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン()」に出演した際、これが弾劾に値する罪に該当するかという質問を受け、立証されれば「そうなるだろう」との見解を示した。

 ただ、2016年の大統領選以前からのロシアとの共謀疑惑も含め、トランプ氏とその最側近らに関する捜査にいかに対応すべきかという政治上の大問題に直面しているナドラー氏をはじめ他の民主党議員らは、多くの部分が依然未知数だと警戒。

 ナドラー氏は「大統領が弾劾に値する罪を犯したからといって、必ずしも弾劾手続きを開始するとは限らない」と述べ、疑惑が立証された上、なおかつ行動に移すだけの重大性が認められなければならないという考えを示した。

 また下院が極めて異例となる弾劾手続きに着手するとしても、最終的な判断はトランプ氏率いる与党・共和党が過半数を維持している上院での採決に委ねられる。

トランプ氏に「弾劾に値する罪」の可能性、民主党重鎮が示唆: 米民主党のジェロルド・ナドラー下院議員(中央、2018年12月7日撮影)。© ALEX WONG / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 米民主党のジェロルド・ナドラー下院議員(中央、2018年12月7日撮影)。 トランプ氏に「弾劾に値する罪」の可能性、民主党重鎮が示唆: 米民主党のジェロルド・ナドラー下院議員(2018年12月7日撮影)。© Alex Wong/Getty Images/AFP 米民主党のジェロルド・ナドラー下院議員(2018年12月7日撮影)。

 ビル・クリントン(Bill Clinton)元米大統領は1998年に下院で弾劾を受けたものの、上院で無罪となった。リチャード・ニクソン(Richard Nixon)元大統領は弾劾の可能性が迫り、自ら辞任した。

【翻訳編集】AFPBB News

ゴーン独裁に新事実!解任劇の動機は「西川社長のクビ」

『週刊ダイヤモンド12月15日号』の第1特集は、「日産 最悪シナリオ」です。カルロス・ゴーン氏の解任劇の裏には、まだ報じられていない新事実がありました。日産自動車の経営陣が大きな賭けを仕掛けた背景には、ゴーン氏らの不正問題、仏ルノーとの関係性以上に深刻な日産の闇がありました。

5年前の悪夢再び?西川社長の思惑は――

 時計の針を巻き戻すこと5年。2013年11月、カルロス・ゴーン・日産自動車会長兼最高経営責任者(CEO。当時)は、2期連続となる業績見通しの下方修正を理由に、制裁人事に踏み切った。

 日本人トップの志賀俊之最高執行責任者(COO。当時)を解任。代わりにナンバー2へ昇格したのが西川廣人副社長(当時。現社長兼CEO)である。この幹部人事をきっかけに、ゴーン氏による権力集中はますます進んでゆく。

 それから5年。19年3月期中間決算では、営業利益2103億円(前年同期比25.4%減)となり、惨憺たる結果になった。固めに減益で見積もったはずの通期の営業利益見通し5400億円(中間期までの進捗率は38.9%)の達成が危うくなっているのだ。

 まるで5年前の再来である。2期連続となる業績見通しの下方修正が現実味を帯びている。減益の元凶には、ここ数年の北米エリアでのインセンティブ(販売奨励策)によるばらまきや、品質問題などが含まれている。くしくも、5年前にも米国事業の不振やリコールが減益要因となっていた。

 販売台数を追い利益を顧みない規模拡大路線のひずみや品質問題が、5年を経てまったく解消されていないともいえる。

 西川社長は、今後の展開を読むには十分過ぎるほど、ゴーン氏の思考回路を理解していたことだろう。5年前と同じ経過をたどっているのだから、行き着く先はCEOたる自身の責任問題、ありていに言えばクビである。

 仏ルノー、日産、三菱自動車の3社のアライアンスCEOとなったゴーン氏の統治範囲は広がった。一方で、現場感覚の衰えも痛感していたことだろう。ゴーン氏は、意思決定を下す自分と現場との乖離を埋める仕組みとして、権力集中システムを築いていった。

 驚いたことに、ゴーン氏は日産のCEOでもないのに、「いつの間にか、西川社長以下執行役員53人全員の人事権と報酬決定権を握っていた」(日産幹部)という。

 厳密に言えば、別の代表取締役、つまり、ゴーン氏と共に逮捕されたグレッグ・ケリー氏の同意を得られれば、日産役員の進退を自由に決められる仕組みになっていた。

 これはもう、暴君の独裁としか言いようがない。

 実際におかしな幹部人事がまかり通っている。本来、業績低迷の責任を取るべきは、元凶となった北米担当をしていたホセ・ムニョスCPO(チーフ・パフォーマンス・オフィサー)のはず。にもかかわらず、なぜか4月に、重要ポジションである中国担当へ横滑りしている。そこに、ゴーン氏の差配があったことは想像に難くない。

 ゴーン氏に刺されるくらいなら、先に刺そう──。ゴーン氏解任劇の発端は、不正の発覚から始まっているのかもしれない。だが、西川社長の思惑は別のところにあるのではないか。それは、この一大スキャンダルを利用することで、ゴーン氏やその背後にいるルノーから“当たり前の企業統治”を取り戻すことである。

小粒になったECメンバー再出発は前途多難

 そう考えれば、かつての師を極悪人に仕立てるなど、最近の西川社長の執拗な攻撃姿勢も理解できようというものだ。

 問題は、ポスト・ゴーン体制がうまく始動できるかどうかだ。

 1999年にルノーに救済された経緯から、日産の企業統治は「経営」と「執行」が完全に分離されている。経営を担う取締役会はゴーン氏が全権を握り、その機能は形骸化していた。

 一方で、日産の最高意思決定機関であるエグゼクティブ・コミッティ(EC)は強い執行権限を有してきたといっていい。

 もっとも、ECメンバーもかつての陣容に比べれば、小粒感は否めない。志賀氏、アンディー・パーマー氏(現アストン・マーティンCEO)がいたころは、ゴーン氏に反論するメンバーもおり、日産経営層の人材枯渇が言われて久しい。だからこそ、ゴーン氏の独裁を許したともいえるわけだ。

 新執行体制では、ルノー出身者の入れ替えと、ゴーン氏と近かったムニョス氏の動向がかくらん要因となりそうだ。西川社長は人望が薄いことで知られるが、日本人幹部との関係性は悪くない。

 ある日産元幹部は、「一番のリスクは、全ての問題がゴーン氏の長期政権にあり、その悪の根源を断ち切れば日産が良くなると思い込むこと。そんなお気楽な話ではない」と警鐘を鳴らす。

 始動したばかりのポスト・ゴーン体制の船出は前途多難だ。

4つの最悪シナリオで検証日産「終わり」の始まり

『週刊ダイヤモンド12月15日号』の第1特集は、「日産 最悪シナリオ」です。

 日産の経営陣が大きな賭けを仕掛けました。

 不正発覚を逆手にとり、独裁者を追放し、ルノーを通じて支配権を強める仏政府をけん制し、このドタバタに紛れて業績見通しの下方修正までやりかねない状況です。

 ここまで日産を凋落させた責任は、ゴーン氏だけにあるわけではないはずです。日産経営陣の連帯責任でしょう。もちろん、ゴーン氏を排除できれば、それで日産の経営が安泰に向かうなんてこともありません。今回の事件は、日産の「終わりの始まり」かもしれないのです。

 そしてもう一つ、今回のゴーン・解任騒動の特徴は、ゴーン氏を是が非でも起訴したい検察当局と、日本の経営陣主導で再出発を図りたい日産の利害が一致し、巧みに情報を発信・統制とで「ゴーン憎し」へ世論を誘導していることです。日々流れる情報の大洪水の中で、問題の本質はどこにあるのか。日本のメディアのクオリティが問われる事件になりそうです。

 そこで、本誌『週刊ダイヤモンド12月15日号』では、目の前のスキャンダルに振り回されるのではなく、独自の試算や分析によって、日産の未来を検証することにしました。

 特集では、日産を待ち受ける「4つの最悪シナリオ」を提示しました。

 まず、最悪シナリオ(1)は上記に触れた「統治不全」(ポスト・ゴーン体制の人材枯渇)です。ゴーンを失った後の経営混乱は避けられません。

 それに加えて以下の3つのシナリオについて詳しく検証しています。

・最悪シナリオ(2)「本業不振」 自動車世界一からの脱落

・最悪シナリオ(3)「提携頓挫」 ルノーとの虚構のシナジー効果を暴く

・最悪シナリオ(4)「司法地獄」 ゴーン無罪、上場廃止リスクの現実味

 日産の再出発に立ちはだかる壁はあまりに高いと言わざるを得ません。

 そして、グローバル経営に向けてひた走った19年、ゴーン経営の功罪についても踏み込んで報じています。日本の産業界を揺るがす一大スキャンダルの本質を、本誌で見極めていだたきたいと思います。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 浅島亮子)

[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と7ヶ月

2018年12月10日(月):_a0044103_16545718.jpg
3.11東日本大震災  津波 408


by nsmrsts024 | 2018-12-10 07:10 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024