2012年 07月 07日 ( 1 )

7月7日(土)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告]
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。








千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[ 2011年6月20日]・・復興基本法が成立 全閣僚参加の対策本部設置へ
東日本大震災の復興の枠組みを決める復興基本法が20日、成立した。同日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。菅直人首相は同法にもとづき、首相を本部長とし、全閣僚が参加した復興対策本部を設置し、復興対策担当相を新たに任命する方針。同法には復興庁の早期設置のほか、復興財源にあてる復興債の発行、弾力的に復興事業を進める復興特区制度創設なども盛り込まれている。


[2011年6月20日]・・原発事故の避難者、精神的苦痛の賠償は月額10万円
政府の原子力損害賠償紛争審査会は20日、東京電力の原発事故に伴って避難した住民が被った精神的苦痛に対する賠償について、1人あたり月額10万円を基準とすることを決めた。体育館や公民館などの避難所に避難した人は、プライバシー確保が難しいなど、苦痛の度合いが大きいとみて、2万円を加算する。

 基準額の算定にあたっては、自動車損害賠償責任(自賠責)保険を参考にした。交通事故でけがをして入院した場合、自賠責で定める慰謝料は1人あたり1日4200円。月額換算で12万円程度となる。


[2011年6月21日]・・原発再稼働、福井県同意せず 国の事故対策は不十分
経済産業省原子力安全・保安院は21日午後、黒木慎一審議官を福井県庁に派遣し、国が東日本大震災後に電力各社に指示してきた緊急安全対策の実施状況などを説明し、検査で停止中の原発の再起動を認めるよう求めた。しかし、同県側は国の安全対策は不十分との見方を変えなかった。

 応対した福井県の満田誉副知事は、県が重視している高経年化(老朽化)が事故に与えた影響などについて「なお徹底した究明をお願いしたい」と述べ、国の説明や対策は不十分だという認識を示した。副知事は終了後の記者団の取材に対し、原発を再稼働させるには「安全に関して疑問がきちんと解決されなければならない」と、現時点で再起動に同意できない理由を説明した。


[2011年6月21日]・・子どもたちに線量計配布、1年間計測へ 福島・川俣町
東京電力福島第一原発事故の影響で、町の一部が「計画的避難区域」に指定された福島県川俣町で21日、幼稚園や保育園の園児、小中学校の児童・生徒ら計約1500人に簡易型の線量計が配布された。子どもたちは線量計を首から下げ、使い方を教わった。

 町が「保護者の不安を取り除く必要がある」として実施。放射線量の調査を進めている近畿大学の協力で1年間計測を続ける。線量計は3カ月ごとに近畿大が回収し、積算線量を調べて町に報告する。

 子どもに対する線量計の配布は、福島市や伊達市も実施を決めている。
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by nsmrsts024 | 2012-07-07 06:22 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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