2018年4月21日(土 ):

「私の手で決着をつける」と安倍晋三首相 不祥事の全容解明と再発防止対策
安倍晋三首相(自民党総裁)は20日、東京都内で開かれた自民党の都道府県議会議員研修会で演説し、財務省の決裁文書改竄問題や事務次官のセクハラ問題など一連の不祥事について陳謝した。講演は非公開で行われた。

 出席した地方議員らによると、首相は「いろいろ心配かけて申し訳ない」と述べ、全容解明に取り組む考えを示し「膿を出し切る」と強調した。さらに「行政のトップとして最終的な責任は私にある」とした上で、再発防止対策などについて「私の手で決着をつける」と訴えたという。



フィフィ、福田元事務次官のセクハラ疑惑に「指摘すべきはそこじゃない」


【タイムリー連載・フィフィ姐さんの言いたい放題】4月12日発売の週刊新潮が報じた、テレビ朝日の女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑。セクハラ発言そのものはもちろん問題であるが、同時に、フィフィはメディア業界の“女性を利用する”構図に疑問を呈する。

 今回の騒動で唯一、明らかに問題なのは上司へのセクハラ相談を、初期の段階で報道機関として公にしなかったこと、あるいは結果的に後出したことです。この点において、テレビ朝日が被害者の立ち位置にいることに、世間は違和感をいだいているのではないでしょうか。

 この件については色々な意見が出ていて、セクハラがあったのか否かに重きを置いている方もたくさんいるけど、私は本当に追求しなければいけない問題点はセクハラだけではないと思う。

 そもそも、考えるべきは、世の中が女性を売りにしなければならない、利用しなければならないということ。誰も彼もがそれぞれの形で“女性を利用している”ということが問題だと思う。


女性が女性であることを利用する


 今回のケースから見える“女性を利用している人たち”は大きく3つに分けられると思うんだけど、まずは女性が、自らが女性であることを利用している場合ね。

 今回の女性がどうだったかはわからないけど、女性のなかには自らが女性であることを利用して近付く人もいるわけ。つまり、色仕掛け。

 今回のように公務ではない、プライベートな場での会話を切り貼りをした音声データを証拠として人を追い込んでしまえる前例ができると、今後もこの手法が使われてしまう可能性すらあると思う。


女性を利用するメディア業界


 なぜ女性が自社ではなく、他の媒体にリークせざるを得なかったのか。むしろ、ここがもっと問題視されるべきだった。

 テレビ朝日は今後の取材に響くと思って、女性からのセクハラの訴えを黙殺したと思われてもいたしかたない。

 女性を利用して対象に接近させるスタイルでしか取材ができない、もしくは情報を得られないような状況自体が問題なわけ。若くて綺麗な女性が取材にきたら、ついつい堅い口を開く男性も多いでしょ。

 そして、「#metoo」が話題になったとき、マスコミは実名で名乗り出た女性たちのことを報道しておきながら、いざ自分たちの内部で起きたときには、切り貼りした音源のような、定かでないものを証拠にしているのはおかしいと思う。そんな姿勢でいいのかなと思いました。

 だけど、このことに対してマスコミ全体、言い淀んでいる感じがあるでしょ。つまり、これはテレビ朝日に限ったことじゃなく、マスコミ全体に蔓延ってしまっている取材スタイルだということ。

 セクハラをするおじさんも気持ち悪いけど、こうした“女性を利用したやり方で取材をする”ということも、それと同様に気持ち悪いことだと思う。

 こうしたメディアに対する不信感の集積も一因となって、テレビ離れが起きているのに、なかの人たちがそのことに気付いていない。商品でいえば不買運動なのよ、これは。いい加減、自分たちでこういう取材スタイルを止めていこうとする自浄作用が生まれなくちゃならないよね。


政権叩きに女性を利用している人たち


 メディア業界全体で女性がバカにされているっていうことでしょ。だったら真っ先にフェミニスト団体は声を上げなければならない。だけど、一部の女性議員から聞こえてくる声は、政権叩きの声。

 今回の件も、政権を叩く格好の材料だと言わんばかりの姿勢には疑問を感じます。こんな状態では、いくら「#metoo」などと綺麗事を言っても、男女平等になるなんて程遠いよね。

 そして重要なのは、視聴者も、こうしたメディア業界の、ときに“女性を利用した”取材から得た情報を享受しているんだということを自覚しないといけないということ。

 それがおかしいということを女性全体から声を上げなくてはならないと思います。

<構成・文/岸沙織>


音声、「女性の声も」=セクハラ疑惑で麻生財務相
 訪米中の麻生太郎財務相が19日夜(日本時間20日午前)、記者団と行った福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関する主なやりとりは次の通り。

 -女性社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が記者会見と財務省への抗議を行った。

 会社としての正式な抗議だから、しっかりと受け止めなければならない。まずは話をきちんと伺う必要がある。

 -抗議文には目を通したか。どういう形でテレ朝から話を聞くのか。

 抗議文は、もう少し大きな字で書いてもらったら見やすいなと思った程度に見た。名乗り出ているので、弁護士(を通じて)という形で話を聞かせてもらう。

 -野党が大臣の辞任要求を強めている。

 進退については考えていない。

 -福田次官を任命した責任はないのか。

 週刊誌で報道されている内容が事実か定かではない。(週刊新潮が公開した音声は、次官)本人の声という感じはしたが、相手側の声が入っていない。名乗り出ているのだから、(女性社員)本人の声を入れてもおかしくないんじゃないか。

 セクハラの話は、本人がそんなつもりはなかったと言っても、相手がどう感じたかが問題だ。しかし、話の前後が分からず、(福田氏)本人は「(セクハラは)ない」と言っている以上、調査をしてもらわないと何とも言えない。

 ただ(福田氏)本人は、(国会で野党が)審議拒否となると他省庁で法案を抱えているところに影響が出るのではないかなど、次官としての考えに基づき退職すると言ってきたので私が認めた。

 彼の仕事ぶりを見ても、飛び抜けて優秀な次官だったと褒めるつもりはないが、飛び抜けて悪いという実績でもなかった。この一件をもって本人が全否定されるべきではない。(ワシントン時事)。 (了)


北朝鮮「核実験、必要なくなった」 実験場閉鎖を宣言
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は20日、「我々にはいかなる核実験、中長距離・大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた」と述べ、咸鏡北道豊渓里(ハムギョンブクトプンゲリ)の核実験場を閉鎖する考えを示した。朝鮮中央通信が21日朝、党中央委員会総会での正恩氏の報告として伝えた。

金正恩氏「完全な非核化」を伝達 ポンペオCIA長官に

 正恩氏は訪朝したポンペオ米中央情報局(CIA)長官に「完全な非核化の意思」を伝えていた。米朝首脳会談に向け、具体的な非核化の意思を示す狙いがあるとみられる。

 豊渓里核実験場は、部隊が駐屯を始めた1980年代末から整備が始まったという。2006年10月から昨年9月まで計6回の核実験が行われた。

 また、正恩氏は11年末に権力を継承して以降、計61回に及ぶ弾道ミサイルの試射を行った。(ソウル=牧野愛博)


トランプ氏「大きな前進」 北朝鮮核実験中止発表を歓迎
 トランプ米大統領は20日、自身のツイッターで、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が核実験と中長距離・大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を中止することを発表したことについて「北朝鮮と世界にとって、とても素晴らしいニュースだ。大きな前進だ。我々の米朝首脳会談を楽しみにしている」と歓迎した。(ワシントン=土佐茂生)






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と1ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]
 
a0044103_1711792.jpg

   3.11東日本大震災 津波 452
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-21 07:21 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月20日(金):

セクハラ醜聞が暴いた「不健全な取材」の実態 高官取材へのメディアの姿勢も問われている

財務省高官のセクハラ醜聞が急展開を見せている。

 4月18日夜、福田淳一事務次官は辞任を発表。この場で、4月12日発売の「週刊新潮」に報じられていた女性記者に対するセクハラ発言を強く否定してみせた。ところが、その数時間後にはテレビ朝日が“被害者”は同局の社員だと発表したのだ。

 19日午前0時から開かれた記者会見で、テレビ朝日はセクハラを訴えた女性記者がその事実を報道したいと上司に相談したが、2次被害の恐れからそれは難しいと判断。その結果、女性記者が週刊新潮に持ち込んだものだと表明した。

 “被害者”が明らかにされたことで、福田次官の「週刊誌に掲載された私の記事は事実と異なる」という主張は通じなくなった。さらにテレビ朝日が社員のセクハラ被害について、適切な措置をとっていなかったことも明らかになった。

女性記者を「くの一」として使っているところも

 しかしながらこれでセクハラの全容が明らかにされたわけではない。大手メディアの中には、若い女性記者を「くの一」として使っているところもあり、その点では同じ穴のむじなでもある。

 たとえば「週刊文春」(2013年1月24号)は、渡辺喜美・みんなの党代表(当時)が民放の女性記者との関係を妻に疑われ、離婚届けを出されたという内容を報じている。またいまは引退した有力政治家の例だが、女性スキャンダルが多く「無類の女性好き」と知られていたその政治家に対し、大手メディアの妙齢の女性記者がべったりとくっつき、時には顔を近づけて覗き込むように話を聞き出していたことを目撃したことがあった。

 自ら積極的に「くの一」を買って出る記者もいないわけではないだろう。だが多くの場合、必ずしも意欲的にそうしたいとは思っていないはずだ。

 今回の女性記者の場合も、「週刊新潮」の記事には相手に対する嫌悪感が溢れていた。若い女性ならもっともな反応だ。

 ところがこうしたセクハラでは、“加害者”たる本人がそれに気付かない。むしろ「他の人間が同じことをやればセクハラになるだろうが、自分は清潔感があるからセクハラではない」と信じていることが多いようだ。被害者が黙っているのは本人に魅力や清潔感があるからではなく、力関係が大きな理由だという事実に気付いていないのだ。

「福田さんが言えばセクハラには聞こえない」?

 もっとも女性側が嫌悪感を抱くか否かは個人差がある。実際に福田次官を取材したことがある某メディアの女性記者は次のように言っていた。

 「他の男性が言えばセクハラになる言葉でも、福田さんが言えばセクハラには聞こえない」

 しかしこれは、取材先である財務省の高官ゆえにそのようにみえたにすぎないようにも思える。

 いまだ男尊女卑の風潮が残る政治の世界だが、果たしてこれを機に変化は見られるのだろうか。取材される側とともに取材する側の大手メディアも、重い課題を投げかけられている。



【財務次官セクハラ問題】更迭で与野党から批判の声 「恥ずかしい官僚VS道義にもとるメディア」


 財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ問題で事実上更迭されたことを受け、与野党から19日、福田氏の遅すぎる対応に批判の声が上がる一方、女性記者が取材活動で得た情報を第三者に渡すなど、報道姿勢を疑問視する意見も出た。野党は麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及する構えを強めている。

 自民党・伊吹文明元衆院議長「恥ずかしいことをした官僚と、道義にもとるメディアの取っ組み合いだ。記者は記者の道義を守り、官僚もしっかり道義を守る品性のある日本国であってほしい」

 自民党・岸田文雄政調会長「国会は引き続き、緊迫した状況が続いている。重要法案を仕上げるなど与えられた課題をこなすことで信頼回復に努めたい」

 自民党・石破茂元幹事長「初動対応で相当の問題があった。辞めたからいろんなことが分からないままになってしまうというのでは解決にならない。国民の信頼回復にもならない」

 自民党・石原伸晃前経済再生担当相「時代の変遷によって倫理観は変わる。今の時代をビビットにとらえていない発言が出てくるのはよくない。非常に危機感を持っている」

 自民党・山東昭子元参院副議長「財務省ではなく、(福田氏の)個人的な問題。いつまでも引きずっているとまじめに働いている職員の士気に影響する」

 公明党・北側一雄副代表「極めて遺憾だ。決裁文書問題で真相究明をリードしなければいけない立場にもかかわらず、このような事態に至り、弁明の余地はない。麻生氏は真相解明や再発防止に向けてトップとしての責任を果たしてほしい」

 立憲民主党・福山哲郎幹事長「財務省は国税庁長官と事務次官が不在という異常な状況だ。このことに対する麻生氏の責任も大きなものになっている」

 立憲民主党・辻元清美国対委員長「安倍晋三首相も辞めていただかないと、膿(うみ)のもとは絶てない」

 民進党・小川敏夫参院議員会長「麻生氏は退くべきだ。そのことが再発防止の第一歩だ。(セクハラの音源は)取材活動で得た情報というより、取材活動の際に受けた被害(の証拠)だ。被害の申告は取材内容の公表には当たらない」







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と1ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_16591779.jpg

   3.11東日本大震災 津波 451
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-20 08:05 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月19日(木):

テレ朝「社員がセクハラ被害」 財務省に抗議へ
テレビ朝日は19日未明、記者会見を開き、福田次官を取材した女性社員がセクハラの被害を受けたと発表した。同社によると、女性社員は次官とのやりとりを録音していた。篠塚浩取締役報道局長は「社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えている」と述べた。近く財務省に正式に抗議するという。


辞任について記者に説明する福田淳一財務事務次官=2018年4月18日午後7時0分、東京・霞が関の財務省、藤原伸雄撮影© 朝日新聞 辞任について記者に説明する福田淳一財務事務次官=2018年4月18日午後7時0分…
 同社によると、女性社員は1年半ほど前から数回、次官と取材目的で会食。そのたびにセクハラ発言があったため、身を守るために会話を録音した。女性社員はセクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、難しいと言われたため、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。

 篠塚局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております。また、当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、遺憾に思っています」と述べた。



【財務次官セクハラ疑惑】テレビ朝日女性記者の上司 自社での報道「難しい」 過去にも取材データ提供問題化
 福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑に絡み、テレビ朝日は18日夜、取材していた同社の女性社員が被害を受けていたと明らかにした。一方、自社で対応できなかったことや、女性が会話の録音データを週刊新潮側に提供したことは「不適切」「遺憾」とした。

 テレ朝によると、女性は福田氏に無断で会話を録音していた。上司に「(自社での)報道は難しい」と判断された後、「責任の重い立場の人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」との強い思いから、週刊新潮側に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。

 一般的に「隠し録り」という取材手法や、他媒体に情報を提供する行為は通常の報道活動とは異なるものだ。

 取材データをめぐっては平成8年、TBSの番組スタッフがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士のインタビュービデオを見せていたことが判明。後の坂本弁護士一家の殺害事件につながったとされた。

 19年には毎日新聞社会部記者が、衆院議員脅迫事件に絡み、無断で録音した議員への取材データが入ったICレコーダーを社外の人物に渡していたことが発覚。記者は理由を「取材に手詰まり感があり、(取材協力者に)レコーダーを提供することで新たな情報が得られるのではないかと考えた」と説明し、諭旨解雇処分とされた。いずれも報道姿勢が問われる事態になった。



TPP、貿易赤字で議論 日米首脳、2日目の会談
【パームビーチ共同】訪米中の安倍晋三首相は18日、トランプ米大統領とフロリダ州パームビーチで2日目の会談を行った。首相は、トランプ氏が環太平洋連携協定(TPP)復帰検討を指示したことを踏まえ、復帰を直接要請。トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減策についても議論する。

 ただ双方の立場の隔たりは大きく、協議が難航する可能性もある。

 会談の冒頭で首相は「日米で力を合わせて、両国の貿易と投資を拡大させたい」と表明。アジア太平洋地域での貿易や投資を巡り「21世紀にふさわしい自由で公正な枠組みを拡大させることが大切だ。それに資する議論をしたい」と強調した。





[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と1ヶ月] 
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_16574022.jpg

  3.11東日本大震災 津波 450
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-19 06:24 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月18日(水 ):

米大統領が拉致問題取り上げると言明と首相
【パームビーチ共同】安倍首相は日米首脳会談で「トランプ大統領は拉致問題を日本が重視していることを理解し、米朝首脳会談で取り上げると言明した」と述べた。

小泉純一郎、山崎拓両氏が18日に会談

小泉純一郎元首相と山崎拓元自民党副総裁が18日、東京都内の日本料理店で会談する。2人は、9月の自民党総裁選で安倍晋三首相(党総裁)の3選に否定的な言動をしている。安倍政権への世論の風当たりが強まる中、「反安倍」で意気投合し、「ポスト安倍」について意見交換する可能性がある。

 会合には小池百合子都知事、武部勤元党幹事長も同席する。昨年4月には、武部氏の長男、武部新(あらた)衆院議員が所属する二階派会長の二階俊博幹事長も交えた5人で会食し、偶然同じ店にいた安倍首相が小泉氏と挨拶を交わした。

 小泉氏は14日、水戸市で安倍首相の総裁3選について「難しい。信頼がなくなってきている」と明言し、山崎氏は首相のライバルとなる石破茂元幹事長の会合で講師を務めている。



【日米首脳会談】安倍首相「ドナルドと2人きりで相当深い話をできた」、トランプ米大統領「米朝首脳会談で拉致問題提起する」
【パームビーチ=田北真樹子】安倍晋三首相は17日午後(日本時間18日未明)に政府専用機で米南部フロリダ州パームビーチ国際空港に到着した。到着後、首相はトランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」で、トランプ氏との会談に臨み、北朝鮮情勢の分析と、5月または6月に予定される米朝首脳会談に向けた政策をすり合わせた。首相は米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう要請し、トランプ氏も応じたとみられる。通商問題についても協議した。

 両首脳は最初に一対一の会談を約1時間行った。その後、行われた少人数会合の冒頭で安倍首相は記者団に「ドナルドと二人きりで北朝鮮の問題、経済について相当深い話をすることができた。それぞれ非常に重要な点で認識を一致させることができたことをうれしく思う」と述べた。

 首相は、米朝首脳会談や27日に開催予定の南北首脳会談に関し「平昌五輪から起こった大きな変化はまさにドナルドが確固たる信念と決意でこの問題に対峙した結果だ。あらためて敬意を表したい」と述べ、トランプ氏をたたえた。

 その上で「米朝首脳会談を通して核の問題、ミサイルの問題、さらには日本にとって重要な拉致問題が解決に向かって進んでいく歴史的な会談となることを期待する。そのために、真剣な、そして徹底的な話し合いをしたい」と述べた。

 首相の賛辞に対し、トランプ氏は謝意を述べた上で、米朝首脳会談で「われわれは拉致問題を提起するし、そのほかに話すべきことはたくさんある」と強調した。また、米朝首脳会談の成否について「うまくいかなければ違う手段を考えなければならないということだ」と述べ、最大限の圧力をかけ続ける方針を維持する考えを示した。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と1ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_1647504.jpg

   3.11東日本大震災 津波 449
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-18 07:56 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月17日(火):

文科省、文書確認できず 加計問題「首相案件」記載
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と発言したとの愛媛県作成の文書の存在について、文部科学省が実施した16日夜までの省内調査で確認できなかったとみられることが、政府関係者への取材で分かった。林芳正文科相が17日に調査結果を公表する見通し。

 これまで柳瀬氏は発言を否定し、安倍晋三首相も衆院予算委員会で柳瀬氏を「信頼している」と述べていたが、愛媛県の中村時広知事は文科省、内閣府、農林水産省にも文書が渡った可能性を示唆。農水省では既にほぼ同じ内容のものが見つかっており、調査結果が注目されていた。


【財務次官セクハラ疑惑】提訴準備 スキャンダル潰し狙い、報道機関に圧力か
福田淳一財務事務次官が16日、女性記者へのセクハラ疑惑と辞任を否定した。疑惑を報じた新潮社に対しては名誉毀損(きそん)で提訴する準備を進めているとコメントしており、スキャンダル潰しを狙った圧力ともとられかねない。

 「週刊誌で記載されているようなやりとりをしたことはない」「心当たりを問われても答えようがない」。16日に公表された福田氏の聴取結果では、自らを正当化するコメントがずらりと並び、その全てで疑惑を否定した。

 それもそのはず。福田氏に聞き取り調査を行ったのは入省年次が3つ下で、部下の矢野康治官房長だったからだ。財務省もその点を認め、客観性を担保するために外部の弁護士に委託して調査を続けるとした。

 しかし、調査は時間稼ぎに使われる可能性もある。調査が長引けば、その間に福田氏への世論の反発や批判が収まる可能性もある。福田氏の次官任期は通例なら長くとも6月末までだ。

 財務省は、各社の女性記者に調査への協力を「お願いしたい」としたが、当の福田氏は姿すら見せなかった。真相は、当事者である福田氏自身が全て知っているはずだ。

 毎年の税制改正と予算編成に強大な権限を持つ財務省は「最強官庁」と呼ばれる。安倍晋三政権が進める女性活躍推進も担う。性的被害を受けた女性が、男性を告発する「#MeToo(私も)」運動が広がる中、その事務方トップは、とりわけ襟を正すことが求められるだろう。(今井裕治)



【財務次官セクハラ疑惑】「週刊誌のやりとりした記者いらっしゃれば…」女性記者に調査協力要請(財務省発表全文)
 福田事務次官に関する報道に係る調査について 平成30年4月16日 財務省

 1、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下「週刊誌報道」という。)については、4月11日・12日に、福田事務次官から麻生財務大臣に報告があり、麻生財務大臣から「このような報道が出ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するように」と厳重に注意した。

 2、さらに、4月13日にデイリー新潮のホームページにおいて週刊誌報道に関する音声データ(以下「音声データ」という。)が公表された後、麻生財務大臣の指示により、矢野大臣官房長等が改めて福田事務次官からの聴取を行った。その結果は別紙の通りである。

 3、ただし、上記の聴取は福田事務次官の部下である矢野官房長等が行ったものであることを踏まえ、客観性を担保する観点から、外部の弁護士に委託して、引き続き福田事務次官への調査を続ける。

 また、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは、事実関係の解明は困難であることから、本日(4月16日)、財務省の記者クラブ(財政研究会)の加盟各社に対して、各社内の女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。

【各社内の女性記者への周知を要請した内容】

- 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。

- 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。

-外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと。

4、今後、上記の更なる調査の結果を踏まえ、適切に対応する。

以上

(別紙)福田事務次官からの聴取結果

【(1)週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽】

 週刊誌報道では、真面目に質問をする「財務省担当の女性記者」に対して私(福田事務次官)が悪ふざけの回答をするやりとりが詳細に記載されているが、私(福田事務次官)は女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。音声データによればかなり賑やかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない。音声データからは、発言の相手がどのような人であるか、本当に女性記者なのかも全く分からない。また、冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったかも全く分からない。

【(2)週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり】

 業務時間終了後、男性・女性を問わず記者と会食に行くことはあるが、そもそも私(福田事務次官)は、女性記者との間で、週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとり(また、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとり)をしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない。

【(3)普段から音声データのような発言をしているのか】

 お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたりすれば、そのような反応をするかもしれない。

 しかしながら、女性記者に対して、その相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない。

【(4)週刊誌報道の4月6日の会食に関する記載の真偽】

 週刊誌報道は全体的に確認のしようがない部分が多いが、4月6日の会食について「同席した民間企業の女性が赤面してしまうような卑猥な発言を連発」とされている点については、当該女性とともに同席していたその上司から、「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。

【(5)所感】

 上記のとおり週刊誌報道は事実と異なるものであり、私(福田事務次官)への名誉毀損に当たることから、現在、株式会社新潮社を提訴すべく、準備を進めている。

 他方で、財務省が厳しい状況に陥っている中で、更に私(福田事務次官)のことでこのような報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところである。国民の皆様から不信を招き、麻生財務大臣・政務二役・職員をはじめとする関係者の皆様にご迷惑をおかけしていることは、誠に申し訳なく感じている。反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい



[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と1ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_1646768.jpg

   3.11東日本大震災 津波 448
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-17 05:38 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月16日(月 ):

八方塞がりのプーチン、軍拡競争の「代償」 年次教書演説で将来への不安を露呈

ロシアのプーチン大統領は再選されたが八方塞がりだ。経済成長率は極めて低く、プーチン政権が発足した2000年代初頭の好景気とは比べようもない。西側諸国との関係改善なくしてロシア経済が好転するとは考えにくいが、西側との対立は深まる一方だ。

 経済成長に投資は欠かせないが、成長のカギとなる技術や国際金融市場へのロシアのアクセスは限られている。プーチン氏と親密なロシアの企業や大富豪には経済制裁が科せられており、成長投資の足かせになっている。

年次教書演説で将来への不安を露呈

 西側からの経済制裁に耐えかねたロシア政府は、投資・通商の拡大を狙い、中国との関係強化を模索した。だが、米中首脳会談で習近平国家主席がトランプ米大統領を皇帝級の特別待遇でもてなしたことで、プーチン氏の望みはついえた。対米関係改善も同様だ。

 3月の年次教書演説でプーチン氏は、図らずも将来に対する不安を露呈してしまった。ロシアが他国に後れを取る可能性があるとして、危機感をあおる場面がいつになく目立ったからだ。

 「技術進化は一気に加速している」とプーチン氏は分析し、こう言った。「技術進化の波に乗ることができた者ははるか先を行く。波に乗れなかった者はおぼれる」。おぼれかかっているのがロシアであるのは明らかだ。

 また、プーチン氏は年次教書演説の相当部分を、CGを駆使した最新鋭兵器のプレゼンに費やした。超重量級の大陸間弾道ミサイル、迎撃システムが追いつけないほど速い超音速兵器、核弾頭を積んだ長距離魚雷、原子力エンジンを搭載した無限の射程を持つ巡航ミサイルなどである。米国がどのような防衛網を構築しようとも、ロシアにはそれを突破する力があると証明したかったようだ。

 だが、そのような言動に出ることで、プーチン氏は自らの恐れをうかつにもさらけ出してしまった。ロシアの戦略核兵器が時代遅れのものになることへの恐怖だ。

 核戦力と国連安全保障理事会常任理事国としての拒否権を別にすれば、ロシアの戦略的影響力を支える基盤は弱い。経済規模は実質的にイタリア程度でしかなく、仮にプーチン氏が本気で米国と軍拡競争を続けるつもりなら、軍需産業を除く主要セクターは相当な経済的犠牲を強いられる。一般ロシア人の生活水準もさらに低下する。

軍拡競争はロシアを崩壊へと導く

 一方でプーチン氏は近頃、紛争が泥沼化している東ウクライナに国連平和維持部隊を派遣する案を容認する考えを示している。年次教書演説で最新兵器を披露したのは、さらなる軍縮や開かれた対話の必要性があることを西側諸国に悟らせるためだったのだろう。

 だが、たとえプーチン氏が対話を望んでいたとしても、ロシアの元スパイとその娘が神経剤によって襲われるという、3月に英国で起きた暗殺未遂事件を見過ごすわけにはいかない。放射性物質を用いた2006年の元スパイ暗殺と同様、英国政府は今回の事件もロシア政府の仕業だと結論づけている。

 ロシア政府は事件への関与を隠そうと、うそと情報操作という露骨なやり方で対抗してきている。言うまでもなく、人を殺し、うそをつくような政府を対話の相手として歓迎するわけにはいかない。

 だからといって、米国とロシアが真摯な対話を行わなくていいというわけではない。両国は核戦力の近代化を進めているからだ。長年にわたって機能してきた軍縮枠組みが無力化する危険性がある。

 新たな軍拡競争はロシアを含む全世界を脅威にさらすものだが、それだけではない。かつてのソビエト連邦がそうだったように、軍拡競争はほぼ確実にロシアを崩壊へと導く。プーチン氏は4選を果たしたが、その未来は極めて不透明だと言わざるをえない。



"平均寿命90歳"日本がおばあちゃん大国に

日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第2回のテーマは「妻の長寿化」だ――。(全6回)

※本稿は、「プレジデント」(2018年1月1日号)の特集「老後に困るのはどっち?」の掲載記事を再編集したものです。

男性より寿命の長い女性が主役に

日本は現在、65歳以上の人口が総人口に占める割合が25%を超え、4人に1人が高齢者の「超高齢社会」を迎えている。高齢者数は、2042年には4000万人弱でピークとなり、65年ごろには、約2.5人に1人が高齢者という時代を迎える。

女性に限れば、すでに3人に1人が高齢者である。65年には日本人女性の平均寿命は91歳を超える。人生100年時代も目前だ。実際、女性の4人に1人は95歳まで生きる時代に突入している。もちろん男性の平均寿命も延びるが、今後80代以上人口の絶対数が増えることを考慮すれば、日本は男性より寿命の長い女性が主役の「おばあちゃん大国」ということになる。

夫が亡くなると、一人暮らしとなる人が増加する。15年の国勢調査では、女性高齢者の一人暮らし世帯は21.1%だが、35年には23.4%にまで拡大する。女性高齢者には年金額が少ない人も目立つ。“買い物難民”など身の回りの不自由さから孤立するケースも出てこよう。健康を害することとなればそれこそ死活問題となりかねない。

高齢化社会が進展すると、病院や介護施設不足とともに、火葬場や霊園もパンク状態に陥る。厚労省の調査によれば、死亡者数は16年に戦後最多の130万人余を数えたが、40年前後にピークの170万人近くにまで膨らむ。多くの人が亡くなる「大死亡時代」になる。現在でも東京圏では時期や場所によっては火葬場の予約に1週間程度は待たされるケースがあり、その間の遺体を安置するサービスまで登場している。離れた地域で葬儀を開く例もあるが、これまでより費用がかさみ、負担が増すことになる。施設を増やそうにも地域住民の理解がなかなか得られないという事情もある。

一方、超高齢社会は、働き手世代の「高年齢化」も招く。20代、30代の社員が減れば、ベテラン社員の負担を増やし、定年延長などによって対応しようとする企業も増えるだろう。新たな発想が生まれにくくなり、職場全体が停滞すれば労働生産性も上がらなくなろう。

一刻も早く超高齢社会の弊害を明確化し、対策を講じなければ日本社会は大きく揺らぐことになる。
河合雅司(かわい・まさし)

産経新聞社論説委員

1963年、名古屋市生まれ。中央大卒。専門は人口政策、社会保障政策で、内閣官房有識者会議委員などを務める。近著にベストセラーとなった『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』。(構成=青柳雄介 撮影=横溝浩孝)



小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」独白55分
「本件は首相案件」。嘘が次々と暴かれ、森友、加計疑惑が底なし沼になってきた。それでも居丈高に開き直る安倍晋三首相に「引き際だ」とついに引導が渡された。「本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は――」。安倍氏の「政治の師匠」でもある小泉純一郎元首相の言葉だ。その思いの丈を週刊朝日に独白した。


週刊朝日の独占インタビューに応じた小泉純一郎元首相(撮影/東川哲也・写真部)© dot. 週刊朝日の独占インタビューに応じた小泉純一郎元首相(撮影/東川哲也・写真部)
* * *

──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。

 根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。

──昭恵夫人と面識はありますか?

 安倍さんが幹事長の時代かな。山口県へ行ったとき、昭恵さんとも一緒に食事をしました。昭恵さんからは「首相って、そんなに大変なんですか」と質問されたので、「なってみればわかるから」と答えた。いま、本当に大変だ(笑)。

──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。2015年4月2日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録(備忘録)が出てきました。

(首相案件は)安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命になっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。

──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。

 逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。

──小泉氏の首相時代、「首相案件」というものは存在しましたか?

「郵政民営化」かな。首相の私がやると言ったからできた。自民党も野党もほとんど反対だったのを押し切った。参議院で否決され、万歳やって衆院を解散した。いま思うと非常識だったが、衆院選で勝って法案を通した。それだけ首相の権限というのは大きい。だからもし、安倍さんが「原発ゼロ」をやろうと言えば、できたはず。原発ゼロは与野党で協力できる政策で歴史的な偉業だったのに。原発ゼロは首相任期中にできるけど、安倍さんが目指す憲法改正はできない。国会で3分の2、そして国民投票で過半数を取らないと、そもそも無理だもの。できることをどうしてやらなかったのか。

──安倍政権はこの先、どうなりますか。

 危なくなってきたね。安倍さんの引き際、今国会が終わる頃(6月20日)じゃないか。(9月の)総裁選で3選はないね。これだけ、森友・加計問題に深入りしちゃったんだから。来年の参議院選挙への影響が出る。国会が終わると、1年前から選挙運動の準備をするのでそろそろ公認を決めなきゃいけない。参院候補者が浮足立つ。安倍さんで選挙はまずいなと。

──総裁選となれば、誰がふさわしいですか?

 原発ゼロというのは、河野太郎外務相が私より先に言いだした。もし、河野さんが原発ゼロを主張して総裁選に出たら、どうなるかわかりませんよ。外相としての仕事を乗り切って、実績を上げていけば、大化けする可能性はなきにしもあらず。(次の総理に名前が挙がっている)岸田(文雄)政調会長、石破(茂)元幹事長は原発には言及していないね。

* * *

 小泉氏の激白は55分に及び、4月17日発売の「週刊朝日」で、その詳細を掲載する。

聞き手 (本誌・上田耕司、森下香枝)

※週刊朝日4月27日号より抜粋





[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と1ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]
 
a0044103_164447.jpg

  3.11東日本大震災 津波 447
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-16 07:40 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月15日(日):

子供のスマホデビュー、知らないと怖い基本 いじめ被害や依存症などのリスクには要注意

「子どもの進学(進級)に合わせてスマホをプレゼントするつもりです」

毎年4月になると、保護者のそんな声をよく耳にする。4月は子どものクラスメイトもスマホを持ち始める季節。まわりが持てば、当然自分も持ちたくなるのが子どもの心情である。さらに子どものスマホ利用率も年々、増加している。

内閣府が2018年2月に発表した「平成29年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、2017年のスマートフォン利用率は、10歳以上の小学生が29.9%(前年度27.0%)、中学生が58.1%(前年度51.7%)、高校生が95.9%(前年度94.8%)だった。

 小学生なら3人に1人、中学生なら2人に1人、高校生ならほとんどの子がスマホを持っている。「いつから子どもにスマートフォンを持たせるか」は、この世代の子を持つ保護者の大きな悩みだ。

 今回は、「子どものスマホデビューに適切なタイミング」から「スマホデビュー時の具体的な注意点と対策」までをお伝えしたい。

子どものスマホ利用にトラブルはつきもの

 「LINEがやりたいからスマホがほしい」と子どもからねだられるケースはとても多い。「無料でゲームができるからスマホを買って」「みんなが持っているから、自分も持たないといじめられる」と言われることもある。しかし、多くの保護者がそこで躊躇するはずだ。

 保護者が躊躇してしまう理由はたくさんある。端末代や月額料金がかかるという金銭面の問題はもちろん、子どものスマホやSNSでのトラブルが頻繁に報道されていることも理由だろう。スマホにはカメラ機能があり、インターネットに接続しやすく、SNSとも親和性が高い。判断力が低い子どもが使えばトラブルにつながることは容易に想像がつく。

 保護者との連絡用にいきなりスマホを買い与えるケースもある。しかし、小学生のうちにスマホを持つ必要性はあまりない。実際、低・中学年の間は、キッズケータイやGPS端末を与えられている子どもが多い。このような端末が選ばれるのは、保護者と連絡が取れ子どもの居場所はわかるが、知らない人とはつながれないという利便性からである。

 子どもが熱心にスマホをねだるようになるのは、都心部在住の早い子で小学校中高学年、一般的な子で中学生から高校生頃が多い。特に周囲が持ち始めれば持ち始めるほど、ねだるようになる。保護者が迷い始めるのもこのくらいの時期からである。筆者も、10代の子を持つ保護者から相談を受けることは多い。

 子どもにスマホを持たせ始めるのに正しい年齢があるわけではない。しかしあえて挙げるとすれば、大きく2つの選択肢がある。

 まずは中学校入学をきっかけに子どもが親の言うことを聞くうちに持たせて、パスワードや利用履歴なども親が管理する方法。もう1つは、高校入学をきっかけに持たせるが、家庭でルールを決めたうえで利用させる方法だ。特に高校生ともなると電車で通学や移動する機会が増えるため、地図アプリや乗換案内アプリを使用できるスマホが必要になるという理由もある。

 保護者自身が迷うのであれば、子どもに「なぜスマホが必要なのか。手に入れたらどのように使うか」をプレゼンさせてみるのもいい。保護者と子どものどちらも納得がいけば持つことにすればいいし、スマホの利用について考えるいい機会となるはずだ。またそのときに、子どもからスマホ利用のルールについても提案してもらうと、ルールを導入しやすくなるだろう。

 もちろん、これはあくまで提案の1つにすぎない。子どもや家庭によって適切な年齢は異なるので、最終的には「スマホを持たせる必要性があるかどうか」という点で判断してほしい。持つメリットが持つデメリットを超えたときが持たせる時期の目安となる。

 小学校や中学校の教員の方とお会いすると、多くの場合「中学生からスマホの問題が急増する」と口をそろえる。中学1年生はいじめがいちばん多く起きる年代であり、最近ではネットを使ったいじめも増えている。この時期をどう乗り越えるかは重要なキーである。

最初の「ルール作り」が大切

 スマホデビュー時の鉄則は、持たせる前に「使い方のルール」を決めておくことだ。行動指針となるだけでなく、ルールを決める際に利用について改めて考えられるからである。自由に使わせておきながら途中でルールを決めても聞いてもらえないことが多いので、最初に決めておくといい。

 子どもが小中学生のうちにスマホを持たせる場合は、フィルタリングサービスやペアレンタルコントロールサービスなどを導入し、できるかぎりの自衛策をとっておくことも大切だ。最近は、あらゆる端末専用の無料のサービスが用意されている。子どもが誤って危険なサイトなどにアクセスすることを防いでくれるだろう。

 家庭での子どものネット利用時間帯を見守ることができる「こども安心ネットタイマー」対応のWi-Fiルータなどもあわせて使うと、さらに安心である。子どものSNSデビューを考えるなら、子どもたちのインターネット利用について考える研究会の「オンラインコミュニケーション能力のモデル」が参考になる。いきなりYouTubeやTwitterなどの不特定多数が閲覧できるサイトやSNSに投稿するのではなく、最初は見るだけから始め、家族とのやり取り、顔見知りの友人とのやり取りを経てから許可していくという方法である。

 スマホ利用にはさまざまな危険があり、特に心配なのは子どもがネット依存状態となってしまうことだ。「家にいる間はずっと使っている」「一日何時間も使っていて心配」という保護者からの相談はとても多い。

 スマホを利用する時間が長くなることで、子どもの睡眠時間や学習時間は減る傾向にある。一日の利用時間の長さや利用時間帯についてはしっかりと決めておく必要がある。家庭でのルールは、たとえば

 ・利用は夜9時まで
・スマホの利用は一日1時間まで
・ゲームで課金はしない
・他人を傷つけることや不快に思うことは書かない
・食事中、勉強時間、歩きながら、学校では利用しない
・個人情報(名前や学校名、住所、電話番号、顔写真など)はネットに出さない、送らない
・裸の写真など高いリスクがある写真は撮らない、送らない
・ネット上で知り合った人に会いに行かない
・動画視聴、アプリのダウンロードなどはWi-Fi接続でのみ行う
・トラブルや困ったことがあったら必ず親に相談する

 などが挙がるだろう。家族で話し合って決めてほしい。

子どものセルフコントロールが最終目標

 また、最近の小学生は、ゲーム機や中古のスマホ、学習用タブレット、音楽端末プレイヤーでもネットを利用しているのが実情である。設定によってLINEやTwitter、YouTube、Facebookなどが使えてしまう端末もあるので、早くからの教育が大切となる。スマホを持たせる前でも子どもがネット上のさまざまなリスクにさらされていることを知り、対策しておくべきだろう。

 最終的には、子ども自身で判断して利用をセルフコントロールできるようになることを目標にするといい。しかし、スマホは誘惑が多い端末であり、子どもだけではコントロールが難しい。取り巻く危険も多いので、使い始めの時期はルールなどをしっかり決めて、保護者がしっかりと見守ることが重要だ。


セは「困ったねぇ巨人は」、パは「西武が本物」…張本氏が両リーグの序盤戦を独自評価

野球評論家・張本勲氏(77)が15日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・前8時)に生出演し、プロ野球の序盤戦の印象を明かした。

 セリーグで最下位の巨人には「困ったねぇ巨人は。投打に良くない。ピッチャーで菅野と田口でポンポンって負けたでしょう。あれから後遺症が残ってね」と指摘した。一方で「横浜がいいんですね。本物です。先発が3人がいないんです。今永とか浜口とか、それでも若手のピッチャーが出てきているもんね」と評価した。

 ただ、「まだ14ゲームだから。30ゲームぐらいしないと形が出てきませんから」とした上でパリーグは「西武が打線がすごいもん。本物ですよ」と絶賛し最下位の楽天を「楽天の3本柱良くないからね」と心配していた。



米ミサイル攻撃105発 シリア化学兵器施設3拠点に
トランプ米政権は13日、シリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、報復として米軍が英仏との共同作戦で化学兵器関連施設3拠点をミサイル攻撃し、破壊したと発表した。米国防総省は14日に会見を開き「全てのミサイルが目標に到達した」と強調。一方、アサド政権を支援するロシア軍に損害が出ないよう攻撃対象は慎重に選ばれたが、ロシアは強く反発しており、米ロの緊張が高まるのは避けられない。

 化学兵器使用疑惑に絡むトランプ政権によるシリアへの攻撃は昨年4月に続き2回目。トランプ大統領は14日朝、ツイッターに「これ以上の結果はない。作戦完遂!」とつづった。

 国防総省のマッケンジー統合参謀本部事務局長は同日の会見で「今回の作戦を三つの言葉で表現すると、正確、圧倒的、効果的だ」と強調。その上で「シリアが化学兵器を開発、配備、再び使う能力を大きく損なった」と成果を強調した。

 国防総省によると、発射されたミサイルは昨年の攻撃の約2倍の105発(米85発、英仏20発)。地中海東部などに展開する米艦船や原子力潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」を発射。B1戦略爆撃機からも空中発射ミサイルで攻撃した。英仏の戦闘機や艦船もミサイル攻撃に加わった。

 攻撃の標的は、(1)首都ダマスカス近郊の化学・生物兵器に関する研究や開発、製造、試験を担う施設(76発着弾)(2)主にサリンが保管されているとみられる中部ホムス西郊の化学兵器貯蔵施設(22発着弾)(3)ホムスにある化学兵器の装備貯蔵施設と、重要な戦略指揮所が含まれた施設(7発着弾)、の3拠点という。

 同省は、市民の被害は確認されていないと主張。アサド政権軍が40発以上の地対空ミサイルを発射したが、米側への影響はなかった。ロシアの防空システムは稼働しなかったという。マッケンジー氏は「シリアの防衛の試みは無力で、やみくもな発射はむしろ自国民への危険を増大させた」と指摘した。

 トランプ政権が今回の軍事行動に踏み切ったのは、今月7日、シリアの首都ダマスカス近郊東グータ地区の町ドゥーマで、化学兵器を使用したとみられる攻撃があったためだ。

 今回の攻撃は、国連安全保障理事会や米議会の承認は得ていないが、トランプ氏は攻撃について「化学兵器の使用抑止を強く確立するためで、米国の極めて重要な安全保障上の国益のためでもある」と説明した。


14日、米軍によるシリアへの攻撃で首都ダマスカスの空に飛び交うミサイルの光。大きな爆発音が響いた=AP© 朝日新聞 14日、米軍によるシリアへの攻撃で首都ダマスカスの空に飛び交うミサイルの光。大き…
 13日に同省で記者会見した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は「シリアが持つ化学・生物兵器に関する研究や開発、利用する能力を低下させる。長年にわたる研究開発データや装備品などを失うだろう」と語った。

 トランプ氏は、アサド政権の後ろ盾であるロシアとイランを名指しし、「罪なき人々の大量殺害に関係したいのか」と批判。「ならず者国家や人殺しの独裁者を支援することで成功する国はない」と断じた。

 米ロは2013年にシリアの化学兵器廃棄で合意した。トランプ氏は「今日の行動はロシアが約束を守れなかったことの直接的な結果だ」と批判した。その上で「ロシアは暗い道を進み続けるのか、平和と安定の力になる文明国家の仲間入りをするのか決めなければならない」とした。

 ただ、攻撃の根拠である化学兵器使用の確たる証拠は示されていない。前日まで証拠があるか断定を避けてきたマティス国防長官は会見で「アサド政権が化学兵器を使用したことを確信している」と言い切った。だが、「塩素ガスが使われたと確信している。サリンの可能性も排除しない」としつつも、詳細は判明していないことを認めた。

 これに対し、アサド大統領は14日、イランのロハニ大統領との電話会談で「(米英仏の)攻撃はシリアのテロリストとの戦いへの決意をより強いものにするだけだ」と批判した。シリア国営通信が報じた。

 また、ロシアのプーチン大統領は声明を出し、「今回の緊張激化は、国際関係のすべてのシステムに破壊的な影響を及ぼしている。歴史がすべてを判断するが、すでに米国にはユーゴスラビア、イラク、リビアと血塗られた懲罰に対する重い責任が課されている」と述べた。

 米政権は昨年4月にもアサド政権軍がシリア北西部で化学兵器を使用したとして、シリア中部の政権軍基地に巡航ミサイルを発射し、戦闘機約20機を破壊した。

 国連安保理は、14日午前11時(日本時間15日午前0時)に緊急会合を開催し、米英仏とロシアがシリア攻撃をめぐって応酬した。(ワシントン=杉山正、土佐茂生)






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と1ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_16414292.jpg

   3.11東日本大震災 津波 446
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-15 11:45 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月14日(土):

【自民党総裁選】首相、大阪で党員票獲得へ奔走 商店街練り歩き、視察、握手…石破氏「1千人集会」に危機感
安倍晋三首相(自民党総裁)は13日、大阪府を訪れ、中小企業の視察や地元議員らとの会食など精力的に日程をこなした。14日には府連主催の臨時党員大会に出席する予定だ。首相がここまで「大阪」に配慮する背景には、9月の党総裁選をにらんだ党員票の取り込みに向けて「ポスト安倍」と目される石破茂元幹事長が2月に大阪で1千人規模の集会を開催したことへの危機感があるようだ。

 首相は13日、大阪府東大阪市にある中小企業の視察後、記者団に「ものづくりに対する熱意を感じた」と述べ、こう強調した。

 「来年はラグビーワールドカップ(W杯)や20カ国・地域(G20)首脳会合も大阪で開催される。(大阪を)世界に発信していきたい」

 首相はその後、大阪市内に移動し、日本一の長さで知られる天神橋筋商店街を約15分間かけて練り歩いた。

 「すげー」「安倍さんだー」「かっこいい!」

 突然の首相の登場に居合わせた買い物客は驚きの声を上げ、記念写真の撮影や握手を求め、あっという間に人だかりができた。首相は近くの大阪天満宮を参拝し、上方落語の寄席「天満天神繁昌亭」にも立ち寄った。選挙戦の遊説以外で、短時間のうちにここまで奔走するのは異例だ。

 夜は焼き肉店で大阪選出の自民党国会議員や府議ら約40人と会食し、続けて出身派閥の細田派(清和政策研究会)所属の衆院議員らとの懇談会にも参加した。

 首相の大阪入りは、府連所属の国会議員16人が2月に提案したのがきっかけだ。大阪では自民党と長年対立する日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)と懇意にしている首相に対し、気をもむ府連側が「大阪で自民党を重視する姿勢を示してほしい」と頼み込み、実現した。

 首相はこの日、地元議員との懇談会などで「膝をつき合わせて話すことができて気持ちが分かった」「大阪の自民党がこれから飛躍するためにも一生懸命頑張る」と約束し、府連側の不安解消に努めたという。

 ただ、首相にとって大阪訪問の狙いはそれだけでない。今年2月5日、石破氏が会長を務める石破派(水月会)が大阪市内で政策セミナーを開き、地方議員ら1千人以上が集まった。首相は平成24年の総裁選で大阪の党員票(計9票)が石破氏と4票ずつの同数だっただけに、石破氏に対抗して大阪での党員票を取り込む狙いも透ける。

 14日の臨時党員大会はくしくも、2月の石破派会合と同じホテルで行われる。

 その石破氏は最近、人気漫画「ドラゴンボール」に登場するキャラクター「魔人ブウ」のコスプレ姿を披露して強烈なインパクトを残すなど、総裁選に向け存在感を高めている。

 一方の首相は、公務や国会対応で東京に張り付く日々を送り、総裁選に向けた活動は制約されている。その上、財務省の決裁文書改竄(かいざん)や陸上自衛隊の日報問題などに悩まされ、内閣支持率は下落傾向だ。久々の地方視察となった大阪で挽回するきっかけをつかめるか-。(原川貴郎)



後進に道譲った有働さん“男気”退社が思わぬ余波 批判浴びる居座りNHKアナたち 異例長期レギュラー小野アナ 産休・育休繰り返し6年の青山アナ
NHKを退社し、ジャーナリストの道を歩み始めた有働由美子・元アナウンサー(49)。フリーになった途端、メディアでは毀誉褒貶が飛び交っているが、あっさりと8年も続いたレギュラー番組を降板した潔さには、局内から称賛の声も聞こえてくるのだ。

 「NHKはたとえ人気アナウンサーでも一局員にすぎない。同じ部署に3年いたら、異動対象になります。井上あさひアナ(36)が『ニュースウオッチ9』を降りた後、京都放送局に異動したのも通常の人事異動でしたから」と放送関係者。

 8年も『あさイチ』のキャスターを続けていること自体が異例だったわけだ。この放送関係者は「もちろん高視聴率が望めることや共演の井ノ原快彦(41)側の希望もあり、顔ぶれが変わらなかったという面もありますが、降板は来たるべくして来たということです」とも。


有働さん(写真)の退社で注目された小野アナと青山アナ© zakzak 提供 有働さん(写真)の退社で注目された小野アナと青山アナ
 「あさイチ」の後任には、若手の有望株である近江友里恵アナ(29)が就いている。まさに後進に道を譲った形だが、「次々と若手アナが育ってきている中、いつまでも異動もなく東京に籍を置き続けるアナウンサーがいるため、若手アナがなかなか東京に上がってこれないのです。ある意味、有働さんの決断は後進のためには評価されています」と別の関係者はささやく。

 そんな有働さんの去就を受けて、批判のやり玉に挙がっているのが、小野文惠アナ(49)と青山祐子アナ(45)なのだという。

 「小野アナは、立川志の輔とのコンビでMCを務める『ガッテン!』が1997年から21年目、笑福亭鶴瓶と共演する『鶴瓶の家族に乾杯』が98年から20年目と異例の長期レギュラーです。これだけ異動していないアナウンサーはいないでしょうね。現在の夫はNHKの理事を務めています」と先の関係者。

 さらに「青山アナは育休中です。産休・育休を取ることは当然の権利ですし、問題になることではない。ただそれが出産と妊娠を繰り返して、6年も続いているとなるとどうしても批判の声が上がってくる。育休中にセレブパーティーをしようが、それは本人の自由です。ただ、彼女の分、東京に上がってこれない人が出てくるわけですから」とも。

 有働さんの退社は思わぬ波紋を広げているようだ。





[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と1ヶ月] 
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_10535580.jpg

   3.11東日本大震災 津波 445
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-14 07:42 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月13日(金 ):

政権の状況「かなり深刻」=岸田派と旧谷垣グループが一致
自民党の岸田派と旧谷垣グループ幹部が12日夜、東京都内で会談した。複数の出席者によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」への国有地売却、財務省の決裁文書改ざんなど不祥事が相次いでいることを踏まえ、「政権の置かれた状況はかなり深刻だ」との認識で一致した。

 会合には岸田派の望月義夫事務総長、旧谷垣グループの遠藤利明元五輪担当相らが出席。秋の党総裁選をめぐっても意見交換したとみられる。 

 旧谷垣グループはこの後、石原派とも都内で会合。政権の現状について危機感を共有し、「不祥事はもう一つ、二つ出るかもしれない」との見方も示されたという。総裁選での連携を視野に協議を継続することも確認した。(了)



永島昭浩氏、ハリル氏をメッタ斬り「セルフコントロールと信頼関係が決定的に欠けていた」
 元サッカー日本代表の永島昭浩氏(54)がフジテレビの情報番組「バイキング」(月〜金曜前11・55)に生出演し、サッカー日本代表監督を電撃解任されたバヒド・ハリルホジッチ氏(65)を痛烈に批判した。

 番組ではハリルホジッチ氏がロシアW杯出場決定後に結果が残せなかったことに着目。1-4で敗れた昨年12月の韓国戦について永島氏は「結果もさることながら、内容ですよね。そして、チームの雰囲気というのがいちばん代表では重要で、クラブチームと違って、拘束時間が限られた時間で集めて戦うということですから、雰囲気っていうものが作れなかったら、絶対に結果に反映していきますから。そういう意味では象徴される結果だったと思いますね」と分析した。

 さらにハリルホジッチ氏の監督としての資質について「組織のリーダーとして重要なのはビジョン、情熱、セルフコントロールと信頼関係だと思うんですね。この最後の2つのセルフコントロールと信頼関係というのが決定的に欠けていたと思うんです」とバッサリ。MCの坂上忍(50)から「永島さんがそこまで言うというのはよっぽどのことでしょ」と驚きの表情を見せると、「ただチームスタッフとして、日本人のスタッフも、なんとかこれを本戦まで持っていこうと努力したんですけども、(ハリルホジッチ氏は)すべてを『自分がやりたい』『現場全て自分がやるんだ』と人に任せない。もう『自分がやるんだ』と。だからスタッフがいるんだけれども、その人たちもやりがいってものがなくなってきますよね」と話し、「そういう環境になってくると、いざ本大会で雰囲気をっていうことを考えると、これは難しいんじゃないかと」と見解を語った。



自民から「首相に道義的責任」 加計巡り苦言続出
自民党から12日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」への国有地売却、自衛隊の日報隠蔽の問題を巡り、安倍晋三首相の道義的責任や政権の危機を指摘する苦言が相次いだ。野党は、愛媛県作成文書で加計問題を「首相案件」と説明したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)らの証人喚問を迫り、疑惑追及を最優先とする構えだ。

 一連の疑惑への首相側の対応が不十分との声が与党にも広がっている形。求心力低下が進めば、首相が連続3選をにらむ9月の自民党総裁選に影響しそうだ。首相は12日夜の麻生派パーティーで「態勢を立て直して期待に応えたい」と理解を求めた。



安倍政権が"疑惑のデパート"になった原因

安倍政権が揺れている。森友学園との交渉に関する決裁文書の改竄、1年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報、そして加計学園をめぐる「首相案件」というメモ。これではまるで「疑惑のデパート」だ。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「一連の問題は、『安倍1強』の負の落とし子だ」と指摘する――。


財務省幹部が「口裏合わせ」を認めて陳謝


学校法人・森友学園への国有地払い下げをめぐり、ごみの撤去費用を名目に約8億円も値引きされていた問題が新たな局面を迎えた。

財務省の太田充理財局長が4月9日の参院決算委員会で、理財局職員が昨年2月に森友学園側にごみ撤去費の「口裏合わせ」を要求していたことを認め、陳謝したからだ。

この口裏合わせはNHKが先週、特ダネとして報じていたもので、朝日新聞の「森友文書改竄」と並ぶ大きなスクープだった。

国会は9日に参院決算委員会を日開いた後、11日には衆院予算委員会の集中審議を行った。安倍晋三首相も出席、3月末以来の本格論戦となり、安倍晋三首相はますます苦しい立場に追い込まれた。

今後、国会で追及される疑惑は次の3つだろう。



(1)森友学園への国有地売却と決裁文書改竄

(2)自衛隊イラク派遣部隊の日報問題

(3)東京労働局長の「是正勧告」発言


安倍政権はこの難局を泳ぎ切ることができるだろうか。


最初から「値引きありき」だったのでは?


4月9日の参院決算委員会。財務省の太田理財局長は、財務省の職員が森友側に口裏合わせを求めた疑いがあるとの報道について「理財局職員が『撤去費用が相当かかった、トラック何千台走ったといった言い方をしてはどうか』と話した」と説明した。

そのうえで「誤った対応だ。大変恥ずかしく、申し訳ない」と述べた。

理財局職員は、近畿財務局職員にも口裏合わせへの協力を求めたが、近畿財務局側が「事実に反する」と対応しなかったことも明らかにした。

それにしても霞が関で一番の権威を誇る財務省がここまでやるとは、開いた口がふさがらない。

なぜ、財務省は口裏合わせを森友学園に依頼したのか。最初から大幅な値引きありきだったのではないか。そこに安倍首相本人とその周辺は関わっていなかったのか。

財務省の決裁文書の書き換え、改竄など一連の森友学園問題で国民は安倍政権にだまされ続けている。国会は徹底的に解明してほしい。


なぜ櫻井よしこ氏は「いつまで森友問題」と書くのか


ところで4月2日付の産経新聞の1面を読むと、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか」「今こそ、全政治家に問いたい。日米安保体制を強化するとともに、なぜ、日本国の自力を高めるべく憲法改正に向かわないのか、と。憲法改正で日本国の歴史に名を刻む栄誉を担うのが政治家だ」と強く訴えている。

「日米安保体制の強化」や「憲法改正」については沙鴎一歩も反対ではない。

ただ、この2つの大きな課題と森友学園の問題を同じ土俵で論じていいのだろうか。森友学園問題は「安倍1強」が生んだ負の落とし子だ。負の落とし子と、日本にとってきわめて重要な安保、憲法をいっしょに論じるべきではない。

なぜ、櫻井氏は「日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか」と書くのか。それは安倍政権の擁護が前提となっているからではないか。

安倍政権のすべてが問題だとは思わない。しかし安倍政権の負の面に目をつぶってはならない。政権の外側から、客観的に評価し、ときには厳しく批判してこそ、真のジャーナリストではないか。櫻井氏にはこのバランス感覚が欠けていると思う。


うそになればなるほど自信があふれてくる佐川氏



安倍政権が"疑惑のデパート"になった原因: 2018年3月29日、学校法人「森友学園」に関する財務省文書改ざん問題に関して同省の担当者(右側)からヒアリングを行う野党議員(左側)(写真=時事通信フォト)© PRESIDENT Online 2018年3月29日、学校法人「森友学園」に関する財務省文書改ざん問題に関して同…
口裏合わせの問題では、朝日、読売、毎日の全国紙が10日付の社説で取り上げている。

朝日社説は「値引きの根拠が揺らぐ」との見出しを付け、その前半で「国有財産の管理を担う財務省が、取引相手にウソをつかせようとする。前代未聞である」と嘆く。

さらに朝日社説はこう指摘する。

「国会では、8億円分のごみの撤去には『ダンプカー4千台分』が必要だと野党が追及を強め、当時の佐川宣寿理財局長が『適切に行ったというのは、近畿財務局で確認している』などと答弁していた」

「口裏合わせを求めた理由について、太田氏は『(佐川氏の答弁と)整合性を取ろうとした』と述べたが、到底納得できるものではない」

あの佐川氏の答弁である。3月19日付のこの連載でも「佐川氏は“ウソ”のときほど断定口調になる」と批判したが、彼ほど自信を持ってうそを吐ける人物はいない。うそになればなるほどその自信があふれてくるからたいした人物である。彼こそ、“ミスター財務省”なのだろう。

朝日社説は太田理財局長の答弁に「到底納得できない」と指摘しているが、佐川氏の答弁と整合性を取るためにはうそを並べたてても問題ないのか。国会を、いや国民を侮辱している。


野党は国政調査権をフルに使え


朝日社説は「きのうの国会では、誰がどのような判断で森友側への働きかけを決めたのか、より具体的な事情は明らかにならなかった」とも指摘する。

いまこそ国会の能力が試されている。ロッキード事件やリクルート事件のときのように野党は自らの国政調査権をフルに使って財務省から真実の答弁を引き出してほしい。

そうすることによって櫻井よしこ氏のような「国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか」という偏った発言もなくなるはずである。

朝日社説は「深刻なのは、この問題に正面から向き合う姿勢が、首相や麻生財務相にいまだにうかがえないことだ。とりわけ財務省のトップである麻生氏の監督責任、政治責任は重い。真相解明の先頭に立つのでなければ、職にとどまる意味はない」と訴える。

その通りなのだが、麻生氏を更迭したところで、「安倍政権の負の面」が解決するとは考えられない。安倍首相自身が負の落とし子の存在を自覚し、それを心底正そうとする必要がある。


読売には手厳しく批判してほしい


次に読売社説を見てみると、「自衛隊イラク派遣部隊の日報問題」といっしょに森友問題を論じている。安倍政権寄りの読売社説が、正面からこの2つの問題を社説のテーマに取り上げるのは、評価できる。櫻井氏はこの読売社説を読んだだろうか。

ただこの読売社説は3分の2が日報問題で占められている。スペースの問題ではないが、半々ずつ論じたほうがよかった。

読売社説は「失態は防衛省にとどまらない」と書き、財務省の口裏合わせの問題を取り上げている。

「規範意識の欠如したあるまじき行為だ。太田充理財局長は決算委で『誤った対応だ』と述べた。財務省は決裁文書の改ざんと、値引きを巡る疑惑について説明責任を果たすことが求められよう」

「説明責任」は当然の話だ。読売社説にはもっと手厳しく批判してほしかった。そうすれば安倍首相も負の落とし子を自覚するだろう。

蛇足になるが、日経新聞と産経新聞は10日付の社説では口裏合わせの問題を取り上げていない。日経は一般紙というより経済専門紙だから無理もないのだが、読売新聞以上に安倍政権寄りの産経新聞には、ぜひ10日付の社説(主張)で取り上げてほしかった。

(写真=時事通信フォト)






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と1ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_10521137.jpg

   3.11東日本大震災 津波 444
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-13 04:38 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月12日(木):

枝野、玉木氏が安倍首相追及=秘書官やじに激高も
立憲民主党の枝野幸男、希望の党の玉木雄一郎両代表が11日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相との党首対決に臨んだ。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画などを追及。首相秘書官が飛ばしたやじに応酬し、場内が騒然となる場面もあった。

 柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が計画を「首相案件」と発言したとされる愛媛県の文書について、首相は内容を否定。これに対し、枝野氏は「こんな具体的なものをでっち上げで作れるのか。柳瀬氏や首相がうそをついているとしか思えない」と指摘。柳瀬氏と文書を作成した県職員を証人喚問し、証言を突き合わせるよう求めた。

 玉木氏は、昨年1月に新設計画を初めて知ったとする首相の主張が真実か、繰り返しただした。福田康夫政権時にさかのぼって経緯を説明する首相に対し、玉木氏は「答えていない。都合の悪いことがあるのか」と不満をぶつけた。

 玉木氏は、質疑中に首相秘書官が「違うよ」などの不規則発言を行ったとして「秘書官がやじを飛ばすな」と激高。この後、記者団に「犬は飼い主に似るという言葉がある。首相の傲慢(ごうまん)な姿勢が隅々まで行き届いている」と言い放った。 (了)


トランプ米大統領、シリアに「ミサイル来るぞ」=ロシアの迎撃宣言に対抗

【ワシントン、モスクワ時事】トランプ米大統領は11日、ツイッターで、シリアにミサイルが飛来しても迎撃するとロシア高官が発言したと指摘した上で「(ミサイルが)来るのだから、ロシアは準備せよ」と投稿した。シリアでの化学兵器使用疑惑に対し、アサド政権への武力行使を含め強い姿勢で臨む決意を誇示したとみられる。

 米メディアによれば、レバノン駐在のロシア大使が同日、レバノンのテレビ局に「米国が(シリアを)攻撃してきたとしても、ミサイルは撃ち落とされ、ミサイル発射場所は標的となる」と語った。トランプ氏はツイッターで、ロシアに「ガスで人々を殺し、それを楽しむけだもの(アサド政権)の仲間でいるべきではない」と警告した。 



島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略
2017年3月末に発足した陸上自衛隊・水陸機動団の編成式が、4月7日、執り行われた。水陸両用機動団は、島嶼防衛(注)を強化する努力の一環として発足された部隊であるとされている。

(注:他国と陸上で隣接していない日本のような完全な島嶼国の防衛も、規模の大きい『島嶼防衛』ということができる。ただし本稿では、自動車や鉄道といった陸上交通手段では到達することができず、船舶や航空機といった海洋交通手段でしか到達することができない島嶼、すなわち本州、九州、四国、北海道以外の日本国土とその周辺海域の防衛を「島嶼防衛」と呼称する。)


「島嶼奪還」は「島嶼防衛」ではない


 本コラムではしばしば、日本のメディアでは「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用が目につくと指摘してきた。水陸機動団の発足を取り上げている報道の多くも、あいかわらず島嶼防衛と島嶼奪還を混同してはばからない。

 もっとも、防衛省による水陸両用機動団に関する説明(平成29年版防衛白書)自体が誤解を招く一因となっている。説明にはこう書かれている。

「平成29年度末に新編される水陸機動団は、万が一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを主な任務とする陸自が初めて保有する本格的な水陸両用作戦部隊です。(中略)水陸機動団が新編されることにより、島嶼防衛に関する能力向上が図られ、わが国の抑止力が向上します」

 防衛省による説明は、水陸機動団は島嶼奪還のために新設される部隊であり、それによって自衛隊の島嶼防衛能力が強化される、との印象を与えているのだ。これでは、水陸両用作戦などに精通していない日本のメディアや一般の人々が、島嶼防衛と島嶼奪還を混同してしまっても致し方ないといえよう。

 そもそも島嶼防衛というのは、読んで字のごとく「島嶼を外敵の侵攻から防衛する」ことを意味している。そして、島嶼奪還とは、やはり読んで字のごとく「外敵に侵攻されて占拠あるいは占領されてしまった島嶼を奪い返す」ことを意味する。要するに、島嶼奪還とは島嶼防衛に失敗した場合にのみ必要な作戦であって、はじめから島嶼防衛を語らずして島嶼奪還の準備構築に努力を傾注するのは愚の骨頂といわざるをえない。


「取らせてから取り返す」は防衛戦略とみなせない


 しばしば、日本国防当局の島嶼防衛方針とりわけ尖閣諸島防衛方針は、「取らせてから取り返す」といわれている。しかしながら、「取らせてから取り返す」方針は島嶼防衛戦略とはみなしようがない。この方針は、外敵の侵攻以前に尖閣諸島や先島諸島などの防衛するべき島嶼とその近隣島嶼に地上部隊を配置につけておき敵侵攻部隊の上陸を撃退する、すなわち「島嶼守備隊により守る」という方針に異を唱える人々により打ち出された方針である。

 かつて日露戦争の時期に海軍大臣山本権兵衛の片腕として活躍した海軍戦略家、佐藤鐵太郎が繰り返し力説したように、島嶼の防衛は「敵を一歩たりとも上陸させない」ことを基本原則とすべきである。

 第2次世界大戦における太平洋の島嶼での攻防戦をはじめとする古今東西の戦例は、「島嶼を守るためには、敵侵攻部隊をできるだけ島嶼沿岸より遠方の海域で撃破してしまわなければならない」という教訓を我々に与えている。

 とはいってもこの教訓は、「守備隊により守る」方針が正しいことを示しているわけではない。その反対に、「守備隊により守る」方針による島嶼防衛の事例は、ほとんどが失敗していることも歴史的事実である。つまり、「取らせてから取り返す」も、「守備隊により守る」も、ともに島嶼防衛にとっては誤った方針なのだ。


「外敵を一歩も寄せ付けない」中国の接近阻止戦略


 佐藤鐵太郎が唱導した基本方針を現代風に言い換えると、「島嶼防衛の基本方針は『接近阻止戦略』でなければならない」ということになる。

 接近阻止戦略とは、アメリカとその仲間による中国侵攻に対抗するための中国人民解放軍の防衛戦略である(ただし、中国の場合は島嶼防衛戦略ではなく、東シナ海と南シナ海から中国に侵攻してくる外敵に対処するための国防戦略である)。この戦略は、人民解放軍では「積極防衛戦略」、アメリカでは「A2/AD戦略」と呼称されている。

 中国版接近阻止戦略を一言で言うと、中国本土沿岸域に「外敵を一歩も寄せ付けない」という国防戦略である。具体的には、対艦弾道ミサイル(地上から発射される)、対艦攻撃用長距離巡航ミサイル(地上・軍艦・航空機から発射される)、各種軍艦(ミサイル駆逐艦、攻撃潜水艦など)、各種航空機(ミサイル爆撃機、戦闘攻撃機など)によって、できるだけ西太平洋上でアメリカ侵攻部隊に痛撃を加え、少なくとも南西諸島周辺の東シナ海洋上や南シナ海洋上においてはアメリカ軍艦艇や航空機を海の藻屑にしてしまうことを目標とする。

 このような基本方針こそが、まさに島嶼国日本、そして離島部の島嶼防衛にとって必要な防衛戦略なのだ。


陸上自衛隊が果たす重要な役割


「日本の領域に侵攻を企てる外敵をことごとく海洋上で打ち破ること(接近阻止)こそが、島嶼防衛である」というと、あたかも海洋戦力(海上自衛隊と航空自衛隊)の独壇場のように思われるかもしれない。

 だが、ミサイル戦技術が伸展した現代においては、陸上移動軍(陸上自衛隊)も「島嶼防衛=接近阻止」には重要な役割を果たす。

 すなわち、中国軍の接近阻止原理の裏返しで、日本の島嶼に接近を企てる外敵侵攻軍は、海自艦艇や空自戦闘攻撃機による迎撃のみならず、地上から陸上自衛隊が発射する地対艦ミサイルによっても迎撃され、島嶼沿岸からはるか沖合(200km前後)の洋上においてことごとく撃退されることになるのである。

 「外敵侵攻軍を島嶼沿岸域には寄せ付けず、一歩たりとも上陸は許さない」という接近阻止戦略を島嶼防衛の基本方針に据えずに、当初から「取らせてから取り返す」などと公言しているのは重大なる戦略ミスである。即刻「島嶼防衛=接近阻止」という島嶼防衛の鉄則に軌道修正を図らなければならない。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と1ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_10501234.jpg

   3.11東日本大震災 津波 443
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-12 08:33 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月11日(水):

【自民党総裁選】首相3選支持へ麻生、二階氏呉越同舟 支持率急落に対抗
自民党麻生派(志公会)会長の麻生太郎副総理兼財務相と二階派(志帥会)会長の二階俊博幹事長が10日夜、都内のステーキ店で会食し、9月の党総裁選で安倍晋三首相(党総裁)の3選を支える方針を確認した。ただ、両氏は「呉越同舟」ともいえる関係にあり、腹の探り合いになったとみられる。岸田派(宏池会)と石原派(近未来政治研究会)も同日、都内の日本料理店で会合を開いた。

 麻生氏らの会合には、麻生派から松本純国対委員長代理や鈴木俊一五輪相ら、二階派から河村建夫衆院予算委員長や江崎鉄磨前沖縄北方担当相らが出席した。

 会合終了後、河村氏は記者団に対し「この難局を両派が力を合わせ、しっかり政権を支えようと誓い合った」と述べた。

 もっとも、麻生派と二階派の関係は微妙だ。鳩山邦夫元総務相の死去に伴う平成28年10月の衆院福岡6区補欠選挙では、麻生氏が擁立した参院議員秘書と二階氏が推す邦夫氏の次男、二郎氏が骨肉の保守分裂劇を展開した。

 麻生氏は、副総理として5年間、政権を支え続けた。財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で責任を追及されているが、今後も内閣の重鎮として職責を果たす考えだ。これに対し、麻生派は昨年7月に旧山東派などと合併した。派内は首相との距離感に温度差があり、「支持率がさらに下がれば派の結束は揺らぐ」(中堅)と危惧する声もある。

 二階氏は「安倍の後は安倍」と公言するなど首相の3選をいち早く表明したものの、総裁選後の党幹部人事は二階氏の去就が焦点になる。二階派内では、影響力を保つために「首相に恩を売れるだけ売る」(閣僚経験者)という意見と「内閣支持率の行方を冷静に見るべきだ」(中堅)との考えが交錯している。

 首相は、出身派閥の細田派(清和政策研究会)と麻生派、二階派の3派に支えられ、党所属議員の約半数を抑えて優位に立つ。しかし、内閣支持率の低下に歯止めがかからなければ、麻生、二階両派の中で動揺が広がる懸念がある。

 岸田、石原両派の会合は、総裁選で連携する狙いも透けてみえる。平成20年と24年の総裁選に石原伸晃元幹事長は立候補し、岸田文雄政調会長は推薦人として石原氏を支援した。両派からは「次は石原氏が岸田氏を支援する番だ」(石原氏周辺)という声が上がっている。(小川真由美、長嶋雅子)


文春記事は「極めて不公正な取材」 自殺した近畿財務局職員の遺族が抗議

 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに絡み、10日発売の雑誌「文芸春秋」5月号が、神戸市内で自殺した同省近畿財務局の男性職員の「父親の手記」とする記事を掲載したことを受け、職員の遺族が10日、発行元の文芸春秋社に抗議した。代理人弁護士を通じ、遺族が手記を作成したことはないとする通知書を同社に送った。

 職員は50代で3月7日に同市灘区の自宅で自殺。上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残していたとされる。

 弁護士や通知書によると職員の父親は、訪ねてきた同誌記者に息子を亡くした思いを話したが、「手記」として載るとは聞いておらず、「極めて不公正な取材手法」「多大な精神的苦痛を被った」としている。

 同誌の編集部は「記事は適切な取材を行い掲載したものです。原稿についても、直接ご本人に確認いただいております」とのコメントを出した。





[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年と1ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]
 
a0044103_10475884.jpg

   3.11東日本大震災 津波 442
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-11 05:41 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月10日(火):

仮想通貨の取引規模、1年で20倍 金融庁は規制強化へ
2017年度の国内での仮想通貨の取引規模が、約69兆円分に達したことが明らかになった。1年で約20倍に膨らむ急拡大ぶりだ。一方、仮想通貨交換業者コインチェックでの不正流出を機に、業界のずさんな実態も明らかになった。金融庁は10日、有識者らによる研究会を発足させ、規制強化に乗り出した。

コインチェックの再生は…

 仮想通貨の取引規模は、研究会の初回会合で日本仮想通貨交換業協会が明らかにした。17年度の69兆円は、東京証券取引所第1部の1年間の出来高のほぼ1割の規模だ。



「首相案件」文書、愛媛知事「備忘録」と存在認める

 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画で、同県の中村時広知事は10日、県や市の職員が2015年4月に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする文書について、県職員が報告のための備忘録として作成したものと認めた。文書には柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されている。11日の衆院予算委員会の集中審議で野党側は追及する方針。

「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書内容
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録
【特集】加計学園問題

 中村知事は朝日新聞の報道などを受けて10日、15年4月2日に首相官邸を訪問した職員ら計4人から聞き取り調査を実施。うち1人が文書について「自分が書いたもの」と認めた。「(知事への)口頭報告のために作ったメモ」という。

 記述の真実性については「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と強調。柳瀬氏が10日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと文書で発表したことについては「コメントできない」と述べた。

 知事自身が報告を受けた際、職員の文書に「首相案件」の記述があったかは「覚えていない」としたが、「国全体が岩盤規制を崩す動きをしていると受け止めた」と振り返った。

 一方、中村知事は文書自体は報告用に作ったメモで公文書ではないとし、庁内には現時点で存在を確認できないとした。「何かが決まればきっちり公文書として残す」としつつ、今回の文書は「メモで保存義務がない。不必要と判断したら廃棄する」と説明。調査は続けるという。ただ、文部科学、農林水産両省や内閣府への説明の際に文書を示して配布した可能性は「否定できない」と話した。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_10435824.jpg

  3.11東日本大震災 津波 441
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-10 10:34 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月9日(月):

島根で震度5強=強い揺れ相次ぐ-気象庁
9日午前1時32分ごろ、島根県西部を震源とする地震があり、同県大田市で震度5強、出雲市などで震度5弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.8と推定される。この地震による津波の心配はない。

 県西部ではその後も震度4などの地震が相次ぎ、県警によると、大田市の住民から「ブロック塀が倒れた」などの通報があった。詳しい被害の状況を調べている。

 中国電力によると、運転停止中の島根原発(松江市)に異常はないという。 

 主な各地の震度は次の通り。

 震度5強=島根県大田市

 震度5弱=島根県出雲市

 震度4=鳥取県米子市、岡山県倉敷市、広島県三次市、愛媛県今治市

 震度3=兵庫県豊岡市、山口県下関市、高松市、高知市(了)



京都府知事に西脇氏初当選 府政継承訴え共産推薦破る

任期満了に伴う京都府知事選は8日投開票の結果、無所属の前復興庁事務次官西脇隆俊氏(62)=自民、立民、希望、公明、民進推薦=が、無所属の弁護士福山和人氏(57)=共産推薦=を破り、初当選した。

 選挙戦は16年ぶりに新人同士の争いだったが、構図は長年続く「非共産対共産」だった。自民党などが擁立した西脇氏は、4期務めた山田啓二知事の路線の「継承と発展」を強調。長年の官僚経験と「国との太いパイプ」を前面に出し、府内各地を回り支持を広げた。

 西脇氏は午後8時すぎ、京都市内のホテルの会場に姿を見せ、支持者らと万歳した。



ニジェールとベナン結ぶ鉄道計画、「受注は中国に」両国大統領
【AFP=時事】物議を醸している西アフリカのニジェールとベナンを結ぶ鉄道事業について、両国の大統領はそろって、中国が受注することを支持すると表明した。


ニジェールとベナン結ぶ鉄道計画、「受注は中国に」両国大統領: 中国がケニアに建設した鉄道(2017年5月31日撮影、資料写真)。© AFP/TONY KARUMBA 中国がケニアに建設した鉄道(2017年5月31日撮影、資料写真)。
 ニジェールのマハマドゥ・イスフ(Mahamadou Issoufou)大統領とベナンのパトリス・タロン(Patrice Talon)大統領は7日までに、ニジェールの首都ニアメー(Niamey)で共に記者会見に臨み、イスフ大統領は鉄道事業をめぐる問題について「どの方法で進めるべきか評価した」と明らかにし、タロン大統領は「資金調達の観点でわれわれは中国を考えている」と述べた。

 ニジェールとベナン政府は2008年、ベナンの港湾都市コトヌー(Cotonou)とニジェールのニアメーを結ぶ、全長740キロの鉄道建設および運営への入札を開始。地元企業のペトロリン(Petrolin)が落札したが、2013年に契約は仏ボロレ(Bollore)に渡った。しかしベナンの裁判所は昨年、事業の契約権はペトロリンにあるとの判決を下していた。

 鉄道事業は、数年間におよぶ訴訟と数か月にわたる交渉の間、凍結状態となっており、港から搬入する物資の国内流通によって経済が支えられている人口約1000万人のベナンの発展を抑制している。

 先月になってベナン政府はペトロリンとボロレに対し、中国が投資できるよう鉄道事業からの撤退を要請していた。

 タロン大統領は、これほど大規模な案件を請け負わせるには民間企業では資金面で不安があると述べ、一方で、中国はアフリカのインフラ開発のために600億ドル(約6兆4000億円)を確保していると指摘した。

 タロン大統領は先月のインタビューで、鉄道事業費を40億ドル(約4300億円)とし、中国は事業遂行に必要な「資金調達手段」と「技術的なノウハウ」を備えていると述べていた。

【翻訳編集】AFPBB News





[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年] 
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_8503759.jpg

  3.11東日本大震災 津波 440
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-09 05:38 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月8日(日 ):

独西部で群衆に車、33人死傷…テロの可能性も
【ベルリン=井口馨】ドイツDPA通信などによると、7日午後(日本時間7日深夜)、独西部ミュンスター中心部の旧市街で車が群衆に突っ込み、市民を次々にはねた。

 車の運転手は自殺した。同通信などによると運転手以外に3人が死亡、重体6人を含む約30人が重軽傷を負った。警察当局は「襲撃の可能性を排除できない」としており、テロの可能性もあるとみて調べている。

 約50人が被害にあったとの情報もあり、死傷者が増える可能性もある。

 地元メディアは、旧市街の石畳の通りにある飲食店の外に設置されたイスが散乱している写真をホームページに掲載しており、車は、屋外でだんらんを楽しむなどしていた市民に向かって突っ込んだものとみられる。

 ドイツでは、2016年12月、ベルリンのクリスマス市にトラックが突っ込み、観光客ら12人が死亡するテロ事件が起きたほか、17年にもロンドンやストックホルムなど欧州各地で類似のテロが起きている。

 ドイツ警察当局は、ミュンスターのケースが、テロかどうか慎重に捜査しているとみられる。



中国首相、北海道訪問の意向…5月の来日時に

中国の李克強リークォーチャン首相が5月の来日に合わせて北海道を訪問する意向であることがわかった。
 李首相は、5月9日に東京で日中韓首脳会談に出席した後、10、11日の日程で北海道を訪れる方向でそれぞれ調整している。北海道では、中国の省長と日本の知事による会合に出席するほか、苫小牧市のトヨタ自動車北海道や野菜工場の視察も検討している。


松山と小平、21位で最終日へ…マスターズ
男子ゴルフの今季メジャー初戦、マスターズ・トーナメントは7日、米ジョージア州のオーガスタ・ナショナルGC(7435ヤード、パー72)で第3ラウンドが行われ、18位から出た松山英樹は3バーディー、3ボギーとスコアを伸ばせず、通算イーブンパーの21位で最終日を迎えることになった。
 23位スタートの小平智は5バーディー、4ボギーとスコアを一つ伸ばし、松山と並び21位。首位スタートのパトリック・リード(米)が67をマークして14アンダーとし、2位との差を3打に広げた。ともにこの日ベストの65をマークしたロリー・マキロイ(英)が2位につけ、リッキー・ファウラー(米)が9アンダーの3位。タイガー・ウッズ(米)は4オーバーの40位。





[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_8483266.jpg
 
  3.11東日本大震災 津波 439
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-08 08:05 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月7日(土):

【米国株・国債・商品】ダウ572ドル安、米の対中追加関税検討で
(Bloomberg) -- 6日の米株式相場は大幅反落。貿易に関し中国を新たにけん制するトランプ大統領の発言が金融市場に動揺を与え、S&P500種株価指数は一時、2月上旬以来最大の下げとなった。米国債は株安を背景に反発した。

米国株は大幅反落、S&P500は3%近く下げる場面も
米国債は大幅反発、株安受けて日中高値付近で終了
NY原油は下落、米中貿易摩擦で成長が脅かされるとの見方
NY金は反発、米中貿易懸念で逃避需要


  S&P500種株価指数は2%余り下げ、ダウ工業株30種平均は全構成銘柄が下落した。トランプ大統領が中国からの輸入品1000億ドルを対象とした追加関税を検討するよう米通商代表部(USTR)に指示し、中国からの激しい反発を招いた。ホワイトハウスの当局者が大統領発言の火消しに努めたが市場は落ち着かず、オプション取引所CBOEのボラティリティー指数(VIX)は21を超えた。ムニューシン米財務長官が、米中の関税措置が全面的な貿易戦争につながる「リスクがある程度存在する」と述べたことも、市場の懸念を強めた。

  S&P500種は前日比2.2%安の2604.47。ダウ平均は572.46ドル(2.3%)上げて23932.76ドル。ニューヨーク時間午後4時40分現在、米10年債利回りは6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し2.77%。

  ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は下落。週間ベースで2カ月ぶりの大幅安となった。米中間の貿易問題深刻化に伴い経済成長が脅かされ、エネルギー需要が減退するとの見方が広がった。トランプ大統領は本格的な貿易戦争となった場合、米国は「若干の痛み」に耐える必要があるだろうと述べた。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は前日比1.48ドル(2.3%)安の1バレル=62.06ドルで終了。約2週間ぶりの安値となった。ロンドンICEの北海ブレント6月限は1.22ドル下げて67.11ドル。

  ニューヨーク金先物相場は反発。中国との貿易問題行き詰まりで、米国は短期的な「痛み」に直面する可能性もある、とトランプ大統領が警告したことが手掛かりになった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は前日比0.6%高の1オンス=1336.10ドルで終了した。

  貿易問題の緊迫で、この日発表された3月の米雇用統計は影が薄れた。3月の非農業部門雇用者数は前月比10万3000人増と、伸びが予想以上に減速したことを示した。

  米中貿易摩擦の深刻化を手掛かりとした米国株安を背景に、米国債は幅広い年限で上昇した。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演で漸進的な利上げ継続を支持したことにはほとんど反応しなかった。またFTNのストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は、雇用統計発表後の取引水準はここ数カ月でも目立って低かったと指摘した。

原題:Stocks Tumble More Than 2% on Trump Trade Jabs: Markets Wrap(抜粋)

Treasuries Rise Amid Stock Market Slide, Paring Weekly Drop(抜粋)

Crude Dives Lower as Trump Predicts ‘Pain’ in China Dispute(抜粋)

Gold Regains Haven Appeal in Wild Week of Trump Trade Tariffs(抜粋)

(第6段落以降を追加し、更新します.)

--取材協力: Cormac Mullen 、 Adam Haigh 、 Eddie van der Walt

: シアトル ハイアー千津子 cheyer5@bloomberg.net.

翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先 千葉 茂 schiba4@bloomberg.net, 山広恒夫 tyamahiro@bloomberg.net.

記事に関する記者への問い合わせ先: New York Jeremy Herron jherron8@bloomberg.net, ニューヨーク Janine Wolf jwolf71@bloomberg.net.

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jeremy Herron jherron8@bloomberg.net, Natasha Doff

©2018 Bloomberg L.P.


「防衛悪い方向に」が過去最高 内閣府世論調査

内閣府が6日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、日本が悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、「防衛」が30・3%で前回調査(平成29年1月)に比べ2・1ポイント増加し、2年連続で過去最高となった。核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢や、中国の軍事力の強化などが背景にあるとみられる。

 世相の明るいイメージを聞いたところ、「平和である」が57・5%で前回に続き最も高かったが、前回から4・1ポイント減った。

 良い方向に向かっている分野では、「医療・福祉」が31・5%(前回比0・1ポイント増)、「教育」が18・5%(同1・5ポイント増)となり、いずれも質問を始めた10年以来最高となった。一方で「科学技術」は前回から5・3ポイント減の20・5%となった。安倍晋三政権は科学技術とイノベーション(技術革新)を成長戦略の柱の一つに据えるが、引用される論文が減少するなど基礎研究力が低下し、中国などと比べて研究開発予算が少ないとの指摘もあるだけに、諸外国との競争力が低下しているとの認識がありそうだ。

 調査は昭和44年から原則毎年実施している。全国の18歳以上の男女1万人を対象に1月25日〜2月18日に面接方式で実施し、5742人が回答した。







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_8462439.jpg

   3.11東日本大震災 津波 438
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-07 06:59 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月6日(金):

“忖度”を理解できなかった外国人が腑に落ちた「説明」とは
「忖度」ってどういうこと?意味がわからず怒り出すアメリカ人

 外国人にうまく理解してもらえない日本語というものがある。ビジネスで来日したアメリカ人が夜の会食の際に、「ところであの『忖度』というのはどういう意味なんだ?」と英語で訊ねてきた。

 昼間の会議のときに日本人の同僚が、ビジネスの交渉相手に「そこは忖度してほしい」とジョークで言い、その場が大笑いになったのを覚えていて、一体全体どんなジョークだったのかを理解したかったようだ。

 慌ててスマホで調べると「conjecture」(推測する)とか「guess」(言い当てる)といった言葉が出てくる。しかしそれを伝えても、アメリカ人の彼にはピンと来ないというのだ。きちんとしたアメリカの大学を出てグローバル企業でそれなりの地位にある人間が「わからない」というのは、何か根本的な文化の相違か意見の相違があるからに違いない。面白そうだということで、議論になった。

 それでまず、日本の国会で起きた議論を正確に伝えてみることになった。

「要は、9億5000万円の価値がある国有地を払い下げる際に、色々な国会議員が問い合わせをしてきたんだよ」

「何も要求したわけではないのか?」

「何も要求してはいない。とにかく問い合わせをしただけ。それから買い取る当事者も、総理夫人がこの土地を気に入っている話をした」

「総理夫人がそう言ったのか」

「いや、言っていない。それで役人は大物の名前がこれだけ出るのだからと8億2000万円値引きして、1億3000万円で売ることにした。これが忖度だ」

 それで彼が怒り出した。ここは話が脱線するところなのだが、日本支社の同僚がビジネスの交渉相手に「忖度してほしい」と言ったことを思い出し、「わが社の誇りあるビジネスについて、そんないい加減な値引きを持ち出すのは絶対にいけない」という話になったのだ。「いや、あれは場を和ませるジョークなんだ」ということを説明して、理解してもらった。これはまあ、今回の記事としては、あくまでサイドストーリーである。

政治家を慮り官僚が人生を棒に振る外国人には理解不能な森友問題

 話がいったん収まったと思ったら、周囲が「モリトモ」について詳しく説明をし始めたので、またそちらに話題が戻ってしまった。

「なぜ役人が公文書を書き換えたんだ?」というのが彼の質問。

「それが忖度というもので、偉い人が文書の内容とは違う内容の国会答弁をしたから、下の人が気を利かせて、命令されもしないのに記録を書き換え、つじつまを合わせたんだ」

「それは日本では犯罪ではないのか?」

「公文書の偽造は犯罪だから、そのことは日本でも問題になっている」

「わからない。なぜ言われてもいないのに想像だけで部下が犯罪に手を染めるんだ?大臣からの命令ではないのか?」

「大臣は命令していないんだ。しかし、誰かはわからないが、上級官僚のうちの誰かが忖度して改竄すべきだと下に命令したのだろう。一番下の方の役人は、いやいや犯罪に手を染めたと言われている」

「わからない。命令も指示もないのに、それも数年しかそのポジションにいない政治家の立場や答弁を守るために、何十年も勤め続けている上級官僚がなぜ犯罪に手を染めるのか」

 彼が「わからない」というポイントを聞くと、どうも2つの文化的な違いが「理解できない」ということらしい。1つは明確な指示なしで、阿吽の呼吸だけで政治家と官僚の間で非常に重要な政治問題の処理ができるという点だ。

 アメリカなら「これをやれ。やれたら君は財務省のナンバーツーのポジションにつけてやる」みたいに、具体的な命令と見返りの提示があるという。そんな契約関係がないと、アメリカ人は動かないというのだ。

 もう1つ理解できない点は、大きな組織での汚職や悪事は、アメリカの組織の場合、上の人間が甘い汁を吸うための構造に由来するのに、日本の組織では必ずしもそうではないことだ。

 なぜ、誰も得をしない今回のような案件で、役人が自分のキャリアを棒に振ってまで政治家の顔色をうかがい、想像だけで便宜を図るのかが理解できないという。一般人には9億円で売る土地を、特別案件の場合は1億円で売る。しかし、政治家も役人もこの件では何の見返りもない。そういう事象が理解できないのだ。

なぜ政治家のタイミングに合わせるの?防衛相のイラク日報問題もおかしい

 さらに「忖度は財務省だけの一度きりの問題というわけではない」という話になった。ちょうど防衛省のイラク日報の存在が明らかになった件についても、次のような議論が起きた。

「そんな基本的な公文書が日本にはないのか?」

「いや、当時の防衛大臣が国会で『ない』と言ったので、役人が忖度して探さなかったようだ」

「それがあったということの方が当たり前のことに思えるが、それはまあいい。前の大臣が辞職するほどの政治問題だった文書なのに、見つかったことを新しい大臣に報告するのになぜ1ヵ月もかけたんだ?」

「それも忖度なんだ。3月27日に国会で森友問題の議論が終わったのだが、そのタイミングを待って報告したようだ」

「まったく別の省庁の問題なのに、なぜみな政治家の都合にタイミングを合わせるのか?まったく理解できない」

「忖度」の意味がわからない外国人は結局どうやって納得したか?

 しかし、最後に文科省の問題について説明したところで、彼の中での疑問が解消したようだ。

「なんで民間人になった元官僚が中学校で授業をしたことを、中央政府が調査するのか?」

「どうも、国会議員が問題視して調査するように圧力をかけたらしい」

「何が問題なんだ?」

「その元官僚は、政治家に反旗を翻したからだ」

 そこで内閣人事局の話になった。日本の官僚の一番上の600人くらいのポストは、2014年から政治家が決めるルールになった。政治家の意向に沿った動きをする官僚は出世できるし、反対すると退任させられて天下りもままならない。忖度をすることで地位も上がるし、天下りを考えると収入面でもゆうに1億円を超える格差が生まれる。

 英語で言うと「アハ」とか「ガッチャ」という反応になった。日本語で言うと「謎はすべて解けた」みたいな反応である。

「わかったよ。忖度というのは英語で言うと……」と、彼は右目をつぶってみせた。

「イエスマンのことだな。600人のイエスマンに乾杯!」

 そう言って彼は、満足そうに帰国していった。

(百年コンサルティング 鈴木貴博)


土俵で救命措置の女性、感謝状を固辞「当然のことした」
 京都府舞鶴市で開かれた大相撲の巡業で、あいさつ中に土俵で倒れた同市の多々見(たたみ)良三市長(67)に心臓マッサージをしていた女性たちに、行司がマイク放送で「土俵から降りてください」と求めた対応が批判をあびている。主催した実行委員会の幹部によると、女性は看護師らだった。大相撲は「女人禁制」の伝統があるが、相撲協会も不適切な対応だったと認めた。

 会場にいた巡業の勧進元(主催者)で、前綾部市長の四方八洲男(しかたやすお)さん(78)は「人命かしきたりかと問われれば、ちゅうちょなく人命。あのときの行動はなかなかできるものではない。立派だ」とたたえた。さらに、「染みついたしきたりにより反射的にああいうアナウンスをしたのだろうが、女性の相撲ファンも増えている。しきたりを見直す、前向きなきっかけにしてはどうか」と提案した。

 実行委は5日午後、心臓マッサージの中心になった女性に感謝状を贈りたいと連絡したが、「当たり前のことをしただけ。そっとしておいてほしい」と固辞したという。

 土俵の近くにいた60代女性は「ぱっと行動に移せた女性は偉い」と評価。夫と訪れた70代女性も「アナウンスが流れてもすぐには降りず、救命措置を続けていた。アナウンスが流れ、なんでだろうと疑問だった」と振り返る。周囲の観客も「なんでや」と話していたという。

 観客の70代男性は「アナウンスが流れたとき意味がわからず、後になって女人禁制のことだとわかった。それぐらい救護は自然なことで、アナウンスは不自然だった」と話した。

 市によると、多々見市長は1カ月ほど入院し、堤茂副市長が職務を代行する。(大久保直樹)






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]
 
a0044103_8434350.jpg

  3.11 東日本大震災 津波 437
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-06 07:50 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月5日(木):

救命女性に土俵下りる指示 大相撲巡業、舞鶴市長倒れる
4日午後2時すぎ、京都府舞鶴市の舞鶴文化公園体育館で行われた大相撲の春巡業の土俵上で、あいさつをしていた多々見良三舞鶴市長(67)が突然倒れ、市内の病院に搬送された。

 会場に居合わせた日本相撲協会関係者や現場を訪れていた地元関係者によると、多々見市長が倒れた直後に、警察官やスタッフらが土俵に上がり、心臓マッサージなどの救命処置を施していた。その中に観客とみられる複数の女性が含まれており、協会側は場内放送で「女性の方は土俵から下りてください」と数回促したという。土俵から下りた女性は医療関係者との情報もある。日本相撲協会の八角理事長は謝罪のコメントを出した。


エンゼルス・大谷、2戦連発の同点2ラン サイ・ヤング賞右腕を粉砕
◆エンゼルス―インディアンス(4日・エンゼルスタジアム)

  エンゼルスの大谷翔平投手(23)が4日(日本時間5日)、本拠地・インディアンス戦で「8番・指名打者」でスタメン出場。2点を追う5回の第2打席で昨年のサイ・ヤング賞右腕、C・クルバーから2試合連発となる2号2ランを放った。

 2点差の5回2死二塁。地元ファンから大歓声で迎えられた。1ボール1ストライクからの3球目。C・クルバーの外角147キロ直球を捉えた。中堅へ勢いよく伸びる打球は中越え2号2ランとなった。

 スタンドは総立ち。前日のメジャー初アーチの際はベンチで無関心を装う「サイレント・トリートメント」と呼ばれる歓迎の儀式で迎えられたが、この日はトラウト&プホルスらチームメートからハイタッチで祝福された。




[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_842283.jpg

   3.11東日本大震災 津波 436
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-05 08:25 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月4日(水):

有働由美子さん、NHK退局 海外でジャーナリスト活動へ
3月までNHKの人気情報番組「あさイチ」(月~金曜・前8時15分)の司会を務めたNHKの有働由美子アナウンサー(49)が3日、同局を3月31日付で退職したことを発表した。今後の所属先は決まっておらず、今後は海外でジャーナリストとして現場での取材活動を行っていくという。

 有働さんは、報道各社にファクスで報告。27年間勤めたNHKを去る理由について、「定年までしっかり働き続けようと思っておりましたが、以前から抱いていた、海外での現場取材や興味ある分野の勉強を自分のペースで時間をかけてしたいという思いが捨てきれず、組織を離れる決断をいたしました」と説明した。

 3月30日には、2010年の番組開始から司会を務めてきた「あさイチ」の司会を卒業。その翌日の退職だった。有働さんは発表時期について「新年度から新たなスタートを切る『あさイチ』の門出を邪魔したくなく、ご報告が遅れましたことをお許しください」と説明した。

 有働アナは1991年にNHKに入局し、「ニュース10」などを担当。「あさイチ」では、直前に放送される連続テレビ小説の感想をコンビを組むV6・井ノ原快彦(41)らと話す冒頭のコーナーが名物に。「セックスレス特集」や「女性のワキ汗」などをストレートに伝える飾らないキャラクターで世の中の関心を集めた。NHK紅白歌合戦では紅組司会を3度、総合司会を4度務めるなど、NHKを代表する国民的女性アナとして人気だった。

 NHKは「独自の存在感で、これまで貢献していただき感謝しています」とのコメントを出した。「今後、ジャーナリストとしてNHKの番組に参加できるように精進してまいります」と有働さん。NHK時代は米ニューヨークでの勤務経験もあり、世界を舞台にした活躍を目指す。



中国、河野外相発言に不快感示す 北朝鮮情勢で「足引っ張るな」

【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は3日の記者会見で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きをしているとの河野太郎外相の発言について、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け各国が努力している中で「足を引っ張ることのないように望む」と述べ、不快感を示した。

 耿氏は緊張緩和に向け米国を含めた各国が努力し、一定の成果も出ていると強調。一方で「そうした過程の中で、日本は冷遇されているようだ」と述べ、北朝鮮を巡る各国の外交が活発化する中で取り残されたとして日本を当てこすった。


大阪地検、佐川氏立件のシナリオ 焦る麻生財務相と財務省幹部


証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を50回以上も連発し、安倍首相や麻生太郎財務相を守り切った佐川宣寿・財務省前理財局長。だが、麻生財務相はイラついているようだ。

 3月29日、「森友のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と“舌禍事件”を起こし、30日、謝罪に追い込まれた。

「弁解の余地はないと思う。近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省して頂きたい」(鴨下一郎元環境相)と自民党内でも厳しい声が出た。足元の近畿財務局では佐川喚問後、不穏な空気が漂っているという。

「佐川氏は理財局で改ざんしたと言うが、実際には近畿財務局に押し付けてやらせた。なぜ、そう証言しないのか。やったのは下の者だが、自分が局長だったから責任はある、という言い方じゃないか。当初、それほどの数でなかった改ざん箇所が増えたのは、佐川氏ら幹部がチェックして、『そこもおかしい』とかメールや電話で指示したから。ここまできたら、大阪地検にきちんと調べてもらって、白黒つけてもらいたいくらいだ」(同局関係者)

 佐川氏の答弁が揺らいだのは、自由党の森ゆうこ参院議員が「今井尚哉首相秘書官と森友問題で話をしたことは全くないか」と尋ねた場面。佐川氏は聞かれてもいない部下の話をしたり、「私の国会答弁に関して」今井氏と話をしたことはないと、質問にはない言葉を加えたりしてのらりくらりと逃げたが、森議員の追及に、3度目で「この森友問題について今井秘書官と話をしたことはございません」と、ようやく答えた。森議員は、「検察の捜査で今井氏との通話記録などが出てきたら偽証罪に問われる可能性があります」と語る。

 真相解明については、佐川氏も喚問の最後に「それはまさに裁判、司法の方ということになる」と発言。その言葉どおり、財務省の“Xデー”が迫っているのだ。28日には東京都内の男性が、虚偽の決裁文書を前提に国会運営を行わせたとして佐川氏らを偽計業務妨害罪などで大阪地検に刑事告発したことが判明。すでに別の告発で近畿財務局の複数の職員が大阪地検特捜部に事情聴取されており、佐川氏への聴取もまもなく行われるとみられる。元東京地検検事の郷原信郎氏がこう語る。

「元々、今回の決裁文書の問題を公文書犯罪に問うことは難しいが、佐川氏があれだけ『刑事訴追の恐れがある』と繰り返したことで、世論を追い風に検察が無理筋の捜査に動く可能性も出てきた。財務省に強制捜査に踏み込むような展開になれば、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件から力を失っていた検察にとって、失地回復の大チャンスにもなる。起訴すれば裁判所もついてくると考えて、起訴する可能性もある」

 渦中の財務省職員は、検察の捜査に戦々恐々としているという。


麻生太郎財務相(c)朝日新聞社© dot. 麻生太郎財務相(c)朝日新聞社
「すでに財務省の職員の何人かは大阪地検の取り調べを東京で受けているようです。マーカーでラインを引いて、近畿財務局に事細かく、改ざん指示を出したことは大枠では間違いないようだ。もう証拠は地検に握られている。どうあがいても、強制捜査(ガサ)はあるでしょう。芋づる式に何が出るか……。つい最近も大阪地検がガサに来るらしいという情報が省内を駆け巡り、マスコミからも問い合わせがあり、パニック状態になった」(財務省関係者)

 そもそも決裁文書改ざんが露見した経緯は検察の取り調べだったという。

「財務省は最初の任意提出では、改ざん後の文書を出していたが、事情聴取の中である近財職員が『その話は決裁文書に出ているではないか』と話をした。近財の中では、改ざんを知るのは一部に過ぎず、近財内部でも矛盾が露呈して大騒ぎになった」(同前)

 その後、特捜部が電子鑑識を行い、職員のパソコン内に残されたデータを復元して改ざんが判明したという。パソコンやサーバーのデータを消去しても、デジタルフォレンジックと呼ばれる技術で復元することができるのだ。

 一方で捜査は一筋縄ではいかないという声もある。

「現場はイケイケドンドンで捜査は着々と進展していますが、幹部はかなり慎重になっている。佐川さんは腐っても前国税庁長官。捜査上、検察と国税の関係は深いですからね。証人喚問でついた弁護士同席での事情聴取となる可能性もあり、身柄はとらず、在宅起訴で決着するのではないか」(捜査関係者)

 司法までも“忖度”の列に加わるのだろうか……。(本誌・上田耕司、小泉耕平、亀井洋志、森下香枝/村上新太郎)

※週刊朝日 2018年4月13日号





[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年] 
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_8134239.jpg

  3.11東日本大震災 津波 435
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-04 08:38 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月3日(火 ):

【米輸入制限】中国が報復措置 本音は「対米貿易戦争を回避」 アメとムチで妥協点模索
中国は、米国の輸入制限への報復措置に踏み切ったが、「圧倒的に不利な対米貿易戦争だけは避けたい」(上海の経済学者)のが本音だ。表向きの強硬姿勢とは裏腹に、今後の交渉で落としどころを探す展開が続きそうだ。

 中国は農畜産品を標的にすることで、米国の生産者の「トランプ離れ」を狙う。ただ、米国の昨年の対中貿易赤字は総額2758億ドル。このうち最大で500億〜600億ドルの中国製品が輸入制限の対象になるため、中国側の約30億ドル分の報復措置には“遠慮”が透けてみえる。

 米中が報復措置の応酬になると、中国の経済成長を支えてきた対米輸出が腰折れとなり、景気悪化は避けられない。習近平指導部は「強国路線」をアピールするが、報復関税は米国を交渉のテーブルにつかせる象徴的意味合いが強い。

 中国は、地位の高い2人の交渉担当者と硬軟取り混ぜた対米カードを用意。3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で、国家副主席になった王岐山氏と副首相に選出された劉鶴・共産党中央財経指導小組弁公室主任は、いずれも米国からの信頼が厚い。2人を前面に出しながら、保有する米国債の売却や北朝鮮の核問題を「ムチ」にする。一方、金融市場や医療、次世代車の分野での対外開放など「アメ」も用意した。

 米アップル製のスマートフォンなど中国に進出している米系企業などから米国に輸出している品目の数量・金額が大きいこともあり、中国は最終的に米国側が折れると踏んでいる。

 ただ、「トランプ大統領が昨年11月の訪中時に契約した2千億ドル超の米中間の巨額商談に実効性が乏しかったことから、米国側は中国の交渉に簡単には応じない」(日中関係筋)との見方も出ている。(河崎真澄)



大下英治「自民党で小泉進次郎派が膨張 “安倍下し”のキーマンになる」

一連の森友事件で9月に総裁選を控える自民党の政局が “混沌”としてきた。4月2日付の読売新聞の世論調査で次の自民党総裁にふさわしい人物のトップに安倍晋三総理を抜いて小泉進次郎氏が躍り出たのだ。ジャーナリストの大下英治氏が総裁選の行方を大胆予測した。

*  *  *

 今年秋に予定される総裁選で、3選をめざす安倍晋三総理が一番怖いのは岸田文雄政調会長だろう。

 これまでは安倍一強で、本来は秋に予定される自民党総裁選挙で安倍総理が3選して政権を作り、2021年の総裁選で、岸田氏に禅譲するというシナリオだった。それを番狂わせにしたのが、森友学園絡みの決算文書改ざん事件だ。

 来年は参院選と統一地方選がある。安倍内閣の支持率が低下し、30%を切ると危険ゾーンに入る。自民党内で安倍では戦えないという「安倍下ろし」の動きが強まる。

 大阪地検特捜部が捜査する森友学園事件の進展如何で、もしかしたら、安倍総理が3選に出ないというかもしれないし、出ても、勝てるとは限らない。

 安倍総理を推すのは、二階派の約44数人と、安倍総理の所属する細田派94人、それに麻生派59人。

 先日、二階幹事長と2人でだけ数時間会っていた。二階氏は「安倍の次は安倍」という言葉をひるがえさなかった。

 もともと、麻生太郎副総理兼財務相と岸田氏の関係は近しいものがある。麻生派、岸田派はともに宏池会の流れをくむ。大宏池会構想が取り沙汰された時期もある。

 森友事件がなければ、安倍総理、石破茂元幹事長、野田聖子総務相の3人が総裁選を戦うところだった。岸田氏がこれまでのシナリオ通りに9月の総裁選に出馬しなければ、岸田氏の存在感はいっそう薄くなる。安倍総理の力が弱まったのに、なお安倍総理の禅譲を待っても意味がない。岸田氏は出馬して戦わざるをえなくなるのではないか。

 4月2日付の読売新聞で発表された次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかという世論調査(3月31日~4月1日)のトップは、小泉進次郎氏(30%)、次いで安倍総理(26%)、石破茂氏(22%)、岸田氏(5%)、野田聖子氏(3%)という順位。岸田氏の存在感は薄い。

 森友事件で捜査が展開し、麻生氏が詰め腹を切らされると、総裁選の地図はがらっと変わってくる。

 安倍総理は麻生氏を切るかわりに、内閣改造をして、麻生氏を外そうとするかもしれない。

 財務省の決裁文書改ざんは、自民党はじまって以来の大事件だが、財務相の麻生氏に責任をとらせずに、内閣改造で外せば、クビを切るよりは傷が少なくてすむという狙いだ。

 内閣を出たら、今度は麻生氏がキングメーカーになる。麻生氏は森友事件のとばっちりを受けて、頭に来ている。本来は自分の問題というよりも、安倍夫妻の問題と考えているからだ。

 内閣を出ると、麻生氏は、岸田政権を担ぎ、安倍総理と岸田氏の決戦投票になれば、麻生派、石破派、かつて参議院のドンと呼ばれた青木幹雄元参院議員会長がたばねる「平成研究会」も岸田氏に乗るだろう。

 もし、岸田政権となれば、麻生氏が力を振るうことになる。麻生氏は大キングメーカーになれる。

 一方、総裁選出馬を明言している石破総理誕生の可能性もゼロとは言えない。


小泉進次郎氏(右)(撮影/横田一)© dot. 小泉進次郎氏(右)(撮影/横田一)
 安倍総理を支えていた者たちは一蓮托生で、岸田氏も同じ仲間と見られ、不利という向きもある。

 自民党内で「安倍下ろし」をひっぱるのが、前出の青木氏だ。自民党の「平成研究会」(額賀派)で、青木氏は親安倍だった額賀福志郎元財務相を会長から外し、後任に竹下亘総務会長を会長に据えた。

 これは青木氏が額賀氏に対して、安倍総理にいつまでくっついているんだ、もうやめとけと考えたからだ。石破氏を推すために額賀氏を切り、竹下氏を持ってきたとみられている。

 石破派は総勢20人だが、青木氏が後押しすれば、勢力は拡大する。

 小泉進次郎氏も安倍総理と石破氏をくらべれば石破氏を選ぶだろう。前回の総裁選で安倍総理と石破氏が戦った時には石破氏に一票を入れている。

 進次郎氏は政権の腐った部分に新しい風を吹かせられる存在だ。

 進次郎氏は3月1日、新しい若手勉強会「2020年以降の経済社会構想会議」をつくって、ひとまず30人も集めた。「進次郎派」の結成と見ていい。これからより膨らんでいくだろう。

 小泉氏が誰を推すか。その票が総裁選、地方の党員票、国会議員の1、2位の決戦投票にも大きく影響を及ぼすことになる。

(構成/本誌・上田耕司)

※週刊朝日 オンライン限定記事


米中韓が首脳会談へ、北朝鮮に圧力一辺倒の安倍政権どう乗り切る?
「日本が取り残されるということは、何を意味しているのか」と安倍首相は自問した。

 3月28日の参院予算委員会で、対北朝鮮外交について聞かれた時だ。

「日本にとって最重要である拉致問題が置き去りにされるのではないか。日本にとって脅威である中距離ミサイルが議論の対象にならないのではないか。核実験は停止するが核保有が認められてしまうのではないか」

 いずれも安倍政権にとって悪夢だが、事態は急展開している。北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるため、米国の先制攻撃すら取りざたされた状況から3月に一転、4月末の南北首脳会談、5月の米朝首脳会談の開催がたて続けに発表。3月28日には、金正恩・朝鮮労働党委員長が初めて訪中し、習近平国家主席と会談する映像が伝えられた。

 北朝鮮問題を「国難」と呼び、昨年は衆院解散の理由にまでした安倍氏。「最大限の圧力を国際社会の方針にするため日本がリーダーシップを取ってきた結果、北朝鮮が話し合いを求めてきた」とも自賛する日本の首相が、一方でなぜ「取り残される」懸念を示すのか。

 まず最近の日本外交の“誤算続き”が背景にある。

 平昌五輪前、政権中枢の一人はこう語っていた。

「ここまで国際社会が経済制裁を強めれば、北朝鮮は米国との対話を求めてくる。その時、金正恩は仲介を韓国の文在寅大統領ではなく安倍首相に頼るだろう。安倍首相にはトランプ大統領とのパイプがあるからだ」

 確かに北朝鮮は対話へ動いたが、その先の読みは完全に外れた。金氏が米朝首脳会談を望むというメッセージを託したのは、3月上旬に訪朝した韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長。直後にホワイトハウスを訪ねた鄭氏に、トランプ氏はその場で金氏との会談に応じると語った。

 かたや安倍氏は3月中旬までにトランプ氏、文氏とそれぞれ電話で話し、北朝鮮が非核化へ具体的に行動するまで日米韓で圧力をかけ続けることを確認。すると金氏は、対話による解決を唱える習氏を北京に訪ねた。

 この展開に戸惑った日本。ある外務省幹部は言う。

「平昌五輪後の動きが思ったより速い。取り残されていた中国も、一挙に前に出てきた」

 さらに懸念のウラにあるもう一つの事情は、日本が北朝鮮と対話するハードルが他国よりも高いことだ。

 3月26日の参院予算委。4月中旬の訪米を調整中だった安倍氏に対し、民進党の白真勲氏は、米朝首脳会談への同席をトランプ氏に求めてはどうかと尋ねた。だが安倍氏は、日米朝首脳会談は否定しないものの、「やる以上は拉致問題で成果が見込まれる可能性がなければならない」と口は重たいままだ。

 実は安倍氏は「日朝首脳会談」の怖さを知っている。2002年に小泉純一郎氏が首相として初訪朝し、正恩氏の父の金正日総書記と会談。安倍氏も官房副長官として同席した。正日氏は日本人拉致を認め謝罪した。ところが、あわせて伝えられたのは「8人死亡、5人生存」。小泉政権は衝撃を受け、国交正常化交渉も一気に頓挫した。

 その頃から対北朝鮮強硬派として注目された安倍氏は、首相になっても「全ての拉致被害者の帰国」を掲げる。だが北朝鮮の態度は硬く、米中韓にとっても、核よりも優先度は低いままだ。

 日本はこの試練にどう臨むべきか。外務次官当時に小泉首相の2度の訪朝に対応した竹内行夫氏は言う。


北朝鮮に圧力一辺倒の安倍政権どう乗り切る?(※写真はイメージ)© dot. 北朝鮮に圧力一辺倒の安倍政権どう乗り切る?(※写真はイメージ)
「北朝鮮の非核化は日本自身の安全保障の問題だ。米朝首脳会談に向けては、そこに外交努力を集中することが望ましい。乗り遅れまいと慌てて日朝首脳会談をやるようであれば、禍根を残しかねない」

 いま安倍氏は「来月の日米首脳会談でしっかりと日本の立場を述べたい」と言うばかりだ。再登板から5年を超えた政権で、圧力の先にある対話に備え、いかに戦略を練ってきたのかが問われている。(朝日新聞専門記者・藤田直央)

※AERA 2018年4月9日号






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

  3.11東日本大震災  津波 434
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-03 07:33 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月2日(月):

エンゼルス・大谷、メジャー初先発初勝利 6回3失点 日本人メジャー初の160キロ
アスレチックス7-3エンゼルス(2日、オードットコ・コロシアム)

 エンゼルスの大谷翔平投手(23)が1日(日本時間2日)、メジャー初勝利を挙げた。敵地・アスレチックス戦で初登板初先発し、6回で6三振を奪い、3安打3失点。日本人メジャーで初めて最速160キロをマークした。

 初回は先頭・セミエン、3番・オルスンから空振り三振に奪って3者凡退。2点リードの2回1死一塁。ピスコッティへの5球目で投じた直球は球速160キロをマークしたが、右前へ打ち返された。同一、二塁とピンチを招き、チャプマンには2球続けたスライダーを左中間へ消える逆転3ランを浴びた。

 3回は3者凡退。4回は1死からジョイスを四球で歩かせたものの、後続を退けた。5、6回は2イニング連続で3人斬り。6回92球、6奪三振1四球、3安打3失点だった。6回マウンドを下りると、観客からスタンディング・オーベーションで迎えられた。

 メジャーデビュー戦が先発だった日本人投手は史上17人目。初先発初勝利は16年のドジャース・前田健太以来11人目だ。今季メジャーで160キロをマークした先発投手はヤンキース・セベリーノと2人だけだ。


水道橋博士らが、森社長の裏切りでたけし独立と暴露

つまみ枝豆(59)水道橋博士(55)らたけし軍団のタレントが1日、一斉にブログを更新し、ビートたけし(71)がオフィス北野から独立した騒動についての詳細な経緯を明かした。

 たけしが所属していた芸能事務所、オフィス北野の森昌行社長の経営に、「明らかな違法行為」や「完全な裏切り行為」があったと指摘している。

 ブログでは「いくつか事実関係についての確認、師匠(たけし)が独立に至った経緯について、我々、たけし軍団の認識をご報告申し上げます」と切り出し、森社長の行動について明かした。

 たけしが知らない間に、森社長がオフィス北野の筆頭株主になっていたり、オフィス北野の役員報酬が、たけしにとっては容認できない水準になっていたりと、問題が明らかになっていたという。

 森社長はたけしらに1度は謝罪したが、その後オフィス北野の決算が赤字に転落。たけしが森社長に対して「株式の移動に関する手続きの不備」「役員報酬の水準に関する不備とその決定に関する手続きの不備」などを指摘し、森社長は不備を認めたという。

 森氏は株式の贈与や経営体質の改善などを約束したが、「これら約束していた作業工程が、遅延するに至った」ため、先月、たけしが「しびれを切らして」独立の意向などを森社長に伝えたという。「これが、世を騒がした、ビートたけし独立の経緯です」とつづっている。

 その上で「せっかく1度は、互いの信頼回復の機会がありながら、結果的に、森社長が師匠の信頼を裏切ってしまう形になってしまったことは、たけし軍団一同、師匠に対し申し訳ない気持ちでいっぱいです」とたけしに謝罪。ただ、一方で、森社長からの謝罪を受け入れるという。「今後は、たけし軍団、オフィス北野に所属するタレントのために経営を続けて取り組んでいきたい、とのことで、たけし軍団は、新事務所に移籍することなく、オフィス北野に居残り、出直しすることに至りました」と「残留」の経緯も説明した。

 さらに、騒動に関するさまざまな報道についても言及。「師匠が女性のビジネスパートナーに洗脳されて今回の行動(独立)に至ったかのような記事が散見されます」と前置きし、「今回の独立にビジネスパートナーの女性が影響を及ぼす余地があったとは、到底思えません」と否定。たけし軍団による社員へのどう喝があったとする一部報道についても、「甚だ心外であり、強く抗議したいと思っています」とした。

 あらためてたけしの独立を総括し、「森社長の経営手腕に疑念を持たれた、師匠が、森社長に任せていたらオフィス北野の財産が目減りする一方になることをおそれて、たけし軍団のためにこれを保全する目的で行われたものと、森社長もたけし軍団も理解しているはずです」とつづった。その上で「まるで師匠が、自分だけの利益を考えて逃げ切ったかのような報道は、事実無根」と念を押した。



濡れ衣で安倍政権を倒して日本沈没を望むのか
森友学園に係る文書改竄問題は国政に対する信頼を揺るがす大きな問題である。しかし、世界が数十年に一度と言っていいくらいの激変を迎えようとしているいま、日本の舵取りをしっかりしなければ沈没を免れない。

 学園関係で安倍晋三首相や昭恵夫人が関わり行政を歪めたとの明確な証拠はないし、首相自身が否定している。加計学園問題と同じく、野党やマスコミは魔女裁判のように印象操作で安倍内閣の支持率低下を狙うやり方は、フェアーではない。

 世界の激動に対処し、日本の国益を毀損しないためには、世界を俯瞰する地球儀外交をしてきた安倍氏以外にないのではないだろうか。


日本は「力」を持つべきだ


 元米太平洋艦隊司令官であったジェームズ・A・ライアンは国際ジャーナリストの藤田裕行氏(聞き手)に「平和は力で守られる」(『WiLL』2018年1月号)と答えている。

 その通りであるが、憲法の平和条項が日本の平和を守ってきたと教えられてきた日本人は、なかなか「力」が平和を守っているとは理解しづらい。

 日米は平成22(2010)年に新安保条約が調印されてから50周年を迎えていた。当初は首脳の共同声明が考えられたが、普天間飛行場の移設問題で鳩山由紀夫首相(当時)の態度が一定せず、バラク・オバマ米政権は不信感を募らせ格下げを要請してきた。

 その結果、首相と大統領の署名ではなく、外相・防衛相と国務・国防長官の連名となった。岡田克也外務大臣や北澤俊美防衛大臣が「日米同盟の深化を目指す」と言っても防衛費の減額が続いたので、米国では日本の首相や大臣たちの発言を信じることはできなかったのだ。

 平成30(2018)年3月12日付「産経新聞」は、国際政治学者の三浦瑠麗氏と外交評論家岡本行夫氏の「日本人の危機意識 徹底討論」を5面全段に掲載した。

 岡本氏は「日米同盟が試される場面がくる」「トランプ氏は国家の運営に必要なコスト感覚などを国民にさらした、例えばGDPとの対比では世界の102位という日本の低い防衛費負担について『不公平だ』と批判してくる可能性がある」などと指摘する。

 三浦氏は「日本や台湾が米国に見捨てられる事態を心配しています」「軍拡の是非も含めて目指すべき平和国家の議論を進める必要がある」などと語っている。

 近衛文麿が「高度国防国家」を唱えて、米英に対処する軍の近代化・防空網整備と要塞化・重工業化と国民の国防意識の発揚を念頭に置いていたとして、想像力を発揮して有事に備えることを提案するのは著述家の古谷経衡氏である(『WiLL』2017年6月号)。

 その中で、人口当たりの核シェルター普及率がスイスやイスラエル100%、米国82%、ロシア78%に対し、日本は僅か0.02%でしかないことを例示し、「危機意識の無さというか、悪意すら無き『無垢』なる恐怖心の無さ、逆にそれが無知の恐ろしさ、その皮膚感覚の中に恐怖や怒りが打刻されていないあまりの『非動物的』な感性に、驚愕を通り越して不気味すら感じる」と書いている。

 米国が憲法まで作り替えて〝骨も影もない″日本人にしようとした意図が見事に成就したのだ。「自分の国は自分で守る」という意志さえ持たない日本が、拉致された同胞を取り戻そうという意志などもてるはずもない。 


安倍潰しは犯罪に等しい


 加計学園の獣医学部新設問題では、理路整然とした侃々諤々ではなく、忖度したのではないかという空気で喧々囂々となり、論戦に値しない問答が繰り返され貴重な時間を空費した。

 野党や多くのマスコミは首相が獣医学部の開設決定などに関わっていなかったにもかかわらず、加計幸太郎氏と長年の友人であったということを理由に、印象操作で首相の支持率低下を図った。

 誘致の張本人であり、最も多くかかわってきた加戸守行氏を参考人に招くことや、招いた後の発言も報道しない不公平さが目立った。当人を差し置いての首相「尋問」に対し、加戸氏が「安倍首相の濡れ衣を晴らす」(『WiLL』2017年10月号)を書かざるを得なかったのも理解できる。

 「関与していない」とする「悪魔の証明」を求められ、「答弁が明確でない」「誤魔化しているのではないか」などをくどいほど繰り返されたのでは、どのような内閣も堪え得ないであろう。

 すでに獣医学部開設で、安倍首相の関わりがない、濡れ衣であったことが判明した。ともあれ、安倍政権をつぶしたい陰謀が働いてきたとしか言いようがない。

 安倍政権は歴代政権ができなかった多くの成果を上げてきた。そうしたことに対し、自民党内にも羨ましさが過ぎて敵対的な発言や行動をする御仁も見受けられる。

 石破氏は安倍内閣の地方創生担当大臣でありながら、国家戦略特区を設けて理不尽な「岩盤規制をドリルでこじ開ける」首相の意図に反する「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討」(通称石破4条件)を掲げ、閣議決定される。

 これについて、日本獣医師政治連盟委員長は「大臣から、(中略)大学学部の新設の条件については大変苦労したが、練りに練って、誰がどのような形でも参入が困難な文言にした旨お聞きした」と語っている。

 細部は小川榮太郎氏「加計学園問題の〝主犯″は石破茂」(『Hanada』2017年9月号参照)に譲るが、これでは、座右の銘は「面従腹背」と語る前川喜平氏と同じである。

 いまは文書改竄で批判が高まり、衆院議員会館前では安倍政権支持派と反対派のデモ隊による怒声が飛び交う険悪な状況も伝えられた。

 米国が鉄鋼などの輸入制限措置を発動したが、日本は適用除外になるのではないかと油断していたようだ。文書書き換え問題に気をとられ、壮大な時間を浪費しているうちに、本来の任務を果たす方向に目が向いていないのではないだろうか。これでは、日本沈没を招く犯罪である。


倒閣後は誰が首相になるのか


 第3回先進国首脳会議(サミット)時の福田赳夫首相の姿が忘れられない。一団となって話しながら野外を進む列国首脳から数メートル離れた後方を一人で「われ関せず」とでも言うようにぽつんと歩いていた。

 また、2010年11月に横浜で開催されたAPEC時の胡錦濤主席と菅直人首相の会話時の状況はみじめであった。

 9月に海保の巡視船に中国の漁船が追突した事案があり、日本が船長等を逮捕したことに対し、中国は各種の報復的なことを行なってきた。そうした中で迎えるAPECであり、中国は胡主席の出欠を明言しないなど日本を困惑させていた。

 来日して会議に参加することが決まった後も、首相との首脳会談が危ぶまれる状況に日本側は追い込まれていた。そうした中で、懇請して実現した会談であったのだろうが、首相はおろおろしながら相手の顔どころか、手にもつノートを見ながら話しかける仕草は、卑屈としか映らなかった。

 首脳同士の会談というよりも、会話でもない単に通りがかりの立ち話という程度だ。こんな惨めな会談では、日本の沽券にかかわるし、国益には資さないとつくづく思い知らされたものであった。

 13億の民を8年間引っ張ってきた主席に対し、数か月前に就任したばかりの首相という「格」の違いを過剰に意識したのかもしれないし、船長逮捕で中国に逆に高圧的に出られ、我を失っていた民主党政権でもあったからであろう。

 首脳ではないが、河野太郎外務大臣が就任直後に中国の王毅外相と会ったとき、深々と礼をした態度が批判を買ったことも記憶に新しい。

 いま、首相候補に挙げられているのは石破茂氏や岸田前外務大臣である。相応しい人となると小泉進次郎氏も名を連ねる。

 日本を取り巻く国々の首脳と、即座に渡り合える人物となると、よほどしっかりした国家観や歴史観、さらには日本を引っ張っていく確固とした理念を持ってもらわなければならない。

 石破氏の防衛大臣時や岸田氏の外務大臣時の言動から判断する限り、両人には自虐史観的な考えも垣間見られたことから、国益視点の欠落が心配される。

 特に候補の筆頭である石破氏に関しては、先の獣医学部新設にかかわる面従腹背的な行動は理解に苦しむ。氏は防衛庁長官と防衛大臣を都合3年やっている。

 その間にイラクへの自衛隊派遣を行うが、陸幕の視察要請(4回)にもかかわらず現地隊員の激励に行かず、イージス艦「あたご」の衝突事故では、隊員の信頼を著しく失墜する処理を行う(田母神俊雄「石破茂だけは総理にしてはいけない」、『WiLL』2017年10月号所収)など、国政だけでなく、軍政においても背信的な言行がつきまとっている。

 国益を考えるならば、文書改竄では安倍首相が行政の最高責任者とはいえ、それは風が吹けば桶屋が儲かる式の発想で、倒閣して国益に資することは何もない。


ワイドショー民主主義で共産主義社会か


 加計学園事案は、結局のところ岩盤規制で半世紀も「歪められてきた行政を正した」ものであるが、ほとんどの新聞やテレビは前川喜平氏の「行政が歪められた」という発言ばかりを報道し、特に年配のおばちゃん連中は「安倍さんてダメよね」という見方がどんどん広がっていった。

 ジャーナリストで松蔭大学客員教授の有本香氏は、テレビのワイドショーが政治を決めているという意味で日本は「ワイドショー民主主義」(『Hanada』 2017年9月号)だという。言い得て妙であるが、民主主義が嘘に弱いということでもある。

 「朝日(新聞)が司令塔となり、テレビという巨大なマイクが国民にこれを宣布する。女性週刊誌とワイドショーが高齢女性層に執拗に、この虚報の拡大を図り続け、(中略)朝日―テレビが連動しての情報戦的な破壊活動に対抗するのは不可能」(小川榮太郎氏「なぜ私は朝日と闘うのか」、『Voice』2018年1月号)という。

 そして、「私たちは、五年前の政権与党にして、日本といふ大国の現野党第一党党首(前原誠司氏)が独断で、まだ存在してもゐない政党(小池百合子氏の希望の党)に身売りをした現実を許したほどの愚か者」だから、「安倍氏の後の某総裁が、共産党の志位委員長と選挙直前に会談し、『今回自民党は公認候補を立てないから共産党公認で出たい』と表明し、志位氏がそれを受け入れる」としても、「日本人である我々にはもうこれを荒唐無稽と一笑に付す資格はない」と語る。

 明治時代には正確な知識と議論を通して練り上げられた「輿論(Public opinion)」と、世の中の空気や噂でしかない「世論(Popular sentiments)」が明確に区分されていたが、近代化の進展の中で混同され、輿論が世論の意味でつかわれるようになったと言われる。

 こうしてワイドショーなどで得た空気が「世論」調査の結果として提示され、政権をも左右するほどになっている現今である。

 ただ、国際情勢を顧みない間の抜けた国会論戦が繰り返され、ワイドショー民主主義が横行するのは野党やマスコミだけに原因があるとは言い難い。中国が東シナ海で協定を破ってガス田の試掘を行っても、わが国のスクランブル(緊急発進)機が中国の戦闘機に攻撃動作を仕掛けられても、日本は進んで相手を批判することをしてこなかった。

 こうしたことに対し、評論家の西尾幹二氏は「自民党政権の態度、習慣、自己隠蔽、糊塗・・・。自民党はこれらを専ら権力維持の手段とし、しかもそれが米国の庇護の下に可能であったから、日本の外交・防衛の感覚を世界に例のない異常なものにしてしまった」のではないかと詰問する(「安倍首相への直言 なぜ危機を隠すのか」、『WiLL』2016年9月号所収)。

 もうそろそろ、国家や国民のために身を犠牲にして働く自衛隊員が、素人裁判で「殺人罪」に問われかねないような状況は改めなければならない。

 閣僚は質問されたことにだけ答えるという決まりのようだけれども、質問者が相手国の悪意や危機の実態などについて聞かなければ、国民はなかなか中国の際どい行動やPKOの現場の実態などを知る由もない。現場で戦闘状況が発生していても「PKO5条件に反する状況ではありません」とそっけない答弁しか返ってこない。

 政府も国会も、「民間人」を派遣できない「危険な状況」が想定されるから、「自衛隊」を派遣することが分かっている。時には戦闘状況も予測されるにもかかわらず、自衛隊の派遣場所は「非戦闘地域」と禅問答みたいな議論を続けてきた積弊である。

 国会の質疑では、本質的な問題が論議されないために国民を納得させられないことも多い。そこで、首相は国民に対して、国際情勢等についての談話みたいなことを時折進んで開示するようにしたらいかがであろうか。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_8101869.jpg

  3.11東日本大震災 津波 433 
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-02 09:08 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年4月1日(日):

民進と希望合流協議、枝野氏「数合わせ」 大塚氏は反発

立憲民主党の枝野幸男代表は31日、名古屋市内で街頭演説し、「私たちは永田町の数合わせのような権力ゲームに巻き込まれない」と訴えた。民進党と希望の党が近く、合併協議に入る見通しになったことを念頭に置いた発言とみられる。


立憲民主党の枝野幸男代表© 朝日新聞 立憲民主党の枝野幸男代表
 一方、民進の大塚耕平代表はこの日、静岡県内で記者団に「数合わせではない。新たな固まりをつくろうということだ」と反論。枝野氏が、自らの地元である名古屋で合併協議を「永田町の数合わせ」と指摘したことに、我慢がならなかったようだ。

 民進と希望の合流をめぐっては、民進内で「立憲との距離が広がる」(閣僚経験者)との懸念も出ている。民進の大塚氏は週明けにも、希望、立憲両党に党首会談の開催を呼びかける方針だが、枝野氏とのさや当ては、旧民進勢力の再結集がかなり困難な様子をうかがわせる。(斉藤太郎)


「進次郎節」党内で波紋、ベテラン中心に反発も
 自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長の歯に衣(きぬ)着せぬ発言が党内で波紋を広げている。

 9月の党総裁選を前に若手議員にも影響力のある小泉氏の言動に注目が集まるが、ベテラン議員を中心に反発の声も出ている。

 党地方創生実行統合本部事務局長を務める小泉氏は31日、山口県萩市の離島・大島を訪れ、地元の漁師らと意見交換した。集まった島民から次々に握手や写真撮影を求められるなど、相変わらずの根強い人気だ。

 将来の首相候補の呼び声も高いだけに、小泉氏の発言には注目が集まる。財務省の決裁文書改ざん問題では早々に「自民党は官僚に責任を押しつける政党ではない」と断言し、暗に安倍首相や麻生副総理兼財務相の責任論に言及した。首相と距離を置く「ポスト安倍」候補の石破茂・元幹事長らが政権批判を自重する中で、小泉氏の発言は際だっている。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]
 
a0044103_88046.jpg

  3.11東日本大震災 津波 432  
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-04-01 08:54 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月31日(土):

また麻生副総理が……問題発言で振り返る「佐川氏喚問」
 3月27日、森友学園との国有地取引に関わる公文書改ざん問題について、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。大きな注目を集めたが、結果として何も明らかにはならなかった。佐川氏の発言と、その後の周囲の発言を追っていきたい。



佐川宣寿 前国税庁長官

「刑事訴追を受けるおそれがございますので、その点につきましては答弁を差し控えさせていただきたい」

NHK NEWS WEB 佐川氏証人喚問全記録 何を語り、何を語らなかったのか 

 証人喚問の焦点は、財務省の決裁文書の改ざんを誰が指示し、なぜ行われたか、そして安倍晋三首相や昭恵夫人、ほかの政治家らの影響や関与があったかどうかだった。証人喚問の冒頭、金子原二郎委員長によって改ざんの動機や指示した人物について尋ねられた佐川氏が、最初に言ったのがこの言葉である。


3月27日の佐川氏証人喚問 ©文藝春秋© 文春オンライン 3月27日の佐川氏証人喚問 ©文藝春秋
 佐川氏はその後も何を聞かれても、「刑事訴追のおそれ」「差し控える」を繰り返して証言を拒否し続けた。その数、実に50回以上。結局、肝心なことは何もわからなかった。

 証人喚問では、正当な理由なく証言を拒んだり、虚偽の証言をした場合は罰せられるが、自己や自己の一定範囲の親族などが刑事訴追を受け、有罪判決を受けるおそれがある場合は証言を拒むことができる。しかし、佐川氏は明らかに刑事訴追とは関係ないことも、刑事訴追を盾にして証言を拒否している。質問に立った共産党の小池晃氏は「都合の悪いことに答えないというだけの話」と反発した(朝日新聞デジタル 3月27日)。

 佐川氏は今回、事前にかなり準備をして証人喚問に臨んだのだろう。佐川氏の補佐人を務めたのは、のぞみ総合法律事務所の熊田彰英弁護士で、過去には甘利明元経済再生相の金銭授受疑惑や小渕優子元経産相の政治資金規正法違反の弁護などの「政治家事案」を担っていた(日本経済新聞 3月28日)。



丸川珠代 自民党・参院議員

「佐川さん、あるいは理財局に対して安倍総理からの指示はありませんでしたね」

NHK NEWS WEB 佐川氏証人喚問全記録 何を語り、何を語らなかったのか

 あらゆる質問に対して「刑事訴追のおそれ」で鉄壁の防御を見せつけた佐川氏だったが、安倍首相、昭恵夫人、菅義偉官房長官、首相官邸などの関与についての質問に対しては、一転して歯切れよく「ございませんでした」と繰り返した。

 このとき、丸川氏は通常なら「ありませんでしたか」と質問すべきところを、安倍首相、昭恵夫人に関しては念押しするように「ありませんでしたね」と質問していたが、これが「誘導尋問」ではないかと批判を集めた。丸川氏は28日の参院予算委員会で「答えを誘導したのではないかという指摘があるが、そのような趣旨ではない」と釈明している(時事ドットコムニュース 3月28日)。

佐川宣寿 前国税庁長官

「どういう経緯で、誰が具体的に指示していたかをお答えできておりませんので、その点については明らかになっていない。各委員にそういうお叱りを受けているとおり、ご満足できていないんだろうと思います」

BuzzFeed NEWS 3月27日

 証人喚問で最後に質問に立った日本維新の会・丸山穂高議員の「国民は納得していると思うか、解明できていると思うか」という質問に対して、佐川氏自らこう答えている。つまり、国民はこの証人喚問について「満足」していないということだ。だめじゃん。

 安倍首相、昭恵夫人、首相官邸などの関与は佐川氏によって明確に否定されたが、これで世論が収まるはずがない。むしろフラストレーションだけが蓄積されたと言っていい。

 コラムニストの小田嶋隆氏は「政局は、これからしばらく、『何かが明らかになる』ことによってではなく、『何ひとつ明らかになっていない』ことへの苛立ちや諦念がもたらす複雑な波及効果によって動くことになることだろう」と指摘している(日経ビジネスオンライン 3月30日)。



麻生太郎 副総理兼財務相

「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」

「日本の新聞には1行も載っていなかった」

朝日新聞デジタル 3月29日

 証人喚問の2日後にあたる29日の参院財政金融委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)について質問された麻生財務相が、森友学園問題をめぐる報道についての不満を爆発させた。

 麻生氏は答弁の中でTPP11について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と語り、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式については「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。麻生氏の発言を受けたネット上の安倍政権支持者らは「まさに真実」「麻生無双」と沸き立った。

 しかし、8日午後(日本時間9日未明)に開かれた署名式については、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じている。政権に近い読売新聞も、「読売新聞をはじめ、主要各紙は署名式を大きく報じており、事実とは異なる」と静かに怒りを表明した(3月30日)。また、茂木氏が出席した署名式が行われたのはペルーではなくチリの首都サンティアゴであり、そもそもTPP11はまだ「締結」されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」とされる。麻生氏は事実誤認にもとづいて、メディアを攻撃したということになる。

 30日午前の参院財政金融委員会で麻生氏は、前日の答弁について「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」(朝日新聞デジタル 3月30日)と発言を全面的に撤回、謝罪した。

 しかし、これに先立つ午後の記者会見では、「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、TPP11の扱いは小さかった」と再び言い放った麻生氏(時事ドットコムニュース 3月30日)。新聞を読まずに何を読んでいるんだろう? 保守系まとめサイトかな?

安倍昭恵 首相夫人

「立花さんのYouTubeは拝見しており、かなり突っ込んだご発言をされているので関心をもちました」

『週刊文春』4月5日号

 渦中の安倍昭恵首相夫人は、党内や官邸から活動自粛を求められている。3月18日も予定されていた佐賀県のマラソン大会への参加をキャンセルし、自宅でYouTubeに見入っていたという。そのとき、昭恵夫人がフェイスブックを通してメッセージを送った相手が「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志葛飾区議だ。

 立花氏はこれまで森友学園問題について独自の見解をYouTubeで発信し続けてきた。立花氏の主張は「森友事件の黒幕はやはり【麻生太郎】財務大臣だった」というものだ(3月2日)。立花氏は『週刊文春』の取材に対して、「麻生氏は国有地を売却する財務省のトップ。麻生氏と財務省が組んで安倍下ろしをやっているのでは、と思う」と語っている。

 また、立花氏は「事件の主犯は松井一郎府知事と、森友学園の顧問弁護士だった酒井康生氏でしょう」とも語っており、3月29日に公開された最新の動画では酒井康生氏を国会に参考人として呼ぶべきだと主張している。昭恵夫人は「麻生大臣黒幕説」「松井知事主犯説」に深い関心を示しているようだ。



安倍晋三 首相

「昭恵には何を言っても、だめなんだ。何もわかってないんだよ。だから、相手にしてもしょうがないじゃないか」

『女性セブン』4月12日号

 安倍首相夫妻の夫婦仲に注目したのは女性誌だ。安倍首相は2月半ばから渋谷区の私邸にはほとんど帰っておらず、永田町の首相公邸で寝泊まりしているという。昭恵夫人が過ごしているのは私邸のほうで、2人が一緒に過ごす時間はほとんどないそうだ。

 記事によると、「もう顔も見たくないよ…」と首相がこぼしているのを聞いた側近もいるらしい。どこまで本当かわからないが、首相がそう嘆きたくなる気持ちもなんとなくわかる。

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍内閣の支持率が30%を切れば、自民党は昭恵夫人の証人喚問を受け入れざるを得なくなり、安倍首相は昭恵夫人の証人喚問の前に辞任するというシナリオを予測している(日経ビジネスオンライン 3月30日)。今後も日本は安倍首相夫妻によって右往左往させられ続けるようだ。



ヤンキース田中、今季初先発で初勝利 6回8奪三振1失点

◆ブルージェイズ2―4ヤンキース(30日、ロジャーズ・センター)

 ヤンキースの田中将大投手(29)が30日(日本時間31日)、開幕第2戦のブルージェイズ戦で今季初登板で6回まで1失点で抑え初勝利した。

 先発した田中は1―0で迎えた2回裏にグリチェクに左中間へ同点ソロ本塁打を打たれたが、6回まで投げて79球、4者連続を含む8奪三振、3安打1失点と上々の内容だった。試合は、ヤンキースが4―2で勝利し、メジャー5年目となる田中は幸先いいスタートを切った。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_862960.jpg

  3.11東日本大震災 津波 431
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-03-31 11:43 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月30日(金):

甘利氏「麻生氏は首相の弁慶」 派閥会合で発言、臆測も
自民党麻生派顧問の甘利明元経済再生担当相は29日、派閥会合で「今の外交課題に対応できるのは安倍晋三首相しかいない。麻生太郎副総理兼財務相には、義経を支える弁慶として力の限りを尽くし、支えてもらいたい」と強調した。

 森友学園に関する決裁文書改ざんで、野党が麻生氏の責任を追及する中、麻生氏の続投を期待した発言とみられる。

 ただ武蔵坊弁慶は、追われる源義経を守るため、敵の矢を一身に受け絶命したと伝えられる。「苦境の首相のため命を投げ出すよう求めたとも聞こえる」(派閥関係者)との臆測も出そうだ。

 麻生氏は国会対応のため派閥会合を欠席した。



電撃訪中の狙いは?米韓に広がる「嫌な予感」 「見返り」がなければ核放棄に応じない可能性


『金正恩 狂気と孤独の独裁者のすべて』を発刊したばかりの五味洋治氏に金正恩・朝鮮労働党委員長の北京訪問のインパクトについて分析してもらった。

過去7年間、断絶状態だった北朝鮮と中国が、突然「蜜月関係」に変わった。金正恩・朝鮮労働党委員長が、電撃的に北京を訪問し、習近平・中国国家主席と握手し、5時間にわたって会談したからだ。そこで交わされた合意の内容を見て、4月から5月にかけて正恩氏と首脳会談を予定している韓国と米国には、「悪い予感」が広がっている。

国家元首用の豪華な18号楼を用意

 3月25~28日に渡って北京を訪れた正恩氏への中国政府の歓待ぶりは、目を見張るものがあった。正恩氏が乗った特別列車が中国入りすると、北朝鮮との窓口である中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長が乗り込んで、歓迎した。

 北京駅では、習主席の知恵袋と呼ばれる、共産党序列5位の王滬寧・中央政治局常務委員らが待ち受けていた。

 列車から駅構内には赤い絨毯が敷かれており、多くの関係者が出迎えた。さらに宿舎となった北京市内の釣魚台迎賓館では、国家元首用の豪華な18号楼が用意されていた。

 ここは、40回以上訪中した祖父の金日成主席、9回訪中した金正日総書記(いずれも故人)の訪中での定宿だった。この楼の外には、金日成氏が贈った木が大きく育っている。また、中国滞在中、中央政治局常務委員3人と面会し、習主席と2回食事を共にしている。「非公式訪問」のはずなのに、事実上は国賓待遇だった。

 金正恩氏は、人民大会堂で習主席と首脳会談を行っている。この時、ふつうは屋外で行う儀仗兵の閲兵を、大会堂内で行っている。正恩氏の訪中が、ひと目に触れないようにとの特別な配慮だったようだ。

 筆者はかつて、北京で3回、金正日総書記の訪中を目の当たりにしたが、まるでその時の記録映像を見ているような錯覚に襲われた。

 金正恩氏が乗った車列が通過する幹線道路に武装警察官が数メートルおきに並び、警備する方法。さらに「非公式訪問」として、訪中期間に、誰が来ているのか、中国政府は沈黙を守り、何も発表しないのも、そっくりだった。

 驚くのは、この厚遇ぶりだけではない。首脳会談の合意内容だ。

「半島の非核化は解決可能」

 この中に、北朝鮮の非核化について正恩氏は、「平和の実現のために段階的で同時並行的な措置が取られるなら、(朝鮮)半島の非核化は解決可能」と発言したという。

 正恩氏が非核化の意思を初めて表明したのは、3月5日、平壌を訪問した韓国の特使に対してだった。この時、正恩氏は、非核化について「北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消され、北朝鮮の体制安全が保障される」ことを条件として挙げていた。いわば、最終目的だ。

 ところが、中国に対しては、焦点となっている非核化の「方法」を語っていた。

 「段階的解決」というのは、過去に行われた北朝鮮の核問題をめぐる米朝協議などで、北朝鮮が好んで使ってきた用語であり、「過去25年間、北朝鮮が主張してきた方式」(韓国の有力紙「朝鮮日報」)。

 要するに、核放棄に向かって少しずつ譲歩するが、米国や韓国から、それに見合った見返りが必要という意味だ。簡単には応じないという姿勢の表明でもある。

 これでは、時間ばかりかかって非核化がなにも進まなかった過去の協議と何も変わらない。もちろん、中国もこの方法を支持しているのは間違いない。

 これまでは、北朝鮮が国際社会からの制裁を受け、また米国が北朝鮮への武力攻撃も匂わせていることが効果を挙げてきたが、中国の「介入」で、北朝鮮は、国際的な孤立を脱却したように見える。

 トランプ米大統領は、国益のためにはどんな方法でも取る指導者だが、中国も同じだ。これまでは米国と歩調を合わせて、北朝鮮への経済制裁を実行してきた。

 しかし、トランプ大統領が最近、中国からの輸入品に高い関税をかけると表明したことから姿勢が変わった。

 中国側は「貿易戦争は望まないが、決して恐れない」「中国はとことん戦う」と宣言している。このため、専門家の中には、北朝鮮問題をカードにして、米国に譲歩を迫るつもりではないかとの分析も出ている。

 サンダース米大統領報道官は28日、中朝首脳会談について聞かれ、一定の評価をする一方で、「(米朝首脳会談が)正しく行われることを確認したい」と述べ、警戒心も覗かせた。中国の後ろ盾を得て、北朝鮮が核問題をめぐり、強気で出てくる可能性を感じているのだろう。

 韓国政府も穏やかではない。文在寅大統領は昨年12月に3泊4日で訪中しているが、空港での出迎えは、中国外務省の幹部で、習主席との夕食会は1回だけ。中国政府の指導部である中央政治局常務委員は、2人としか会えなかった。

 明らかに、正恩氏の方が大切にされている。

 また、韓国の特使団が平壌を訪れ金正恩氏と会談した際には、特使団が懸命にメモを取る様子が北朝鮮のテレビで放映され、韓国で「卑屈だ」との批判が起きた。

「運転席を金正恩に完全に奪われた」

 今回の訪中で正恩氏は、逆に習主席の話を聞きながら熱心にメモを取っていた。

 このシーンは、韓国メディアをやはり刺激したようだ。「習主席が兄で、正恩氏が弟のように見えた」(東亜日報)と皮肉っぽく伝えている。

 文大統領は来月27日に、金正恩氏と首脳会談を行う。今回の中朝首脳会談の結果について韓国政府は、とりあえず「(今後の首脳会談に)肯定的な影響を与えるだろう」と評価している。

 しかし、韓国の野党からは、「韓国政府が下手な運転をしている間に、(核問題をめぐる協議の)運転席を金正恩に完全に奪われた」(洪準杓自由韓国党代表)と政府の楽観的な見方に、批判が起きている。


どうして中国にはいまだに「日本はすぐに原子爆弾を作れる」と思っている人がこんなに多いのか=中国メディア
中国メディア・東方網は27日、「どうして今なお、多くの人が日本はすぐに原子爆弾を作り出せると信じているのか」とする記事を掲載した。

 記事は、「原子爆弾というと、多くの人が日本について語る。日本が米国に制圧されていて良かった、さもなくば日本が持っている能力によってすぐに原子爆弾が作り出せるかもしれない、と言う。日本人は単に押さえつけられているだけで、原子爆弾を作る技術を持っているというのは、本当にそうなのだろうか」とした。

 そのうえで、「実際、日本には現在原子爆弾はない。一方で多くの原子力発電所を持っている。しかし、これは日本にとって核兵器を発展させるうえでの経験とは言えない。なぜなら、民用技術と軍用技術はやはり違うからであり、原子力発電所を作れることが、すぐに原子爆弾を作り出せることを意味するわけではない」と論じている。

 また、「日本では原子力発電所を建設してきたことで多くのプルトニウム元素を蓄積し、米国も日本に対してプルトニウム資源の自己処理を認めている。しかし、これらの資源で原子爆弾を作れるわけではない。これらのプルトニウムは純粋ではなく、爆弾を作るには純度を高めなければならない。この純度を高める技術こそが日本にとっての最大のネックであり、米国が早々に全面的に封じてきたものなのだ」とした。

 そして、「日本は決してそんなに簡単に原子爆弾を作れるわけではない。日本に対して警戒心を持つのはいいことだが、必要以上に相手を高く見積もる必要はない」と結論づけている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)




[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年] 
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_605776.jpg

  3.11東日本大震災  津波 430
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-03-30 05:48 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月29日(木 ):

予算成立:政権運営、予断許さず 支持回復手応えなく
2018年度予算案が28日に成立し、通常国会は後半に入る。学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、政府は27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で幕引きを図ったが、佐川氏の証言はあいまいさも目立った。安倍晋三首相の米露両国への訪問など大型の外交日程が終わる5月までに支持率が回復しなければ政権運営がさらに不透明さを増す可能性もあり、政府・与党は危機感を募らせる。

 「国民から厳しい目が向けられていることを真摯(しんし)に受け止め、徹底的に調査し、全容を解明していかなければならない」。首相は28日の参院予算委員会でこう強調し、文書改ざんの再発防止へ「責任を果たす」と理解を求めた。27日の喚問で、佐川氏が首相や妻昭恵氏の指示を否定したことについても「あとは国民がご判断いただくことだ」と述べるにとどめた。

 首相の低姿勢が際立つのは、支持率回復への手応えをなお感じられずにいるためだ。政府筋は「いずれにしても世論次第。国民の目は厳しい」と指摘。自民党中堅も「地方では政権への不満がたまっている」と漏らす。

 ただ、政権にとって来年度予算案が予定通り成立したのは大きな「助け舟」だ。野党の追及の舞台となる衆参予算委の開催が減り、さらに首相は4月中旬に訪米、5月下旬に訪露を予定。野党の追及を極力避けながら、外交分野で得点を稼ぐチャンスとみている。

 だが逆に、外交日程を終える5月末になっても支持率の低迷が続いた場合、秋の自民党総裁選で3選する首相の筋書きには不透明さが増す。政権内でも「5月が一つのめど」との声が漏れ、自民党関係者は「ここ2カ月で支持率が大幅回復しなければ、地方で石破茂元幹事長ら『ポスト安倍』候補の人気が一気に高まり、首相の立場はさらに苦しくなる」と話した。

 こうした焦りは、自民党内にも広がっている。自民党の丸川珠代氏は28日の参院予算委で、森友問題を巡る昨年の国会答弁について佐川氏が「丁寧さを欠いた」と陳謝したことを踏まえ、「丁寧な答弁ができない事態を招いているのでは。点検が必要だ」と指摘。暗に財務省の体質を批判してみせた。

 自民党内では、首相や「身内」の脇の甘さが森友問題を招いたという冷ややかな見方も少なくない。「世論が『政権が財務省や野党に責任転嫁している』と感じれば、反感は逆に強まる」(関係者)と不安も漏れる。【高山祐、遠藤修平】

「森友」追及継続 野党6党が方針確認

 野党6党の国対委員長は28日に会談し、森友学園を巡る文書改ざん問題について、衆参予算委員会の集中審議開催や、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を今後も求めていくことを確認した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、衆院で集中審議を来週に開くよう要求。森山氏は「真摯(しんし)に努力する」と応じる姿勢を示したが、昭恵氏らの証人喚問は「必要ない」と拒否した。

 2018年度予算案の成立を受け、与党は予算委の連日開催には応じない方針で、改ざん問題の早期幕引きを図る。これに対し、野党は「国会の意思を示すべきだ」と政府・与党をけん制し、継続的に議論する場を設けようと懸命だ。

 希望の党の玉木雄一郎代表は28日の党役員会で、国会に調査特別委員会を設置するよう訴えた。民進党の平野博文国対委員長も記者会見で「議長の下に第三者による調査チームを発足させるべきだ」との考えを示した。【樋口淳也】

働き方法案、審査難航も


2018年度予算案が可決、成立した参院本会議後、報道陣の取材に応じる安倍晋三首相緒=国会内で2018年3月28日午後8時1分、和田大典撮影© 毎日新聞 2018年度予算案が可決、成立した参院本会議後、報道陣の取材に応じる安倍晋三首相…
 政府・与党は予算成立を受け、今国会の重要法案と位置づける働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案などの成立を目指す。首相は自民党総裁選3選に向けた実績作りを狙うが、厚生労働省の異常データ問題や森友問題を巡って与野党対立が激化し、与党の法案審査も遅れている。首相は6月20日までの国会会期と世論をにらみ、難しいかじ取りを迫られそうだ。

 自民党の竹下亘総務会長は28日、記者団に「政権与党として年度内に(予算を)成立させねばならず、ほっとしている」と安堵(あんど)の色を浮かべた。30日までに予算関連法案も成立させ、支持率急落に歯止めをかけたい考えだ。

 しかし働き方改革法案は、異常データの影響で裁量労働制の対象拡大を削除。与党審査は想定から2カ月遅れ、国会提出は4月にずれ込む。さらに野党は「高度プロフェッショナル制度」の削除を要求し、審議が紛糾するのは必至だ。同じ厚労委員会に受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案も抱え、「会期内成立は既にぎりぎりの日程」(国対関係者)。またIR実施法案は与党の議論がまとまらず、先行するはずのギャンブル依存症対策基本法案も審議入りしていない。

 憲法改正論議も与野党対立の余波で、衆参両院の憲法審査会が開催日程の調整さえ始められない状態だ。ある閣僚経験者は「首相は働き方国会を掲げつつ本音は『改憲国会』だが、この状況では両方とも難しいのではないか」と漏らした。【西田進一郎、村尾哲】



「台湾から110キロしか離れていない」 両陛下の与那国ご訪問に台湾メディアも関心

【台北=田中靖人】天皇、皇后両陛下が28日、沖縄県の与那国島を訪問されたことに対し、台湾メディアは同島が「台湾から110キロしか離れていない」などと関心を示した。

 中央通信社は同日夕現在、関連記事を含め記事5本を配信。一部日本メディアを引用する形で、ご学友が台湾は「(陛下が)気に掛けていた場所だろう」と述べたと報じた。また、「日本と台湾は正式な国交がないため、天皇や皇族の訪台は非常に難しい」とも伝えた。

 記事で、中央研究院の研究員は、与那国島で戦前、漁民の交流などの経済関係が「密接不可分だった」などと紹介。一方、与那国に自衛隊の部隊が設立されてから28日で2年になるとし、「北京の観点から見れば」と断った上で、同日のご訪問は「政治的なにおいがする」とした記事もあった。




トランプ氏また閣僚更迭 政権不安定、後任に専属医

【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、シュルキン退役軍人長官の更迭をツイッターで明らかにした。後任には海軍出身の大統領専属医、ロニー・ジャクソン氏を起用する。トランプ政権は閣僚やホワイトハウス高官が次々と辞めており、政権安定は、ほど遠い状況だ。

 トランプ氏と確執があった筆頭閣僚のティラーソン国務長官は13日に解任され、ホワイトハウスではマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が22日に更迭されたばかり。

 シュルキン氏は昨年7月に海外出張した際、テニスのウィンブルドン選手権を観戦するなど旅程の半分が観光目的だったことが発覚した。




田中真紀子氏 森友喚問「昭恵のおばさんも、理財局長ごとき相手にしてない」…独自見解
元外相の田中真紀子氏(74)が、28日放送のTBS系「ビビット」(月~金曜、前8・00)にVTR出演。学校法人「森友学園」の問題に関連して番組のインタビューに答え、27日に衆参両院の予算委員会で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に対する見解を述べた。

 財務省の森友文書改ざん問題に関して、理財局長だった佐川氏が何度も証言拒否しながらも、安倍晋三首相や昭恵夫人らの関与を否定したことに、真紀子氏は「そんな理財局長ごときに、総理や総理夫人は直に言ってきませんよ。昭恵のおばさんも電話しないだろうし、相手にしてませんよ。もう前で全部完結してるんです」と独自の見解を語った。

 そのうえで真紀子氏は「だから(佐川氏は)『ありません』とかじゃなくて、『自分には電話は来てません』ってのが正直なところでしょうね」と分析した。



政府「取り残されるのでは…」 正恩氏の電撃訪中

 日本政府は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない中で圧力が緩和されることを警戒する。ただ、米韓に続き中国も北朝鮮との対話に踏み出したことで、政権の足元では「日本だけ取り残されるのではないか」との懸念が浮上。安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談を4月18日に開く方向で最終調整に入り、北朝鮮問題への関与を働きかけていく考えだ。


訪中していた北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長を乗せたとみられる列車。警備艇が出動するなど厳重な警備態勢のなか、中朝国境を流れる鴨緑江にかかる橋を渡った=28日午前6時5分、中国遼寧省丹東、平賀拓哉撮影© 朝日新聞 訪中していた北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長を乗せたとみられる…
 「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からもしっかりと説明を受けたい」。金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の電撃訪中が明らかになった28日の参院予算委員会で、安倍首相はこう強調した。日米首脳会談では拉致問題のほか、北朝鮮の中短距離の弾道ミサイルといった日本が直面する懸案に、米側の協力と連携を促す方向だ。

 中朝首脳会談は日本にとって「想定外」だった。会談は26日に行われたが、翌27日になっても外務省は北朝鮮から北京入りした高官が誰なのか特定できていなかった。同省幹部は「中国が何か仕掛けてくるのではないかとは思っていたが、まさか北朝鮮の首脳級が訪中するとは思わなかった」と話す。

 日本政府関係者によると、中朝首脳会談を中国が公表する前の27日深夜、外交ルートで中国側から「金正恩朝鮮労働党委員長が習近平(シーチンピン)国家主席と会談した」と伝えられたという。ただ、北朝鮮が非核化に向けてどのような約束をしたのかなど詳細ははっきりしなかった。28日も、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議首席代表の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が韓国のカウンターパートと電話で意見を交わすなど情報収集と分析に追われた。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_5522628.jpg

   3.11東日本大震災  津波 429
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-03-29 10:02 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月28日(水):

台風3号 史上初 3月に接近か
台風3号は、3月としては初めて日本へ「接近」するかもしれません。小笠原諸島では28日以降、雨が続き、風が強まるでしょう。週末は大荒れの天気となる恐れがあります。

●小笠原諸島に接近か

台風3号ジェラワットは、27日午後3時現在、カロリン諸島をゆっくり西北西に進んでいます。この3号、3月としては初めて日本に「接近」する台風となるかもしれません。3号が発生したのは3月25日午後3時。3月の平年の発生数は0.3個で、3月に台風が発生するのは珍しいことではありません。ただ、本土はもちろん、沖縄・奄美や小笠原諸島も含め、3月に日本に「接近」したことは、1951年の統計開始以来1度もありません。「接近」とは、台風の中心が国内のいずれかの気象官署等から300km以内に入った場合を指します。

●小笠原諸島は週末、荒れた天気に

台風3号は28日以降、フィリピンの東を発達しながら北上します。今週末には日本の南から小笠原近海に達し、小笠原諸島(父島)に「接近」の条件を満たす可能性があります。小笠原諸島では台風周辺の湿った空気の影響で、28日以降、雨の降りやすい日が続き、風が強まるでしょう。波は次第に高くなり、台風の進路次第では、1日頃は大しけとなる恐れがあります。台風の北上スピードが比較的遅いため、強風や高波の影響が長く続くことも考えられます。また、進路はまだ定まっていませんので、最新の台風情報に確認してください。



「安倍3選ない」「財務省が悪いじゃ正義ない」自民議員が佐川喚問後、激白
 森友学園の国有地売却をめぐり公文書が改ざんされた問題で、佐川宣寿・前財務省理財局長(前国税庁長官)は27日、衆参の予算委員会の証人喚問で証言した。

 ほとんど何も語らないに等しい証人喚問後、取材に応じた自民党の村上誠一郎衆院議員は、安倍政権について「大所高所の判断をする時期にきた」と、予算成立後の内閣総辞職を求めた。

 また、森友学園問題に限らず、加計学園問題や南スーダンの日報隠し問題についても言及し「安倍さんの“心の友”や後継者にしようとした人たちを仕事で優遇して、問題が起こった」と批判。その結果、財務省や防衛省、文科省など役所に責任が押しつけられているとの認識を示した。

 今年秋には自民党の総裁選が予定されているが「安倍3選はない」と断言。「政治や行政にはジャスティス(正義)がなければならない。正義がなければ世の中が闇になる」と語った。

 村上議員の語ったおもな内容は、以下のとおり。


衆院予算委員会の証人喚問で証言する佐川宣寿・前財務省理財局長(撮影・西岡千史)© dot. 衆院予算委員会の証人喚問で証言する佐川宣寿・前財務省理財局長(撮影・西岡千史)
*  *  *

 安倍首相も麻生財務相も、竹下(登・元首相)さんが予算通過と引き換えに退陣をしたように、大所高所の判断する時期にきた。

 これ以上長引けば、政治や行政に対する国民の不振がさらにつのる。そして、官僚たちに物理的なしわ寄せがいく。これ以上、あらゆる意味で犠牲者を出してはいけない。

 みんな原点に帰ってほしい。森友学園問題、加計学園問題、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題にしても、すべて安倍首相の心の友や後継者にしようとした人たちを人事や仕事で優遇したことで、問題が起きた。ところが、問題が起きると「財務省が悪い」「防衛省が悪い」「文科省が悪い」となる。そもそも、身から出たサビの問題に対して、最高責任者が責任をとらないのが最大の問題だ。

 今まで築き上げられてきた大蔵省や財務省の権威が失墜して、もはや取り返しがつかない事態だ。私が大蔵委員長をやっていた頃、大蔵省の接待疑惑があった。だが、今回の事件は全然次元が異なる。

 今回の公文書改ざんでは、財務省が1年間平気でウソをついていたということ。国会の軽視だ。国会の軽視とは、国民を軽視しているということだ。政治家や公務員が国民を軽視して、公僕といえるのか。

 佐川さんだって、優秀なんだからわかっているはずだ。その佐川さんがなぜ、背任罪や公文書偽造などの犯罪者になりかねない危険なことをやらざるをえなかったのか。そのことを明らかにしなければならない。

 佐川さんは、福島から刻苦勉励して財務省の役人になった。なのに、彼だけがすべてを抱え込んで「自分がすべてをやりました」と。これでいいのか。佐川さんの人生は何だったのか。どういう顔をして地元に帰れるのか。佐川さんだけを悪者にして、犯罪者にしていいのか。メディアも、もっと佐川さんの人生を考えてあげてほしい。

 政治や行政はジャスティス(正義)が必要。正義がなかったら、世の中が闇になる。このままでは財務省を筆頭に、日本の霞が関は解体する。自民党の支持率も下がる一方だ。(今年秋の自民党総裁選で)安倍3選はない。

(AERA dot.編集部・西岡千史)




【佐川氏証人喚問】維新・松井代表、首相夫人の喚問は「必要ない」 佐川氏の証言拒否はバッサリ
衆院予算委員会は27日午後、午前の参院予算委に続き、学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問を実施した。しかし、佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として、改竄の経緯などについてたびたび証言を拒否した。

 これに対し、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は同日、大阪府庁で記者団に対し「自分で『やましいことがある』と言っているのと同じだ」と語った。

 一方、野党が求めている安倍昭恵首相夫人らの証人喚問については「文書の書き換えに違法な政治家の関与はなかったと、佐川氏ははっきりと言っている。新たに証人喚問する必要はない」と主張した。

 松井氏は、文書改竄の真相解明について「国会議員が全てを明らかにしようとするのはもう無理。財務省の調査では(国民が)納得しない」と指摘。維新として、法律の専門家による第三者委員会の立ち上げと徹底的な調査を政府に求めていく考えを示した。







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_5495730.jpg

   3.11東日本大震災  津波 428
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-03-28 06:33 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月27日(火):

日経平均は大幅続伸し高値引け、貿易戦争の過度な警戒が後退
[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、高値引けとなった。米中貿易戦争への過度な懸念が後退し、前日の米国株が急反発したことを受け、買い戻しの流れが優勢となった。佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問での発言内容が市場の想定の範囲内だったことや、米株先物や上海株の上昇も支えに550円超高となり、今年2番目に大きい上げ幅となった。

TOPIXは前日比2.74%高。東証33業種全てが上昇。値上がり率トップは石油・石炭で、ガラス・土石、卸売業がこれに続いた。東証1部の騰落数は値上がり1996銘柄に対し、値下がりが105銘柄、変わらずが13銘柄で、全面高の展開となった。米ナスダックが3%を超す上昇となったことなどを背景に、東京エレクトロン(8035.T)やアドバンテスト(6857.T)など半導体関連が強含みで推移。外需大型株のコマツ(6301.T)やパナソニック(6752.T)は5%を超す上昇となった。

財務省による学校法人森友学園の決裁文書改ざん問題を巡り、当時の財務省理財局長だった佐川氏は証人喚問で、改ざんは「理財局の中で行われた」と証言。安倍晋三首相や麻生太郎財務相、首相官邸幹部らの関与は否定した。

同問題に関連し、悪いシナリオは相当程度、織り込まれたと市場ではみられており「相場への悪影響は減ってきた印象」(別の国内証券)との声が聞かれた。もっとも、内閣支持率の動向に対する警戒感は引き続きくすぶっている。

きょうの強い相場は「前日まで悲観ムードが強まっていただけに自律反発の側面が強い」(水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャー、酒井一氏)ともみられている。米中の貿易摩擦は話し合いのテーブルにつこうとしている段階にすぎず、先行きは引き続き流動的だとの見方から「(強い地合いは)短期的な動きにとどまるかもしれない」(酒井氏)という。

東証1部の売買代金は3兆2137億円だった。きょうは3月期末配当の権利付最終売買日。公的年金など機関投資家の「配当再投資の買い」が過去最大規模になるとみられており、短期的な需給要因の改善も相場を下支えしたようだ。

個別銘柄では、アルゴグラフィックス(7595.T)が一時ストップ高となった。26日発表の業績・配当予想の上方修正を材料視した買いが入った。製造業向けのシステム構築支援などが堅調に推移したという。


日経平均は大幅続伸し高値引け、貿易戦争の過度な警戒が後退© REUTERS 日経平均は大幅続伸し高値引け、貿易戦争の過度な警戒が後退
一方、カルビー(2229.T)が急落。松本晃会長兼最高経営責任者(CEO)が退任すると取引時間中に発表。「『プロ経営者』の退任で今後の経営の先行きに不透明感が強まった」(国内証券)との声が聞かれた。

日経平均(.N225)

終値      21317.32 +551.22

寄り付き    20958.90

安値/高値   20943.31─21317.32

TOPIX(.TOPX)

終値       1717.13 +45.81

寄り付き     1687.19

安値/高値    1685.65─1717.13

東証出来高(万株) 164385

東証売買代金(億円) 32137.64



佐川・前理財局長が証人喚問で明かさなかった今井首相秘書官の秘密
安倍政権の存亡がかかった攻防が国会で始まった。森友学園を巡る一連の問題の“主犯”扱いされた佐川宣寿前国税庁長官が、3月27日午前、参院予算委員会で証人喚問されたのだ。

 冒頭、改ざんを把握していたのかとの質問に対して、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるとして「答弁を差し控えさせていただきたい」と、森友問題の核心部分についての証言を拒否。文書改ざんに財務省官房や政治家などによる関与はなかったのかについては、「官邸などからの指示もございません。理財局の中で対応したということであります」と答えたが、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を消すために改ざんが行われたのかと問われると、「刑事訴追の恐れがあるので控えさせていただきたい」と繰り返した。

 国有地取引そのものに安倍晋三首相や妻の昭恵氏の影響があったかという質問に対しては「一切、総理や総理夫人の影響があったとは私はまったく考えていません」と否定。質問者の丸川珠代議員(自民)は、ほかにも菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣らの名前を挙げ、指示があったのか尋ねたが、「ございませんでした」と繰り返し、理財局外の関与を否定した。それを受け、質問者の丸川氏は「少なくとも総理、総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました」と質疑を締めた。

 昨年2月の国会で安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが佐川氏の答弁に影響したとの指摘には「(首相答弁によって)答弁を変えたという意識はありません」と回答。これまでの国会で太田充理財局長が答弁した「理財局として政府全体の答弁は気にしていたと思う」との見解と反するものだった。

 その後も佐川氏は弁護士と相談しながら、「刑事訴追の恐れがある」「答弁を差し控えさせていただく」といった答えに終始し、共産党の小池晃書記局長は「これでは証人喚問の意味がない」と憤慨した様子を見せた。

“ゼロ回答”に終始する佐川氏の答弁に、近畿財務局の関係者はこう語る。

「佐川氏の証言は、責任は自分にある、申し訳ないといいながら空虚に聞こえる。われわれの仲間が財務省の指示で改ざんさせられ、それがもとで命を絶ったのに、お詫びもないし、本当に責任を感じているのか疑問。刑事訴追を受けるから改ざんの詳細は話せないというが、それをさせたのは佐川氏。ひどい証言だ」

 改ざん作業では財務省理財局と近畿財務局にはそれぞれ実務的な窓口になる人間がいたという。

「それが3月7日、自殺したAさんで、最終的に改ざんをさせられた。かなり上のレベルから指示があり、削除する作業を何度も何度もやらされた。近畿財務局では森友を『総理案件』と呼び、Aさんは書き換え作業で本省に連絡をとって深夜まで帰れず仕事をしていたようです」(別の近畿財務局関係者)

 Aさんは亡くなる前、家族に向けた数行の遺書と、パソコンで作成されたA4用紙に5~6枚のメモを残したという。

「決済文書の調書が詳しすぎると、書き換えさせられた」などと書かれていたと報じられた。


参院予算委員会で証言する佐川宣寿・前国税庁長官(撮影/西岡千史)© dot. 参院予算委員会で証言する佐川宣寿・前国税庁長官(撮影/西岡千史)
 安倍首相や麻生財務相、官邸、首相秘書官からの指示はなかったと語る佐川氏。だが、ある自民党幹部はこう語る。

「格安での国有地払い下げ、文書改ざんなど一連の森友案件の“主犯”は安倍さんの懐刀の今井尚哉首相秘書官だろう。彼が理財局の迫田英典氏(売却交渉時の局長)、後を引き継いだ佐川氏と相談し、“実行”させた。昭恵夫人が絡む森友案件の首相答弁は今井氏が財務省と調整し、練り上げていた。もし、佐川氏が今井氏の名前を出したら、安倍政権はもたなくなる。安倍さんは必死で今井氏を庇(かば)っており、代わりに杉田和博官房副長官に責任をとらせるのではないか、という声も出ているほど。首相周辺からは『今井氏を重用しすぎた、ヘタな小細工で墓穴を掘った』という声がしきりだ」

 前川喜平・前文科事務次官も本誌先週号で、「官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう。私は、その“誰か”が首相秘書官の今井氏ではないかとにらんでいる」と名指ししていた。だが、自民党国対関係者はこう言う。

「官邸は佐川氏は重要なことは絶対しゃべらないと信じている。佐川氏と今井首相秘書官は東大同期の仲だ。今井秘書官と佐川氏は首相答弁と決裁文書の整合性を持たせるため、必死で書き換えを現場に指示していたようだ。佐川氏は絶対に今井氏や古巣の財務省を裏切らないだろう。彼はまだ60歳で人生も長い。組織を守り通せば、それなりの見返りは得られる」

 官邸は佐川氏を「最終責任者」にしてトカゲのしっぽ切りを断行するかに見えるが、実態は違う。近畿財務局の関係者がこう語る。

「森友学園の事案は『総理案件』と呼ばれていて、幹部の中には籠池(泰典)氏のことを『籠池先生』と呼ぶ人もいたそうだ。籠池氏と担当者の面会の日程など逐一、本省に知らせていた。決裁文書からの削除箇所はマーカーで線を引き、本省が指示。改ざんを拒否した職員もいたが、組織防衛だと押し切られた」

 今や無職の佐川氏は、どんな心境なのか。

 本誌は3月22日、佐川氏に取材を試みようと、東京都内の自宅を訪問した。そこは住宅街の瀟洒な一軒家。庭に植えられた桜の花は七分咲きで、門にはきれいに手入れされた四つの植木鉢が、花を咲かせていた。近所の人はこう言う。

「以前は公用車がお迎えに来ることもありましたね。旦那さんは見かけませんが、奥さんはたまにゴミ出しをしているのを見かけることがあります。お嬢さんがいるようです」

 犬と一緒に自宅から出てきた若い女性に聞くと、「何もお答えできないんです」と足早に去っていった。

 佐川氏や財務省をめぐっては、まだまだ解明されていない話が多数、残っている。勾留中の籠池氏と面会した希望の党の今井雅人衆院議員がこう語った。

「疑惑が発覚した当時、理財局国有財産企画課課長補佐が籠池氏に『10日間ほど雲隠れをしてほしい』と森友学園の顧問弁護士(当時)を通して依頼し、ホテルに彼が隠れた件なども本人から改めて確認しました」

 自由党の森ゆうこ参院議員の調査によれば、国有地売却に当初、別の学校法人が手を挙げた際にはゴミの撤去費用は約8400万円とされたが、森友学園に売却された際には約8億2千万円と、実に10倍の費用が算出された。会計検査院にも指摘されたこの謎もいまだに解明されていないままだ。

 佐川氏の口から真相は語られるのだろうか。(本誌・上田耕司 小泉耕平 秦正理)

※週刊朝日  2018年4月6日号より加筆







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_548216.jpg

   3.11東日本大震災  津波 427
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-03-27 16:26 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月26日(月):

高安、異例の千秋楽結びの一番“物言い”取り直しで鶴竜破る…鶴竜は13勝2敗の優勝
◆大相撲春場所千秋楽 ○高安(寄り切り)鶴竜●(25日・エディオンアリーナ大阪)

 東大関・高安(28)=田子ノ浦=が、すでに14日目に8場所ぶり4度目の優勝を決めている東横綱・鶴竜(32)=井筒=を結びの一番で対戦し、物言い取り直しの末、押し出して破り12勝3敗で春場所を締めくくった。

 千秋楽の結びの一番の取り直しは、高安が胸で当たり、右上手から一気に寄り切った。

 撮り直し前は、高安の突っ張りを引いた横綱が徳俵をうまく回り込み、高安が倒れ込んだ。一度は鶴竜に軍配が上がったが、物言いで協議。鶴竜のかかとが出るのと、高安の足の甲が返るのが同時と見て取り直しとなった。

 鶴竜は、昨年は度重なるけがで6場所中5度の休場。進退が問われた2018年は今場所も右手薬指脱臼などの不安を抱えて休場の可能性すらあったが、一人横綱の意地で強行出場を決断。春の大阪で華麗な復活劇につなげた。



自民政調会長代理も苦笑 昭恵夫人のFB騒動「いいね!は押さないほうが良かった」

自民党の山本一太政調会長代理が、25日放送のテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」(日曜、正午)に出演。学校法人「森友学園」の問題を巡り、安倍昭恵首相夫人の国会招致に関しては否定的な見解を示したが、昭恵夫人のフェイスブック(FB)騒動に関しては「いいね!は押さないほうが良かったと思います」と苦笑した。

 森友問題が特集された番組で、昭恵夫人について山本氏は「私は安倍昭恵夫人が関与したとは到底思えない」としたうえで「ただ利用されてしまったという、おそらく不注意だという責任はあると思うが、だからといって総理夫人を証人喚問するというのは慎重であるべきで、賛成できない」と述べた。

 ここでジャーナリスト須田慎一郎氏が「もう少し、おとなしくしててよって思うんだけど、だれか手綱つけられないの?」と斬り込んだ。

 また昭恵夫人のFBに届いた「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」との文言が含まれた投稿に対し、昭恵氏のアカウントから「いいね!」ボタンが押されたと報じられ、騒動となっていることに、須田氏は「いいね!なんて押すなと言いたい」と迫った。

 これに山本氏は、困った表情で「いいね!は押さないほうがよかったと思います」と語り、笑いが起こっていた。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_5455675.jpg

   3.11東日本大震災  津波 426
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-03-26 05:54 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月25日(日):

東大合格者数"開成越え"本命がコケた理由
東京大学の合格実績で、37年連続1位の開成を脅かすとすれば、ここと言われる学校がある。2000年ごろから進学実績を伸ばしている渋谷教育学園幕張だ。2017年の現役合格者は開成、灘、筑駒に続く4位(78人)だった。ところが2018年の合格者数は48人と急減。なにが起きたのか。中学受験塾の代表が解説する――。


渋幕の東大実績激減の理由は東日本大震災にあったのか


2018年東京大学合格者数の高校ランキング。1位は37年連続で開成高校(昨年161人→今年174人)だった。また名門の麻布が復権(78人→98人)、神奈川の栄光学園も躍進(62人→77人)という結果だった。


東大合格者数"開成越え"本命がコケた理由© PRESIDENT Online 東大合格者数"開成越え"本命がコケた理由
その一方、急激に開成を脅かすほど進学実績を伸ばしていた渋谷教育学園幕張高校(以下、渋幕)は、前年より30人少ない48人だった。“新興”の渋幕の勢いもここまでか――。そうとらえるのは早計だ。なぜなら今年の大学入試には7年前の特殊要因の影響があったと考えられるからだ。

それは、2011年の東日本大震災(3.11)である。震災では勤務先や通学先から自宅に帰れない「帰宅困難者」の問題がクローズアップされた。このため都内から川を越えて千葉市の渋幕まで通学することが敬遠されたのではないだろうか。

実際、震災後初の中学受験となった2012年の受験者数は1次1689人、2次449人と少ない。翌年の2013年には1次1820人、2次521人、2018年には1次の受験者は2000人を突破した。表を見てもわかるように2012年の受験者数の少なさは際立っている。

また、同年の実質倍率も1次2.2倍、2次6.5倍と他年に比べ明らかに低い。特に2次の合格者数が例年と比べて69人と多く、倍率が6.5倍と低くなった。これは1月の1次試験に合格したものの、その後入学を辞退した生徒が多かったため、2月の2次試験の合格者を増やさざるをえなかったということだ。1月に渋幕に合格しても、2月に都内の御三家や難関校に合格した子が、自宅からより近い学校を選び、渋幕を辞退したのだろうと考えられる。


▼震災翌年2012年だけが受験者数が極端に少ない


私は、渋幕は来年、今年を上回る結果を出すとみている。そして受験者や実質倍率の回復ぶりを見る限り、数年後の合格実績は過去最高を更新するに違いない。


3.11の影響「多摩川の壁」で栄光学園、浅野は躍進


今年のランキングをみると、震災の影響は神奈川県の学校にも及んでいることがわかる。神奈川県の鎌倉市にある栄光学園(62人→77人)や、横浜市神奈川区にある浅野(32人→42人)の躍進には、「多摩川の壁」が影響していると思われる。

震災後、私は「遠くの学校には通わせたくない」という意識を持つ親が増えたことに気づいた。自宅から遠い場合、帰宅困難者になるのではないか、歩いて迎えに行ける場所が望ましい――これは中学受験を控えた小学生の親であれば当然の心理だろう。

震災前は、2月1日に開成を受ける都内在住の生徒は、2月2日に神奈川県の聖光学院(横浜市中区)を受験するパターンがよく見られた。しかし、震災後は、2月2日に渋谷教育学園渋谷(東京都渋谷区)や本郷(東京都豊島区)、攻玉社(東京都品川区)を選ぶ家庭が増えたのだ。

この傾向は神奈川県でも同じだ。受験日が2月2日の聖光学院や栄光学園、2月3日の浅野を本命にする神奈川県の優秀な生徒は、これまで2月1日に多摩川を越えて、都内の開成や麻布、駒場東邦を受験する生徒も少なくなかった。


▼多摩川を越えた東京の私立へ行かせたくない


ところが、2012年は「多摩川を越えさせたくない」という意識で進学先を選ぶ神奈川県在住の家庭が増えたのである。たとえば、開成と、聖光学院や栄光学園、浅野の「神奈川男子御三家」の両方に合格しても、聖光学院や栄光学園を選ぶ親が目立った。例年、神奈川から東京の進学校へ優秀な子が“流出”するが、2012年はその数が少なかったのだろう。

神奈川男子御三家を比較してみると、2012年の栄光学園と浅野は前後の年と比べて受験者数が突出して多いことがわかる。震災の影響で、県内の優秀な子を獲得しやすかったことも、今年の東大合格実績で神奈川の学校が躍進した理由と考えられる。

直近の東大合格者数ランキングで学校選びを進めると、実態を誤解する恐れがある。中高一貫校は6年前の中学受験の状況も踏まえて判断する必要があるのだ。

また震災以降、寮を持つ学校を選択肢にする親も増えた。その代表例がラ・サール学園(鹿児島)の受験者数の増加だ。


原発事故の影響も 首都圏からラ・サールへ


ラ・サールは2010年以降、東大合格者ランキングのトップ10から姿を消している。2011年には29人と低迷。中学の受験者数も減少傾向が続いていたのだが、2012年より受験者数は増加に転じている。2012年の615人から、13年683人→14年733人→15年673人→16年770人→17年954人と増え、18年は950人だった。

2017年以降は名門校である久留米大学附設中学・高校(福岡県)と受験日程が重ならなくなったため単純な比較はできないが、東大実績において「凋落」と言われた時期においても、受験者を増やしているのだ。


▼震災の影響で寮のある学校が閉校に追い込まれた


その主たる要因は「国公立医学部実績」だと考えられる。2009年から2012年までの国公立医学部合格者は89人→89人→69人→77人と全国トップレベル。卒業生数が220人~250人程度と他校より少ないため、合格率の高さに注目が集まった。

そして、もうひとつの要因として「寮のある西日本の学校」ということも考えられる。震災以降、子供を安全安心なエリアで学習に励ませたいと、西日本の学校へ目を向ける親が増えた。ラ・サールの受験日は1月中にあるので、ラ・サールの合格を勝ち取ってから、2月の首都圏(東京・神奈川)の受験に臨み、縁がなければラ・サールに進むという選択肢を考える家庭は、私のまわりでも目立つようになった。

今年のラ・サールの東大合格者数は42人(昨年は40人)。受験者数がいったん落ち込んだ6年前(その後、急回復)の結果だけに1980年代の勢いとはいかないまでも、復権と言っていい。開成や筑駒、桜蔭の生徒の多く通う大学受験塾「鉄緑会」は鹿児島にはない。ラ・サールでは塾通いの生徒が極めて少なく、塾に通わず高い進学実績をもつことは大きな特徴だ。

ちなみに東日本では、震災の影響で寮のある学校が閉校に追い込まれている。栃木県の那須にあった全寮制中高一貫校の那須高原海城は震災で校舎が被災し、2012年以降の生徒募集は行わず、2017年3月に閉校している。


東大を目指す親子へ 合格実績の「見方」3原則


こうした結果を踏まえて、「東大合格」を目指す親子の進学先について考察してみたい。

2012年の主要な私立中高一貫校の偏差値と今年の東大合格者数を照らし合わせて見ると、麻布の健闘が目立つ。今年、麻布の東大合格者数は98人(昨年は78人)。四谷大塚の2012年結果偏差値によると「聖光学院68 駒場東邦・栄光学園67 麻布66 浅野65」となっており、同じ偏差値帯の学校と比べると圧倒的に東大合格者数が多い(開成の偏差値は72)。麻布としては2003年の109人以来の好結果である。

麻布は常にランキング上位に入る進学校ではあるものの、改めて存在感を示した年になった。中学受験の中でも記述の割合が高く、思考力を求められる麻布の入試問題に合格した生徒は、今後の大学入試改革でも強みを発揮できると思われる。

ただ、募集人員(卒業生数)との比較も重要である。募集人員は5校の中では栄光学園はもっとも少なく、麻布がもっとも多い。人数比の“率”で見れば、栄光学園のほうが高いということになる。


▼わが子に受験させる私立中学をどう選ぶか?


学校選びの際に東大合格実績を重要視する親子は少なくない。しかし、直近の数字だけで判断するのではなく、少なくとも以下の3つの点を踏まえて判断してほしい。



(1)6年前の中学受験の状況

(2)募集人員との比較

(3)東大以外(国公立医学部や京大など)の合格者数


それぞれの学校により、生徒数や校風は大きく違う。また2018年の合格実績は中学受験で震災の影響を最も大きく受けた世代の結果だった。ランキングをうのみにしないほうがいいだろう。わが子に適した学校選びのためには、データを多角的に分析する必要がある。


高梨、歴代単独最多の通算54勝 W杯ジャンプ女子、平昌後4戦目

【オーベルストドルフ(ドイツ)共同】ノルディックスキーのジャンプ女子で、平昌冬季五輪銅メダルの高梨沙羅(21)が24日、ドイツのオーベルストドルフで行われたワールドカップ(W杯)個人第14戦で今季初優勝し、ジャンプの男女を通じて歴代単独最多の通算54勝に到達した。

 高梨はW杯の個人戦通算104試合目の出場で、53勝で並んでいた男子のグレゴア・シュリーレンツァウアー(28)=オーストリア=を抜いた。昨季の最終戦から14試合足踏みが続いていたが、平昌五輪後、4戦目で節目の勝利を飾った。

 ジャンプ女子のW杯は2011~12年に始まり、今季が7シーズン目。







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_5405869.jpg

   3.11東日本大震災  津波 425
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-03-25 05:58 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月24日(土 ):

安倍首相と昭恵夫人に脅迫状 「危害加える」趣旨
 安倍晋三首相夫人の昭恵氏が経営する東京都内の飲食店に22日、首相と昭恵氏を脅迫するはがきが届いていたことが分かった。2人の名前を挙げた上で、危害を加えるとの趣旨が書かれていた。飲食店側が23日に警視庁に被害届を出した。政府関係者が明らかにした。

 今月16日にも、昭恵氏を脅迫するはがきが飲食店に届いたことが明らかになっている。



内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準 自民党が恐れる「悪夢」の再来
 森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。

 その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31%で、前回調査の44%から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48%(前回37%)にのぼり、支持率を17ポイント上回った。

 他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33%、日本テレビ(NNN)は13.7ポイント減の30.3%。6月20日までの国会会期末まで野党の攻勢が続く可能性は高く、支持率が30%を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている(表参照)。

 与党内からは安倍批判が出始めた。22日には、伊吹文明・元衆院議長が「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は23日、前川喜平・前文科事務次官の授業について自民文部科学部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した。

 厚生労働省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──。27日には国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。

 支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう。そう、2006年9月に発足し、わずか11カ月で崩壊した第一次安倍政権だ。

 63%の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、07年6月。朝日新聞の世論調査(07年6月2、3日実施)で、前月まで44%あった支持率が、30%に急降下した。この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡利勝・農林水産大臣(当時)が自殺。そのほか、年金記録のずさんな管理で約5千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた。

 支持挽回の時間もなく、そのまま7月の参院選に突入。その結果、民主党の60議席に対して自民党は過去最低の37議席しか獲得できず、参院で与野党が逆転した。安倍首相は惨敗後も続投を表明したものの、8月に辞任に追い込まれた。

 現在の安倍内閣の支持率は、すでに第一次安倍政権末期の水準にまで落ち込んでいる。自民議員の危機感は日々、強くなっている。

 第二次安倍政権以降で推進されている経済政策は、「アベノミクス」の名で官邸主導で進められている。そこで事実上の政策の決定機関となっているのは、「規制改革推進会議」や「未来投資会議」など、安倍首相の諮問機関だ。

 選挙に選ばれたわけでもない民間議員が政策決定に大きな影響力を持つことに、自民党内の反発は強い。

「彼らは、経済政策を決定できる権限があるのに、株式投資の制限もなく、資産公開も求められない。あからさまに自分の所属する会社に利益誘導している議員もいるのに、政策は官邸から頭ごなしに降ろしてくる」(自民議員)

 アベノミクスでは地方政策を置き去りにされた。16年には、財界寄りの農業政策を推進してきた奥原正明氏を農水省の事務次官に異例の抜擢。現在は国有林の民間委託や漁業権の開放などの政策を進めようとしている。農水官僚も嘆く。


支持率が「危険水域」突入寸前の安倍首相 (c)朝日新聞社© dot. 支持率が「危険水域」突入寸前の安倍首相 (c)朝日新聞社
「農水省では農業の効率化と地方政策の両方を進めてきた。それが奥原次官になってから地方政策はできなくなってしまった」

 支持率急落を受けて、自民党内では官邸主導のアベノミクスに対する不満が爆発寸前だ。前出の自民議員は言う。

「今の政策に対する党員の不満はかなり強い。今後は、現場無視の規制改革推進会議に対抗軸を作る。これは党員の声なんだ」

 今年秋に予定される総裁選では、党員にも投票権がある。ポスト安倍政権に向けて、自民党内の政局が動き始めた。

「自民党が3月、党員らに対し、行ったサンプル調査で安倍首相支持は10%以下という厳しい結果が出て幹部らに衝撃が走ったそうです。総裁選に出たら、石破(茂)さんはかなり地方票をとるだろう」(自民党関係者)

 このまま安倍一強が続けば、「07年の悪夢再来」を警戒する声も出始めている。

 参院選では、地方の1人区が選挙の帰趨を決める。16年の参院選では自民の22勝11敗だったが、「来年の参院選はそうはいかない」(前出の自民党議員)との見方が強い。

 自民のベテラン議員は、こう話す。

「野党が参院選で一つの塊になって闘えば、このままでは与党は万事休すだ」

 しかも来年は「亥年」。政界で亥年といえば、参院選と統一地方選が同じ年に実施される12年に1度の「選挙イヤー」だ。第一次安倍政権が惨敗した07年参院選も、何が起こるかわからない「亥年の選挙」だった。

 このまま、安倍政権でいくのか、それとも……。自民党の選択はいかに。

(AERA dot.編集部・西岡千史)




籠池被告接見:野党「証言本当なら、昭恵氏喚問は必要」
野党側「昭恵氏か籠池氏のどちらかがウソ言っている」

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、学園の籠池泰典前理事長=詐欺罪などで起訴=と野党議員が接見したことを受け、野党側は「安倍昭恵氏か籠池氏のどちらかがウソを言っていることになる」(共産党の小池晃書記局長)として、政府・与党に対して昭恵氏の証人喚問要求を一層強める構えだ。

 23日は立憲民主、希望、共産3党の議員が接見。籠池被告は、改ざん前の文書にあった安倍晋三首相の妻昭恵氏の発言を紹介したとされる自らの発言について「間違いない」と説明した。

 籠池被告の再度の証言に対し、立憲・福山哲郎幹事長は記者会見で「去年の喚問で証言した内容や、改ざん前の文書に書いてあることとほとんど変わらない」と指摘。野党は「籠池氏が事実を語っているかは分からない」(福山氏)と留保するが、少なくとも国有地売却を巡る交渉の際、籠池被告の発言を財務省が正しく文書に記録していた可能性が高い、とみている。

 来週は27日の佐川宣寿前国税庁長官の喚問に加え、26日には安倍首相が出席する参院予算委員会の開催も決まった。野党は接見を踏まえ、「妻に確認したところ(前に進めてくださいとは)言っていない」などと主張する首相との食い違いを追及する方針だ。


安倍昭恵氏=和田大典撮影© 毎日新聞 安倍昭恵氏=和田大典撮影
 さらに希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「籠池氏が言っていることが本当なら、昭恵夫人は一連の取引に深く関わっていたことになる」と語り、昭恵氏の喚問が不可欠だとの認識を示した。

 野党は昭恵氏以外にも、佐川氏の前任の財務省理財局長だった迫田英典氏や、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏、今井尚哉首相秘書官らの喚問を要求している。週明け以降の国会審議で「佐川氏の喚問だけでは真相解明にはつながらない」と世論に印象づけ、政権を追い込みたい考えだ。【樋口淳也、光田宗義】







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_87287.jpg

   3.11東日本大震災  津波 424
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-03-24 06:05 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月23日(金):

野党、節操なき転換 批判対象の佐川前国税庁長官を称賛 前川前文部次官も籠池被告も…政権攻撃に利用
学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省決裁文書改竄(かいざん)問題で、野党が証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官を持ち上げ始めた。そもそも佐川氏は「官邸を守った官僚」として野党の批判の矢面に立たされていた人物だ。攻撃対象に「利用価値」があるとみるや称賛に転じる構図は、文部科学省の前川喜平前事務次官や森友学園前理事長の籠池泰典被告のケースにも通底する。(松本学)

 「36年間公僕として職務にあたってきた佐川氏が、国民に貢献する最後の機会かもしれない。全貌を話すことを呼びかけたい」

 民進党の大塚耕平代表は22日の記者会見で、佐川氏にこうエールを送った。希望の党の玉木雄一郎代表も党会合で「旧大蔵省に入った高い志が残っているのであれば全てを話すことが最後の公務だ」と訴えた。

 疑惑解明を目指す立場からキーマンに詳細な証言を求めているようだが、野党幹部は過去には佐川氏を激しく批判していた。

 「まるで官邸を守るかのような答弁をした人は公僕として降格の対象だ」

 昨年6月、当時の民進党の蓮舫代表(現立憲民主党参院国対委員長)は、佐川氏の国税庁長官起用をこう批判した。民進党幹事長だった野田佳彦前首相も「上のほうばかり見て『体育会系』で頑張った人は厚遇される」と人事を皮肉った。

 「手のひら返し」は今に始まったことではない。文科省の天下り問題が国会論戦の中心だった昨年1〜2月、前川氏は野党の格好の攻撃対象だった。

 民進党の山井和則国対委員長(当時)は「中心人物が5600万円の退職金をもらい、国会での説明責任からも逃れる」と息巻き、江田憲司代表代行(同)は衆院予算委員会で「退職金は返上すると答えてほしい」と前川氏に迫った。それが今では「加計学園問題をめぐって勇気ある発言をした」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)とヒーローのような扱いだ。

 籠池被告についても、かつての「自分の感性に合ったメディアにだけ取材に答える」(民進党の安住淳元財務相)との批判は影を潜めた。昨年3月、籠池被告の自宅を訪れ、政権批判の証言を尊重したのも野党議員だった。玉木氏は22日の党会合で「『財務省が文書を消去をしたと聞いた』と証言をしている。非常に重要な証言ではないか」と語り、籠池被告の「功績」をたたえた。



共産党:即位儀式、見直しを 国民主権に沿わず

 共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、天皇陛下の退位に伴う新天皇即位の儀式について、憲法の国民主権と政教分離の原則に沿って見直すべきだと表明した。政府だけで決めるのではなく、国会の全党派で議論する場を設けることも提案した。同党はこうした見解を政府と衆参両院議長に文書で提出した。


共産党の志位和夫委員長=藤井達也撮影© 毎日新聞 共産党の志位和夫委員長=藤井達也撮影
 政府は前回の代替わりの儀式を基本的に踏襲する方針だ。これに対し志位氏は、皇室に伝わる剣などを引き継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」▽新天皇が三権の長らにおことばを述べる「即位後朝見の儀」▽内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」--の三つが憲法で定めた国事行為にふさわしくないと指摘。新天皇が五穀豊穣(ほうじょう)などを祈る「大嘗祭(だいじょうさい)」は前回、国事行為ではなかったが、多額の公費がつぎ込まれたのは問題だったとしている。

 一方、前回は国事行為として行われた「祝賀御列の儀」と「饗宴(きょうえん)の儀」には言及しなかった。

 共産党は前回、一連の儀式を欠席した。志位氏は会見で「天皇制反対の立場からの提案ではない。私たちも参加できるような行事になればと思っている」と述べた。【野口武則】



米輸入制限、日本には適用=除外は7カ国・地域-通商代表
【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

 ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。 






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

a0044103_855599.jpg

   3.11東日本大震災  津波 423
[PR]
# by nsmrsts024 | 2018-03-23 05:54 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


by nsmrsts024
プロフィールを見る
画像一覧