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2018年3月31日(土):

また麻生副総理が……問題発言で振り返る「佐川氏喚問」
 3月27日、森友学園との国有地取引に関わる公文書改ざん問題について、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。大きな注目を集めたが、結果として何も明らかにはならなかった。佐川氏の発言と、その後の周囲の発言を追っていきたい。



佐川宣寿 前国税庁長官

「刑事訴追を受けるおそれがございますので、その点につきましては答弁を差し控えさせていただきたい」

NHK NEWS WEB 佐川氏証人喚問全記録 何を語り、何を語らなかったのか 

 証人喚問の焦点は、財務省の決裁文書の改ざんを誰が指示し、なぜ行われたか、そして安倍晋三首相や昭恵夫人、ほかの政治家らの影響や関与があったかどうかだった。証人喚問の冒頭、金子原二郎委員長によって改ざんの動機や指示した人物について尋ねられた佐川氏が、最初に言ったのがこの言葉である。


3月27日の佐川氏証人喚問 ©文藝春秋© 文春オンライン 3月27日の佐川氏証人喚問 ©文藝春秋
 佐川氏はその後も何を聞かれても、「刑事訴追のおそれ」「差し控える」を繰り返して証言を拒否し続けた。その数、実に50回以上。結局、肝心なことは何もわからなかった。

 証人喚問では、正当な理由なく証言を拒んだり、虚偽の証言をした場合は罰せられるが、自己や自己の一定範囲の親族などが刑事訴追を受け、有罪判決を受けるおそれがある場合は証言を拒むことができる。しかし、佐川氏は明らかに刑事訴追とは関係ないことも、刑事訴追を盾にして証言を拒否している。質問に立った共産党の小池晃氏は「都合の悪いことに答えないというだけの話」と反発した(朝日新聞デジタル 3月27日)。

 佐川氏は今回、事前にかなり準備をして証人喚問に臨んだのだろう。佐川氏の補佐人を務めたのは、のぞみ総合法律事務所の熊田彰英弁護士で、過去には甘利明元経済再生相の金銭授受疑惑や小渕優子元経産相の政治資金規正法違反の弁護などの「政治家事案」を担っていた(日本経済新聞 3月28日)。



丸川珠代 自民党・参院議員

「佐川さん、あるいは理財局に対して安倍総理からの指示はありませんでしたね」

NHK NEWS WEB 佐川氏証人喚問全記録 何を語り、何を語らなかったのか

 あらゆる質問に対して「刑事訴追のおそれ」で鉄壁の防御を見せつけた佐川氏だったが、安倍首相、昭恵夫人、菅義偉官房長官、首相官邸などの関与についての質問に対しては、一転して歯切れよく「ございませんでした」と繰り返した。

 このとき、丸川氏は通常なら「ありませんでしたか」と質問すべきところを、安倍首相、昭恵夫人に関しては念押しするように「ありませんでしたね」と質問していたが、これが「誘導尋問」ではないかと批判を集めた。丸川氏は28日の参院予算委員会で「答えを誘導したのではないかという指摘があるが、そのような趣旨ではない」と釈明している(時事ドットコムニュース 3月28日)。

佐川宣寿 前国税庁長官

「どういう経緯で、誰が具体的に指示していたかをお答えできておりませんので、その点については明らかになっていない。各委員にそういうお叱りを受けているとおり、ご満足できていないんだろうと思います」

BuzzFeed NEWS 3月27日

 証人喚問で最後に質問に立った日本維新の会・丸山穂高議員の「国民は納得していると思うか、解明できていると思うか」という質問に対して、佐川氏自らこう答えている。つまり、国民はこの証人喚問について「満足」していないということだ。だめじゃん。

 安倍首相、昭恵夫人、首相官邸などの関与は佐川氏によって明確に否定されたが、これで世論が収まるはずがない。むしろフラストレーションだけが蓄積されたと言っていい。

 コラムニストの小田嶋隆氏は「政局は、これからしばらく、『何かが明らかになる』ことによってではなく、『何ひとつ明らかになっていない』ことへの苛立ちや諦念がもたらす複雑な波及効果によって動くことになることだろう」と指摘している(日経ビジネスオンライン 3月30日)。



麻生太郎 副総理兼財務相

「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」

「日本の新聞には1行も載っていなかった」

朝日新聞デジタル 3月29日

 証人喚問の2日後にあたる29日の参院財政金融委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)について質問された麻生財務相が、森友学園問題をめぐる報道についての不満を爆発させた。

 麻生氏は答弁の中でTPP11について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と語り、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式については「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。麻生氏の発言を受けたネット上の安倍政権支持者らは「まさに真実」「麻生無双」と沸き立った。

 しかし、8日午後(日本時間9日未明)に開かれた署名式については、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じている。政権に近い読売新聞も、「読売新聞をはじめ、主要各紙は署名式を大きく報じており、事実とは異なる」と静かに怒りを表明した(3月30日)。また、茂木氏が出席した署名式が行われたのはペルーではなくチリの首都サンティアゴであり、そもそもTPP11はまだ「締結」されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」とされる。麻生氏は事実誤認にもとづいて、メディアを攻撃したということになる。

 30日午前の参院財政金融委員会で麻生氏は、前日の答弁について「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」(朝日新聞デジタル 3月30日)と発言を全面的に撤回、謝罪した。

 しかし、これに先立つ午後の記者会見では、「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、TPP11の扱いは小さかった」と再び言い放った麻生氏(時事ドットコムニュース 3月30日)。新聞を読まずに何を読んでいるんだろう? 保守系まとめサイトかな?

安倍昭恵 首相夫人

「立花さんのYouTubeは拝見しており、かなり突っ込んだご発言をされているので関心をもちました」

『週刊文春』4月5日号

 渦中の安倍昭恵首相夫人は、党内や官邸から活動自粛を求められている。3月18日も予定されていた佐賀県のマラソン大会への参加をキャンセルし、自宅でYouTubeに見入っていたという。そのとき、昭恵夫人がフェイスブックを通してメッセージを送った相手が「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志葛飾区議だ。

 立花氏はこれまで森友学園問題について独自の見解をYouTubeで発信し続けてきた。立花氏の主張は「森友事件の黒幕はやはり【麻生太郎】財務大臣だった」というものだ(3月2日)。立花氏は『週刊文春』の取材に対して、「麻生氏は国有地を売却する財務省のトップ。麻生氏と財務省が組んで安倍下ろしをやっているのでは、と思う」と語っている。

 また、立花氏は「事件の主犯は松井一郎府知事と、森友学園の顧問弁護士だった酒井康生氏でしょう」とも語っており、3月29日に公開された最新の動画では酒井康生氏を国会に参考人として呼ぶべきだと主張している。昭恵夫人は「麻生大臣黒幕説」「松井知事主犯説」に深い関心を示しているようだ。



安倍晋三 首相

「昭恵には何を言っても、だめなんだ。何もわかってないんだよ。だから、相手にしてもしょうがないじゃないか」

『女性セブン』4月12日号

 安倍首相夫妻の夫婦仲に注目したのは女性誌だ。安倍首相は2月半ばから渋谷区の私邸にはほとんど帰っておらず、永田町の首相公邸で寝泊まりしているという。昭恵夫人が過ごしているのは私邸のほうで、2人が一緒に過ごす時間はほとんどないそうだ。

 記事によると、「もう顔も見たくないよ…」と首相がこぼしているのを聞いた側近もいるらしい。どこまで本当かわからないが、首相がそう嘆きたくなる気持ちもなんとなくわかる。

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍内閣の支持率が30%を切れば、自民党は昭恵夫人の証人喚問を受け入れざるを得なくなり、安倍首相は昭恵夫人の証人喚問の前に辞任するというシナリオを予測している(日経ビジネスオンライン 3月30日)。今後も日本は安倍首相夫妻によって右往左往させられ続けるようだ。



ヤンキース田中、今季初先発で初勝利 6回8奪三振1失点

◆ブルージェイズ2―4ヤンキース(30日、ロジャーズ・センター)

 ヤンキースの田中将大投手(29)が30日(日本時間31日)、開幕第2戦のブルージェイズ戦で今季初登板で6回まで1失点で抑え初勝利した。

 先発した田中は1―0で迎えた2回裏にグリチェクに左中間へ同点ソロ本塁打を打たれたが、6回まで投げて79球、4者連続を含む8奪三振、3安打1失点と上々の内容だった。試合は、ヤンキースが4―2で勝利し、メジャー5年目となる田中は幸先いいスタートを切った。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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  3.11東日本大震災 津波 431
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by nsmrsts024 | 2018-03-31 11:43 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月30日(金):

甘利氏「麻生氏は首相の弁慶」 派閥会合で発言、臆測も
自民党麻生派顧問の甘利明元経済再生担当相は29日、派閥会合で「今の外交課題に対応できるのは安倍晋三首相しかいない。麻生太郎副総理兼財務相には、義経を支える弁慶として力の限りを尽くし、支えてもらいたい」と強調した。

 森友学園に関する決裁文書改ざんで、野党が麻生氏の責任を追及する中、麻生氏の続投を期待した発言とみられる。

 ただ武蔵坊弁慶は、追われる源義経を守るため、敵の矢を一身に受け絶命したと伝えられる。「苦境の首相のため命を投げ出すよう求めたとも聞こえる」(派閥関係者)との臆測も出そうだ。

 麻生氏は国会対応のため派閥会合を欠席した。



電撃訪中の狙いは?米韓に広がる「嫌な予感」 「見返り」がなければ核放棄に応じない可能性


『金正恩 狂気と孤独の独裁者のすべて』を発刊したばかりの五味洋治氏に金正恩・朝鮮労働党委員長の北京訪問のインパクトについて分析してもらった。

過去7年間、断絶状態だった北朝鮮と中国が、突然「蜜月関係」に変わった。金正恩・朝鮮労働党委員長が、電撃的に北京を訪問し、習近平・中国国家主席と握手し、5時間にわたって会談したからだ。そこで交わされた合意の内容を見て、4月から5月にかけて正恩氏と首脳会談を予定している韓国と米国には、「悪い予感」が広がっている。

国家元首用の豪華な18号楼を用意

 3月25~28日に渡って北京を訪れた正恩氏への中国政府の歓待ぶりは、目を見張るものがあった。正恩氏が乗った特別列車が中国入りすると、北朝鮮との窓口である中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長が乗り込んで、歓迎した。

 北京駅では、習主席の知恵袋と呼ばれる、共産党序列5位の王滬寧・中央政治局常務委員らが待ち受けていた。

 列車から駅構内には赤い絨毯が敷かれており、多くの関係者が出迎えた。さらに宿舎となった北京市内の釣魚台迎賓館では、国家元首用の豪華な18号楼が用意されていた。

 ここは、40回以上訪中した祖父の金日成主席、9回訪中した金正日総書記(いずれも故人)の訪中での定宿だった。この楼の外には、金日成氏が贈った木が大きく育っている。また、中国滞在中、中央政治局常務委員3人と面会し、習主席と2回食事を共にしている。「非公式訪問」のはずなのに、事実上は国賓待遇だった。

 金正恩氏は、人民大会堂で習主席と首脳会談を行っている。この時、ふつうは屋外で行う儀仗兵の閲兵を、大会堂内で行っている。正恩氏の訪中が、ひと目に触れないようにとの特別な配慮だったようだ。

 筆者はかつて、北京で3回、金正日総書記の訪中を目の当たりにしたが、まるでその時の記録映像を見ているような錯覚に襲われた。

 金正恩氏が乗った車列が通過する幹線道路に武装警察官が数メートルおきに並び、警備する方法。さらに「非公式訪問」として、訪中期間に、誰が来ているのか、中国政府は沈黙を守り、何も発表しないのも、そっくりだった。

 驚くのは、この厚遇ぶりだけではない。首脳会談の合意内容だ。

「半島の非核化は解決可能」

 この中に、北朝鮮の非核化について正恩氏は、「平和の実現のために段階的で同時並行的な措置が取られるなら、(朝鮮)半島の非核化は解決可能」と発言したという。

 正恩氏が非核化の意思を初めて表明したのは、3月5日、平壌を訪問した韓国の特使に対してだった。この時、正恩氏は、非核化について「北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消され、北朝鮮の体制安全が保障される」ことを条件として挙げていた。いわば、最終目的だ。

 ところが、中国に対しては、焦点となっている非核化の「方法」を語っていた。

 「段階的解決」というのは、過去に行われた北朝鮮の核問題をめぐる米朝協議などで、北朝鮮が好んで使ってきた用語であり、「過去25年間、北朝鮮が主張してきた方式」(韓国の有力紙「朝鮮日報」)。

 要するに、核放棄に向かって少しずつ譲歩するが、米国や韓国から、それに見合った見返りが必要という意味だ。簡単には応じないという姿勢の表明でもある。

 これでは、時間ばかりかかって非核化がなにも進まなかった過去の協議と何も変わらない。もちろん、中国もこの方法を支持しているのは間違いない。

 これまでは、北朝鮮が国際社会からの制裁を受け、また米国が北朝鮮への武力攻撃も匂わせていることが効果を挙げてきたが、中国の「介入」で、北朝鮮は、国際的な孤立を脱却したように見える。

 トランプ米大統領は、国益のためにはどんな方法でも取る指導者だが、中国も同じだ。これまでは米国と歩調を合わせて、北朝鮮への経済制裁を実行してきた。

 しかし、トランプ大統領が最近、中国からの輸入品に高い関税をかけると表明したことから姿勢が変わった。

 中国側は「貿易戦争は望まないが、決して恐れない」「中国はとことん戦う」と宣言している。このため、専門家の中には、北朝鮮問題をカードにして、米国に譲歩を迫るつもりではないかとの分析も出ている。

 サンダース米大統領報道官は28日、中朝首脳会談について聞かれ、一定の評価をする一方で、「(米朝首脳会談が)正しく行われることを確認したい」と述べ、警戒心も覗かせた。中国の後ろ盾を得て、北朝鮮が核問題をめぐり、強気で出てくる可能性を感じているのだろう。

 韓国政府も穏やかではない。文在寅大統領は昨年12月に3泊4日で訪中しているが、空港での出迎えは、中国外務省の幹部で、習主席との夕食会は1回だけ。中国政府の指導部である中央政治局常務委員は、2人としか会えなかった。

 明らかに、正恩氏の方が大切にされている。

 また、韓国の特使団が平壌を訪れ金正恩氏と会談した際には、特使団が懸命にメモを取る様子が北朝鮮のテレビで放映され、韓国で「卑屈だ」との批判が起きた。

「運転席を金正恩に完全に奪われた」

 今回の訪中で正恩氏は、逆に習主席の話を聞きながら熱心にメモを取っていた。

 このシーンは、韓国メディアをやはり刺激したようだ。「習主席が兄で、正恩氏が弟のように見えた」(東亜日報)と皮肉っぽく伝えている。

 文大統領は来月27日に、金正恩氏と首脳会談を行う。今回の中朝首脳会談の結果について韓国政府は、とりあえず「(今後の首脳会談に)肯定的な影響を与えるだろう」と評価している。

 しかし、韓国の野党からは、「韓国政府が下手な運転をしている間に、(核問題をめぐる協議の)運転席を金正恩に完全に奪われた」(洪準杓自由韓国党代表)と政府の楽観的な見方に、批判が起きている。


どうして中国にはいまだに「日本はすぐに原子爆弾を作れる」と思っている人がこんなに多いのか=中国メディア
中国メディア・東方網は27日、「どうして今なお、多くの人が日本はすぐに原子爆弾を作り出せると信じているのか」とする記事を掲載した。

 記事は、「原子爆弾というと、多くの人が日本について語る。日本が米国に制圧されていて良かった、さもなくば日本が持っている能力によってすぐに原子爆弾が作り出せるかもしれない、と言う。日本人は単に押さえつけられているだけで、原子爆弾を作る技術を持っているというのは、本当にそうなのだろうか」とした。

 そのうえで、「実際、日本には現在原子爆弾はない。一方で多くの原子力発電所を持っている。しかし、これは日本にとって核兵器を発展させるうえでの経験とは言えない。なぜなら、民用技術と軍用技術はやはり違うからであり、原子力発電所を作れることが、すぐに原子爆弾を作り出せることを意味するわけではない」と論じている。

 また、「日本では原子力発電所を建設してきたことで多くのプルトニウム元素を蓄積し、米国も日本に対してプルトニウム資源の自己処理を認めている。しかし、これらの資源で原子爆弾を作れるわけではない。これらのプルトニウムは純粋ではなく、爆弾を作るには純度を高めなければならない。この純度を高める技術こそが日本にとっての最大のネックであり、米国が早々に全面的に封じてきたものなのだ」とした。

 そして、「日本は決してそんなに簡単に原子爆弾を作れるわけではない。日本に対して警戒心を持つのはいいことだが、必要以上に相手を高く見積もる必要はない」と結論づけている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)




[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年] 
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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  3.11東日本大震災  津波 430
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by nsmrsts024 | 2018-03-30 05:48 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月29日(木 ):

予算成立:政権運営、予断許さず 支持回復手応えなく
2018年度予算案が28日に成立し、通常国会は後半に入る。学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、政府は27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で幕引きを図ったが、佐川氏の証言はあいまいさも目立った。安倍晋三首相の米露両国への訪問など大型の外交日程が終わる5月までに支持率が回復しなければ政権運営がさらに不透明さを増す可能性もあり、政府・与党は危機感を募らせる。

 「国民から厳しい目が向けられていることを真摯(しんし)に受け止め、徹底的に調査し、全容を解明していかなければならない」。首相は28日の参院予算委員会でこう強調し、文書改ざんの再発防止へ「責任を果たす」と理解を求めた。27日の喚問で、佐川氏が首相や妻昭恵氏の指示を否定したことについても「あとは国民がご判断いただくことだ」と述べるにとどめた。

 首相の低姿勢が際立つのは、支持率回復への手応えをなお感じられずにいるためだ。政府筋は「いずれにしても世論次第。国民の目は厳しい」と指摘。自民党中堅も「地方では政権への不満がたまっている」と漏らす。

 ただ、政権にとって来年度予算案が予定通り成立したのは大きな「助け舟」だ。野党の追及の舞台となる衆参予算委の開催が減り、さらに首相は4月中旬に訪米、5月下旬に訪露を予定。野党の追及を極力避けながら、外交分野で得点を稼ぐチャンスとみている。

 だが逆に、外交日程を終える5月末になっても支持率の低迷が続いた場合、秋の自民党総裁選で3選する首相の筋書きには不透明さが増す。政権内でも「5月が一つのめど」との声が漏れ、自民党関係者は「ここ2カ月で支持率が大幅回復しなければ、地方で石破茂元幹事長ら『ポスト安倍』候補の人気が一気に高まり、首相の立場はさらに苦しくなる」と話した。

 こうした焦りは、自民党内にも広がっている。自民党の丸川珠代氏は28日の参院予算委で、森友問題を巡る昨年の国会答弁について佐川氏が「丁寧さを欠いた」と陳謝したことを踏まえ、「丁寧な答弁ができない事態を招いているのでは。点検が必要だ」と指摘。暗に財務省の体質を批判してみせた。

 自民党内では、首相や「身内」の脇の甘さが森友問題を招いたという冷ややかな見方も少なくない。「世論が『政権が財務省や野党に責任転嫁している』と感じれば、反感は逆に強まる」(関係者)と不安も漏れる。【高山祐、遠藤修平】

「森友」追及継続 野党6党が方針確認

 野党6党の国対委員長は28日に会談し、森友学園を巡る文書改ざん問題について、衆参予算委員会の集中審議開催や、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を今後も求めていくことを確認した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、衆院で集中審議を来週に開くよう要求。森山氏は「真摯(しんし)に努力する」と応じる姿勢を示したが、昭恵氏らの証人喚問は「必要ない」と拒否した。

 2018年度予算案の成立を受け、与党は予算委の連日開催には応じない方針で、改ざん問題の早期幕引きを図る。これに対し、野党は「国会の意思を示すべきだ」と政府・与党をけん制し、継続的に議論する場を設けようと懸命だ。

 希望の党の玉木雄一郎代表は28日の党役員会で、国会に調査特別委員会を設置するよう訴えた。民進党の平野博文国対委員長も記者会見で「議長の下に第三者による調査チームを発足させるべきだ」との考えを示した。【樋口淳也】

働き方法案、審査難航も


2018年度予算案が可決、成立した参院本会議後、報道陣の取材に応じる安倍晋三首相緒=国会内で2018年3月28日午後8時1分、和田大典撮影© 毎日新聞 2018年度予算案が可決、成立した参院本会議後、報道陣の取材に応じる安倍晋三首相…
 政府・与党は予算成立を受け、今国会の重要法案と位置づける働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案などの成立を目指す。首相は自民党総裁選3選に向けた実績作りを狙うが、厚生労働省の異常データ問題や森友問題を巡って与野党対立が激化し、与党の法案審査も遅れている。首相は6月20日までの国会会期と世論をにらみ、難しいかじ取りを迫られそうだ。

 自民党の竹下亘総務会長は28日、記者団に「政権与党として年度内に(予算を)成立させねばならず、ほっとしている」と安堵(あんど)の色を浮かべた。30日までに予算関連法案も成立させ、支持率急落に歯止めをかけたい考えだ。

 しかし働き方改革法案は、異常データの影響で裁量労働制の対象拡大を削除。与党審査は想定から2カ月遅れ、国会提出は4月にずれ込む。さらに野党は「高度プロフェッショナル制度」の削除を要求し、審議が紛糾するのは必至だ。同じ厚労委員会に受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案も抱え、「会期内成立は既にぎりぎりの日程」(国対関係者)。またIR実施法案は与党の議論がまとまらず、先行するはずのギャンブル依存症対策基本法案も審議入りしていない。

 憲法改正論議も与野党対立の余波で、衆参両院の憲法審査会が開催日程の調整さえ始められない状態だ。ある閣僚経験者は「首相は働き方国会を掲げつつ本音は『改憲国会』だが、この状況では両方とも難しいのではないか」と漏らした。【西田進一郎、村尾哲】



「台湾から110キロしか離れていない」 両陛下の与那国ご訪問に台湾メディアも関心

【台北=田中靖人】天皇、皇后両陛下が28日、沖縄県の与那国島を訪問されたことに対し、台湾メディアは同島が「台湾から110キロしか離れていない」などと関心を示した。

 中央通信社は同日夕現在、関連記事を含め記事5本を配信。一部日本メディアを引用する形で、ご学友が台湾は「(陛下が)気に掛けていた場所だろう」と述べたと報じた。また、「日本と台湾は正式な国交がないため、天皇や皇族の訪台は非常に難しい」とも伝えた。

 記事で、中央研究院の研究員は、与那国島で戦前、漁民の交流などの経済関係が「密接不可分だった」などと紹介。一方、与那国に自衛隊の部隊が設立されてから28日で2年になるとし、「北京の観点から見れば」と断った上で、同日のご訪問は「政治的なにおいがする」とした記事もあった。




トランプ氏また閣僚更迭 政権不安定、後任に専属医

【ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、シュルキン退役軍人長官の更迭をツイッターで明らかにした。後任には海軍出身の大統領専属医、ロニー・ジャクソン氏を起用する。トランプ政権は閣僚やホワイトハウス高官が次々と辞めており、政権安定は、ほど遠い状況だ。

 トランプ氏と確執があった筆頭閣僚のティラーソン国務長官は13日に解任され、ホワイトハウスではマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が22日に更迭されたばかり。

 シュルキン氏は昨年7月に海外出張した際、テニスのウィンブルドン選手権を観戦するなど旅程の半分が観光目的だったことが発覚した。




田中真紀子氏 森友喚問「昭恵のおばさんも、理財局長ごとき相手にしてない」…独自見解
元外相の田中真紀子氏(74)が、28日放送のTBS系「ビビット」(月~金曜、前8・00)にVTR出演。学校法人「森友学園」の問題に関連して番組のインタビューに答え、27日に衆参両院の予算委員会で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に対する見解を述べた。

 財務省の森友文書改ざん問題に関して、理財局長だった佐川氏が何度も証言拒否しながらも、安倍晋三首相や昭恵夫人らの関与を否定したことに、真紀子氏は「そんな理財局長ごときに、総理や総理夫人は直に言ってきませんよ。昭恵のおばさんも電話しないだろうし、相手にしてませんよ。もう前で全部完結してるんです」と独自の見解を語った。

 そのうえで真紀子氏は「だから(佐川氏は)『ありません』とかじゃなくて、『自分には電話は来てません』ってのが正直なところでしょうね」と分析した。



政府「取り残されるのでは…」 正恩氏の電撃訪中

 日本政府は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない中で圧力が緩和されることを警戒する。ただ、米韓に続き中国も北朝鮮との対話に踏み出したことで、政権の足元では「日本だけ取り残されるのではないか」との懸念が浮上。安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談を4月18日に開く方向で最終調整に入り、北朝鮮問題への関与を働きかけていく考えだ。


訪中していた北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長を乗せたとみられる列車。警備艇が出動するなど厳重な警備態勢のなか、中朝国境を流れる鴨緑江にかかる橋を渡った=28日午前6時5分、中国遼寧省丹東、平賀拓哉撮影© 朝日新聞 訪中していた北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長を乗せたとみられる…
 「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からもしっかりと説明を受けたい」。金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の電撃訪中が明らかになった28日の参院予算委員会で、安倍首相はこう強調した。日米首脳会談では拉致問題のほか、北朝鮮の中短距離の弾道ミサイルといった日本が直面する懸案に、米側の協力と連携を促す方向だ。

 中朝首脳会談は日本にとって「想定外」だった。会談は26日に行われたが、翌27日になっても外務省は北朝鮮から北京入りした高官が誰なのか特定できていなかった。同省幹部は「中国が何か仕掛けてくるのではないかとは思っていたが、まさか北朝鮮の首脳級が訪中するとは思わなかった」と話す。

 日本政府関係者によると、中朝首脳会談を中国が公表する前の27日深夜、外交ルートで中国側から「金正恩朝鮮労働党委員長が習近平(シーチンピン)国家主席と会談した」と伝えられたという。ただ、北朝鮮が非核化に向けてどのような約束をしたのかなど詳細ははっきりしなかった。28日も、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議首席代表の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が韓国のカウンターパートと電話で意見を交わすなど情報収集と分析に追われた。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災  津波 429
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by nsmrsts024 | 2018-03-29 10:02 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月28日(水):

台風3号 史上初 3月に接近か
台風3号は、3月としては初めて日本へ「接近」するかもしれません。小笠原諸島では28日以降、雨が続き、風が強まるでしょう。週末は大荒れの天気となる恐れがあります。

●小笠原諸島に接近か

台風3号ジェラワットは、27日午後3時現在、カロリン諸島をゆっくり西北西に進んでいます。この3号、3月としては初めて日本に「接近」する台風となるかもしれません。3号が発生したのは3月25日午後3時。3月の平年の発生数は0.3個で、3月に台風が発生するのは珍しいことではありません。ただ、本土はもちろん、沖縄・奄美や小笠原諸島も含め、3月に日本に「接近」したことは、1951年の統計開始以来1度もありません。「接近」とは、台風の中心が国内のいずれかの気象官署等から300km以内に入った場合を指します。

●小笠原諸島は週末、荒れた天気に

台風3号は28日以降、フィリピンの東を発達しながら北上します。今週末には日本の南から小笠原近海に達し、小笠原諸島(父島)に「接近」の条件を満たす可能性があります。小笠原諸島では台風周辺の湿った空気の影響で、28日以降、雨の降りやすい日が続き、風が強まるでしょう。波は次第に高くなり、台風の進路次第では、1日頃は大しけとなる恐れがあります。台風の北上スピードが比較的遅いため、強風や高波の影響が長く続くことも考えられます。また、進路はまだ定まっていませんので、最新の台風情報に確認してください。



「安倍3選ない」「財務省が悪いじゃ正義ない」自民議員が佐川喚問後、激白
 森友学園の国有地売却をめぐり公文書が改ざんされた問題で、佐川宣寿・前財務省理財局長(前国税庁長官)は27日、衆参の予算委員会の証人喚問で証言した。

 ほとんど何も語らないに等しい証人喚問後、取材に応じた自民党の村上誠一郎衆院議員は、安倍政権について「大所高所の判断をする時期にきた」と、予算成立後の内閣総辞職を求めた。

 また、森友学園問題に限らず、加計学園問題や南スーダンの日報隠し問題についても言及し「安倍さんの“心の友”や後継者にしようとした人たちを仕事で優遇して、問題が起こった」と批判。その結果、財務省や防衛省、文科省など役所に責任が押しつけられているとの認識を示した。

 今年秋には自民党の総裁選が予定されているが「安倍3選はない」と断言。「政治や行政にはジャスティス(正義)がなければならない。正義がなければ世の中が闇になる」と語った。

 村上議員の語ったおもな内容は、以下のとおり。


衆院予算委員会の証人喚問で証言する佐川宣寿・前財務省理財局長(撮影・西岡千史)© dot. 衆院予算委員会の証人喚問で証言する佐川宣寿・前財務省理財局長(撮影・西岡千史)
*  *  *

 安倍首相も麻生財務相も、竹下(登・元首相)さんが予算通過と引き換えに退陣をしたように、大所高所の判断する時期にきた。

 これ以上長引けば、政治や行政に対する国民の不振がさらにつのる。そして、官僚たちに物理的なしわ寄せがいく。これ以上、あらゆる意味で犠牲者を出してはいけない。

 みんな原点に帰ってほしい。森友学園問題、加計学園問題、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題にしても、すべて安倍首相の心の友や後継者にしようとした人たちを人事や仕事で優遇したことで、問題が起きた。ところが、問題が起きると「財務省が悪い」「防衛省が悪い」「文科省が悪い」となる。そもそも、身から出たサビの問題に対して、最高責任者が責任をとらないのが最大の問題だ。

 今まで築き上げられてきた大蔵省や財務省の権威が失墜して、もはや取り返しがつかない事態だ。私が大蔵委員長をやっていた頃、大蔵省の接待疑惑があった。だが、今回の事件は全然次元が異なる。

 今回の公文書改ざんでは、財務省が1年間平気でウソをついていたということ。国会の軽視だ。国会の軽視とは、国民を軽視しているということだ。政治家や公務員が国民を軽視して、公僕といえるのか。

 佐川さんだって、優秀なんだからわかっているはずだ。その佐川さんがなぜ、背任罪や公文書偽造などの犯罪者になりかねない危険なことをやらざるをえなかったのか。そのことを明らかにしなければならない。

 佐川さんは、福島から刻苦勉励して財務省の役人になった。なのに、彼だけがすべてを抱え込んで「自分がすべてをやりました」と。これでいいのか。佐川さんの人生は何だったのか。どういう顔をして地元に帰れるのか。佐川さんだけを悪者にして、犯罪者にしていいのか。メディアも、もっと佐川さんの人生を考えてあげてほしい。

 政治や行政はジャスティス(正義)が必要。正義がなかったら、世の中が闇になる。このままでは財務省を筆頭に、日本の霞が関は解体する。自民党の支持率も下がる一方だ。(今年秋の自民党総裁選で)安倍3選はない。

(AERA dot.編集部・西岡千史)




【佐川氏証人喚問】維新・松井代表、首相夫人の喚問は「必要ない」 佐川氏の証言拒否はバッサリ
衆院予算委員会は27日午後、午前の参院予算委に続き、学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐり、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問を実施した。しかし、佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として、改竄の経緯などについてたびたび証言を拒否した。

 これに対し、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は同日、大阪府庁で記者団に対し「自分で『やましいことがある』と言っているのと同じだ」と語った。

 一方、野党が求めている安倍昭恵首相夫人らの証人喚問については「文書の書き換えに違法な政治家の関与はなかったと、佐川氏ははっきりと言っている。新たに証人喚問する必要はない」と主張した。

 松井氏は、文書改竄の真相解明について「国会議員が全てを明らかにしようとするのはもう無理。財務省の調査では(国民が)納得しない」と指摘。維新として、法律の専門家による第三者委員会の立ち上げと徹底的な調査を政府に求めていく考えを示した。







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災  津波 428
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by nsmrsts024 | 2018-03-28 06:33 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月27日(火):

日経平均は大幅続伸し高値引け、貿易戦争の過度な警戒が後退
[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、高値引けとなった。米中貿易戦争への過度な懸念が後退し、前日の米国株が急反発したことを受け、買い戻しの流れが優勢となった。佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問での発言内容が市場の想定の範囲内だったことや、米株先物や上海株の上昇も支えに550円超高となり、今年2番目に大きい上げ幅となった。

TOPIXは前日比2.74%高。東証33業種全てが上昇。値上がり率トップは石油・石炭で、ガラス・土石、卸売業がこれに続いた。東証1部の騰落数は値上がり1996銘柄に対し、値下がりが105銘柄、変わらずが13銘柄で、全面高の展開となった。米ナスダックが3%を超す上昇となったことなどを背景に、東京エレクトロン(8035.T)やアドバンテスト(6857.T)など半導体関連が強含みで推移。外需大型株のコマツ(6301.T)やパナソニック(6752.T)は5%を超す上昇となった。

財務省による学校法人森友学園の決裁文書改ざん問題を巡り、当時の財務省理財局長だった佐川氏は証人喚問で、改ざんは「理財局の中で行われた」と証言。安倍晋三首相や麻生太郎財務相、首相官邸幹部らの関与は否定した。

同問題に関連し、悪いシナリオは相当程度、織り込まれたと市場ではみられており「相場への悪影響は減ってきた印象」(別の国内証券)との声が聞かれた。もっとも、内閣支持率の動向に対する警戒感は引き続きくすぶっている。

きょうの強い相場は「前日まで悲観ムードが強まっていただけに自律反発の側面が強い」(水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャー、酒井一氏)ともみられている。米中の貿易摩擦は話し合いのテーブルにつこうとしている段階にすぎず、先行きは引き続き流動的だとの見方から「(強い地合いは)短期的な動きにとどまるかもしれない」(酒井氏)という。

東証1部の売買代金は3兆2137億円だった。きょうは3月期末配当の権利付最終売買日。公的年金など機関投資家の「配当再投資の買い」が過去最大規模になるとみられており、短期的な需給要因の改善も相場を下支えしたようだ。

個別銘柄では、アルゴグラフィックス(7595.T)が一時ストップ高となった。26日発表の業績・配当予想の上方修正を材料視した買いが入った。製造業向けのシステム構築支援などが堅調に推移したという。


日経平均は大幅続伸し高値引け、貿易戦争の過度な警戒が後退© REUTERS 日経平均は大幅続伸し高値引け、貿易戦争の過度な警戒が後退
一方、カルビー(2229.T)が急落。松本晃会長兼最高経営責任者(CEO)が退任すると取引時間中に発表。「『プロ経営者』の退任で今後の経営の先行きに不透明感が強まった」(国内証券)との声が聞かれた。

日経平均(.N225)

終値      21317.32 +551.22

寄り付き    20958.90

安値/高値   20943.31─21317.32

TOPIX(.TOPX)

終値       1717.13 +45.81

寄り付き     1687.19

安値/高値    1685.65─1717.13

東証出来高(万株) 164385

東証売買代金(億円) 32137.64



佐川・前理財局長が証人喚問で明かさなかった今井首相秘書官の秘密
安倍政権の存亡がかかった攻防が国会で始まった。森友学園を巡る一連の問題の“主犯”扱いされた佐川宣寿前国税庁長官が、3月27日午前、参院予算委員会で証人喚問されたのだ。

 冒頭、改ざんを把握していたのかとの質問に対して、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるとして「答弁を差し控えさせていただきたい」と、森友問題の核心部分についての証言を拒否。文書改ざんに財務省官房や政治家などによる関与はなかったのかについては、「官邸などからの指示もございません。理財局の中で対応したということであります」と答えたが、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を消すために改ざんが行われたのかと問われると、「刑事訴追の恐れがあるので控えさせていただきたい」と繰り返した。

 国有地取引そのものに安倍晋三首相や妻の昭恵氏の影響があったかという質問に対しては「一切、総理や総理夫人の影響があったとは私はまったく考えていません」と否定。質問者の丸川珠代議員(自民)は、ほかにも菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣らの名前を挙げ、指示があったのか尋ねたが、「ございませんでした」と繰り返し、理財局外の関与を否定した。それを受け、質問者の丸川氏は「少なくとも総理、総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました」と質疑を締めた。

 昨年2月の国会で安倍首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが佐川氏の答弁に影響したとの指摘には「(首相答弁によって)答弁を変えたという意識はありません」と回答。これまでの国会で太田充理財局長が答弁した「理財局として政府全体の答弁は気にしていたと思う」との見解と反するものだった。

 その後も佐川氏は弁護士と相談しながら、「刑事訴追の恐れがある」「答弁を差し控えさせていただく」といった答えに終始し、共産党の小池晃書記局長は「これでは証人喚問の意味がない」と憤慨した様子を見せた。

“ゼロ回答”に終始する佐川氏の答弁に、近畿財務局の関係者はこう語る。

「佐川氏の証言は、責任は自分にある、申し訳ないといいながら空虚に聞こえる。われわれの仲間が財務省の指示で改ざんさせられ、それがもとで命を絶ったのに、お詫びもないし、本当に責任を感じているのか疑問。刑事訴追を受けるから改ざんの詳細は話せないというが、それをさせたのは佐川氏。ひどい証言だ」

 改ざん作業では財務省理財局と近畿財務局にはそれぞれ実務的な窓口になる人間がいたという。

「それが3月7日、自殺したAさんで、最終的に改ざんをさせられた。かなり上のレベルから指示があり、削除する作業を何度も何度もやらされた。近畿財務局では森友を『総理案件』と呼び、Aさんは書き換え作業で本省に連絡をとって深夜まで帰れず仕事をしていたようです」(別の近畿財務局関係者)

 Aさんは亡くなる前、家族に向けた数行の遺書と、パソコンで作成されたA4用紙に5~6枚のメモを残したという。

「決済文書の調書が詳しすぎると、書き換えさせられた」などと書かれていたと報じられた。


参院予算委員会で証言する佐川宣寿・前国税庁長官(撮影/西岡千史)© dot. 参院予算委員会で証言する佐川宣寿・前国税庁長官(撮影/西岡千史)
 安倍首相や麻生財務相、官邸、首相秘書官からの指示はなかったと語る佐川氏。だが、ある自民党幹部はこう語る。

「格安での国有地払い下げ、文書改ざんなど一連の森友案件の“主犯”は安倍さんの懐刀の今井尚哉首相秘書官だろう。彼が理財局の迫田英典氏(売却交渉時の局長)、後を引き継いだ佐川氏と相談し、“実行”させた。昭恵夫人が絡む森友案件の首相答弁は今井氏が財務省と調整し、練り上げていた。もし、佐川氏が今井氏の名前を出したら、安倍政権はもたなくなる。安倍さんは必死で今井氏を庇(かば)っており、代わりに杉田和博官房副長官に責任をとらせるのではないか、という声も出ているほど。首相周辺からは『今井氏を重用しすぎた、ヘタな小細工で墓穴を掘った』という声がしきりだ」

 前川喜平・前文科事務次官も本誌先週号で、「官邸にいる誰かから『やれ』と言われたのだろう。私は、その“誰か”が首相秘書官の今井氏ではないかとにらんでいる」と名指ししていた。だが、自民党国対関係者はこう言う。

「官邸は佐川氏は重要なことは絶対しゃべらないと信じている。佐川氏と今井首相秘書官は東大同期の仲だ。今井秘書官と佐川氏は首相答弁と決裁文書の整合性を持たせるため、必死で書き換えを現場に指示していたようだ。佐川氏は絶対に今井氏や古巣の財務省を裏切らないだろう。彼はまだ60歳で人生も長い。組織を守り通せば、それなりの見返りは得られる」

 官邸は佐川氏を「最終責任者」にしてトカゲのしっぽ切りを断行するかに見えるが、実態は違う。近畿財務局の関係者がこう語る。

「森友学園の事案は『総理案件』と呼ばれていて、幹部の中には籠池(泰典)氏のことを『籠池先生』と呼ぶ人もいたそうだ。籠池氏と担当者の面会の日程など逐一、本省に知らせていた。決裁文書からの削除箇所はマーカーで線を引き、本省が指示。改ざんを拒否した職員もいたが、組織防衛だと押し切られた」

 今や無職の佐川氏は、どんな心境なのか。

 本誌は3月22日、佐川氏に取材を試みようと、東京都内の自宅を訪問した。そこは住宅街の瀟洒な一軒家。庭に植えられた桜の花は七分咲きで、門にはきれいに手入れされた四つの植木鉢が、花を咲かせていた。近所の人はこう言う。

「以前は公用車がお迎えに来ることもありましたね。旦那さんは見かけませんが、奥さんはたまにゴミ出しをしているのを見かけることがあります。お嬢さんがいるようです」

 犬と一緒に自宅から出てきた若い女性に聞くと、「何もお答えできないんです」と足早に去っていった。

 佐川氏や財務省をめぐっては、まだまだ解明されていない話が多数、残っている。勾留中の籠池氏と面会した希望の党の今井雅人衆院議員がこう語った。

「疑惑が発覚した当時、理財局国有財産企画課課長補佐が籠池氏に『10日間ほど雲隠れをしてほしい』と森友学園の顧問弁護士(当時)を通して依頼し、ホテルに彼が隠れた件なども本人から改めて確認しました」

 自由党の森ゆうこ参院議員の調査によれば、国有地売却に当初、別の学校法人が手を挙げた際にはゴミの撤去費用は約8400万円とされたが、森友学園に売却された際には約8億2千万円と、実に10倍の費用が算出された。会計検査院にも指摘されたこの謎もいまだに解明されていないままだ。

 佐川氏の口から真相は語られるのだろうか。(本誌・上田耕司 小泉耕平 秦正理)

※週刊朝日  2018年4月6日号より加筆







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災  津波 427
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by nsmrsts024 | 2018-03-27 16:26 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月26日(月):

高安、異例の千秋楽結びの一番“物言い”取り直しで鶴竜破る…鶴竜は13勝2敗の優勝
◆大相撲春場所千秋楽 ○高安(寄り切り)鶴竜●(25日・エディオンアリーナ大阪)

 東大関・高安(28)=田子ノ浦=が、すでに14日目に8場所ぶり4度目の優勝を決めている東横綱・鶴竜(32)=井筒=を結びの一番で対戦し、物言い取り直しの末、押し出して破り12勝3敗で春場所を締めくくった。

 千秋楽の結びの一番の取り直しは、高安が胸で当たり、右上手から一気に寄り切った。

 撮り直し前は、高安の突っ張りを引いた横綱が徳俵をうまく回り込み、高安が倒れ込んだ。一度は鶴竜に軍配が上がったが、物言いで協議。鶴竜のかかとが出るのと、高安の足の甲が返るのが同時と見て取り直しとなった。

 鶴竜は、昨年は度重なるけがで6場所中5度の休場。進退が問われた2018年は今場所も右手薬指脱臼などの不安を抱えて休場の可能性すらあったが、一人横綱の意地で強行出場を決断。春の大阪で華麗な復活劇につなげた。



自民政調会長代理も苦笑 昭恵夫人のFB騒動「いいね!は押さないほうが良かった」

自民党の山本一太政調会長代理が、25日放送のテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」(日曜、正午)に出演。学校法人「森友学園」の問題を巡り、安倍昭恵首相夫人の国会招致に関しては否定的な見解を示したが、昭恵夫人のフェイスブック(FB)騒動に関しては「いいね!は押さないほうが良かったと思います」と苦笑した。

 森友問題が特集された番組で、昭恵夫人について山本氏は「私は安倍昭恵夫人が関与したとは到底思えない」としたうえで「ただ利用されてしまったという、おそらく不注意だという責任はあると思うが、だからといって総理夫人を証人喚問するというのは慎重であるべきで、賛成できない」と述べた。

 ここでジャーナリスト須田慎一郎氏が「もう少し、おとなしくしててよって思うんだけど、だれか手綱つけられないの?」と斬り込んだ。

 また昭恵夫人のFBに届いた「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」との文言が含まれた投稿に対し、昭恵氏のアカウントから「いいね!」ボタンが押されたと報じられ、騒動となっていることに、須田氏は「いいね!なんて押すなと言いたい」と迫った。

 これに山本氏は、困った表情で「いいね!は押さないほうがよかったと思います」と語り、笑いが起こっていた。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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   3.11東日本大震災  津波 426
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by nsmrsts024 | 2018-03-26 05:54 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月25日(日):

東大合格者数"開成越え"本命がコケた理由
東京大学の合格実績で、37年連続1位の開成を脅かすとすれば、ここと言われる学校がある。2000年ごろから進学実績を伸ばしている渋谷教育学園幕張だ。2017年の現役合格者は開成、灘、筑駒に続く4位(78人)だった。ところが2018年の合格者数は48人と急減。なにが起きたのか。中学受験塾の代表が解説する――。


渋幕の東大実績激減の理由は東日本大震災にあったのか


2018年東京大学合格者数の高校ランキング。1位は37年連続で開成高校(昨年161人→今年174人)だった。また名門の麻布が復権(78人→98人)、神奈川の栄光学園も躍進(62人→77人)という結果だった。


東大合格者数"開成越え"本命がコケた理由© PRESIDENT Online 東大合格者数"開成越え"本命がコケた理由
その一方、急激に開成を脅かすほど進学実績を伸ばしていた渋谷教育学園幕張高校(以下、渋幕)は、前年より30人少ない48人だった。“新興”の渋幕の勢いもここまでか――。そうとらえるのは早計だ。なぜなら今年の大学入試には7年前の特殊要因の影響があったと考えられるからだ。

それは、2011年の東日本大震災(3.11)である。震災では勤務先や通学先から自宅に帰れない「帰宅困難者」の問題がクローズアップされた。このため都内から川を越えて千葉市の渋幕まで通学することが敬遠されたのではないだろうか。

実際、震災後初の中学受験となった2012年の受験者数は1次1689人、2次449人と少ない。翌年の2013年には1次1820人、2次521人、2018年には1次の受験者は2000人を突破した。表を見てもわかるように2012年の受験者数の少なさは際立っている。

また、同年の実質倍率も1次2.2倍、2次6.5倍と他年に比べ明らかに低い。特に2次の合格者数が例年と比べて69人と多く、倍率が6.5倍と低くなった。これは1月の1次試験に合格したものの、その後入学を辞退した生徒が多かったため、2月の2次試験の合格者を増やさざるをえなかったということだ。1月に渋幕に合格しても、2月に都内の御三家や難関校に合格した子が、自宅からより近い学校を選び、渋幕を辞退したのだろうと考えられる。


▼震災翌年2012年だけが受験者数が極端に少ない


私は、渋幕は来年、今年を上回る結果を出すとみている。そして受験者や実質倍率の回復ぶりを見る限り、数年後の合格実績は過去最高を更新するに違いない。


3.11の影響「多摩川の壁」で栄光学園、浅野は躍進


今年のランキングをみると、震災の影響は神奈川県の学校にも及んでいることがわかる。神奈川県の鎌倉市にある栄光学園(62人→77人)や、横浜市神奈川区にある浅野(32人→42人)の躍進には、「多摩川の壁」が影響していると思われる。

震災後、私は「遠くの学校には通わせたくない」という意識を持つ親が増えたことに気づいた。自宅から遠い場合、帰宅困難者になるのではないか、歩いて迎えに行ける場所が望ましい――これは中学受験を控えた小学生の親であれば当然の心理だろう。

震災前は、2月1日に開成を受ける都内在住の生徒は、2月2日に神奈川県の聖光学院(横浜市中区)を受験するパターンがよく見られた。しかし、震災後は、2月2日に渋谷教育学園渋谷(東京都渋谷区)や本郷(東京都豊島区)、攻玉社(東京都品川区)を選ぶ家庭が増えたのだ。

この傾向は神奈川県でも同じだ。受験日が2月2日の聖光学院や栄光学園、2月3日の浅野を本命にする神奈川県の優秀な生徒は、これまで2月1日に多摩川を越えて、都内の開成や麻布、駒場東邦を受験する生徒も少なくなかった。


▼多摩川を越えた東京の私立へ行かせたくない


ところが、2012年は「多摩川を越えさせたくない」という意識で進学先を選ぶ神奈川県在住の家庭が増えたのである。たとえば、開成と、聖光学院や栄光学園、浅野の「神奈川男子御三家」の両方に合格しても、聖光学院や栄光学園を選ぶ親が目立った。例年、神奈川から東京の進学校へ優秀な子が“流出”するが、2012年はその数が少なかったのだろう。

神奈川男子御三家を比較してみると、2012年の栄光学園と浅野は前後の年と比べて受験者数が突出して多いことがわかる。震災の影響で、県内の優秀な子を獲得しやすかったことも、今年の東大合格実績で神奈川の学校が躍進した理由と考えられる。

直近の東大合格者数ランキングで学校選びを進めると、実態を誤解する恐れがある。中高一貫校は6年前の中学受験の状況も踏まえて判断する必要があるのだ。

また震災以降、寮を持つ学校を選択肢にする親も増えた。その代表例がラ・サール学園(鹿児島)の受験者数の増加だ。


原発事故の影響も 首都圏からラ・サールへ


ラ・サールは2010年以降、東大合格者ランキングのトップ10から姿を消している。2011年には29人と低迷。中学の受験者数も減少傾向が続いていたのだが、2012年より受験者数は増加に転じている。2012年の615人から、13年683人→14年733人→15年673人→16年770人→17年954人と増え、18年は950人だった。

2017年以降は名門校である久留米大学附設中学・高校(福岡県)と受験日程が重ならなくなったため単純な比較はできないが、東大実績において「凋落」と言われた時期においても、受験者を増やしているのだ。


▼震災の影響で寮のある学校が閉校に追い込まれた


その主たる要因は「国公立医学部実績」だと考えられる。2009年から2012年までの国公立医学部合格者は89人→89人→69人→77人と全国トップレベル。卒業生数が220人~250人程度と他校より少ないため、合格率の高さに注目が集まった。

そして、もうひとつの要因として「寮のある西日本の学校」ということも考えられる。震災以降、子供を安全安心なエリアで学習に励ませたいと、西日本の学校へ目を向ける親が増えた。ラ・サールの受験日は1月中にあるので、ラ・サールの合格を勝ち取ってから、2月の首都圏(東京・神奈川)の受験に臨み、縁がなければラ・サールに進むという選択肢を考える家庭は、私のまわりでも目立つようになった。

今年のラ・サールの東大合格者数は42人(昨年は40人)。受験者数がいったん落ち込んだ6年前(その後、急回復)の結果だけに1980年代の勢いとはいかないまでも、復権と言っていい。開成や筑駒、桜蔭の生徒の多く通う大学受験塾「鉄緑会」は鹿児島にはない。ラ・サールでは塾通いの生徒が極めて少なく、塾に通わず高い進学実績をもつことは大きな特徴だ。

ちなみに東日本では、震災の影響で寮のある学校が閉校に追い込まれている。栃木県の那須にあった全寮制中高一貫校の那須高原海城は震災で校舎が被災し、2012年以降の生徒募集は行わず、2017年3月に閉校している。


東大を目指す親子へ 合格実績の「見方」3原則


こうした結果を踏まえて、「東大合格」を目指す親子の進学先について考察してみたい。

2012年の主要な私立中高一貫校の偏差値と今年の東大合格者数を照らし合わせて見ると、麻布の健闘が目立つ。今年、麻布の東大合格者数は98人(昨年は78人)。四谷大塚の2012年結果偏差値によると「聖光学院68 駒場東邦・栄光学園67 麻布66 浅野65」となっており、同じ偏差値帯の学校と比べると圧倒的に東大合格者数が多い(開成の偏差値は72)。麻布としては2003年の109人以来の好結果である。

麻布は常にランキング上位に入る進学校ではあるものの、改めて存在感を示した年になった。中学受験の中でも記述の割合が高く、思考力を求められる麻布の入試問題に合格した生徒は、今後の大学入試改革でも強みを発揮できると思われる。

ただ、募集人員(卒業生数)との比較も重要である。募集人員は5校の中では栄光学園はもっとも少なく、麻布がもっとも多い。人数比の“率”で見れば、栄光学園のほうが高いということになる。


▼わが子に受験させる私立中学をどう選ぶか?


学校選びの際に東大合格実績を重要視する親子は少なくない。しかし、直近の数字だけで判断するのではなく、少なくとも以下の3つの点を踏まえて判断してほしい。



(1)6年前の中学受験の状況

(2)募集人員との比較

(3)東大以外(国公立医学部や京大など)の合格者数


それぞれの学校により、生徒数や校風は大きく違う。また2018年の合格実績は中学受験で震災の影響を最も大きく受けた世代の結果だった。ランキングをうのみにしないほうがいいだろう。わが子に適した学校選びのためには、データを多角的に分析する必要がある。


高梨、歴代単独最多の通算54勝 W杯ジャンプ女子、平昌後4戦目

【オーベルストドルフ(ドイツ)共同】ノルディックスキーのジャンプ女子で、平昌冬季五輪銅メダルの高梨沙羅(21)が24日、ドイツのオーベルストドルフで行われたワールドカップ(W杯)個人第14戦で今季初優勝し、ジャンプの男女を通じて歴代単独最多の通算54勝に到達した。

 高梨はW杯の個人戦通算104試合目の出場で、53勝で並んでいた男子のグレゴア・シュリーレンツァウアー(28)=オーストリア=を抜いた。昨季の最終戦から14試合足踏みが続いていたが、平昌五輪後、4戦目で節目の勝利を飾った。

 ジャンプ女子のW杯は2011~12年に始まり、今季が7シーズン目。







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた起こした核災害、
 直後に海水で炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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by nsmrsts024 | 2018-03-25 05:58 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月24日(土 ):

安倍首相と昭恵夫人に脅迫状 「危害加える」趣旨
 安倍晋三首相夫人の昭恵氏が経営する東京都内の飲食店に22日、首相と昭恵氏を脅迫するはがきが届いていたことが分かった。2人の名前を挙げた上で、危害を加えるとの趣旨が書かれていた。飲食店側が23日に警視庁に被害届を出した。政府関係者が明らかにした。

 今月16日にも、昭恵氏を脅迫するはがきが飲食店に届いたことが明らかになっている。



内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準 自民党が恐れる「悪夢」の再来
 森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。

 その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31%で、前回調査の44%から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48%(前回37%)にのぼり、支持率を17ポイント上回った。

 他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33%、日本テレビ(NNN)は13.7ポイント減の30.3%。6月20日までの国会会期末まで野党の攻勢が続く可能性は高く、支持率が30%を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている(表参照)。

 与党内からは安倍批判が出始めた。22日には、伊吹文明・元衆院議長が「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は23日、前川喜平・前文科事務次官の授業について自民文部科学部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した。

 厚生労働省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──。27日には国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。

 支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう。そう、2006年9月に発足し、わずか11カ月で崩壊した第一次安倍政権だ。

 63%の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、07年6月。朝日新聞の世論調査(07年6月2、3日実施)で、前月まで44%あった支持率が、30%に急降下した。この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡利勝・農林水産大臣(当時)が自殺。そのほか、年金記録のずさんな管理で約5千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた。

 支持挽回の時間もなく、そのまま7月の参院選に突入。その結果、民主党の60議席に対して自民党は過去最低の37議席しか獲得できず、参院で与野党が逆転した。安倍首相は惨敗後も続投を表明したものの、8月に辞任に追い込まれた。

 現在の安倍内閣の支持率は、すでに第一次安倍政権末期の水準にまで落ち込んでいる。自民議員の危機感は日々、強くなっている。

 第二次安倍政権以降で推進されている経済政策は、「アベノミクス」の名で官邸主導で進められている。そこで事実上の政策の決定機関となっているのは、「規制改革推進会議」や「未来投資会議」など、安倍首相の諮問機関だ。

 選挙に選ばれたわけでもない民間議員が政策決定に大きな影響力を持つことに、自民党内の反発は強い。

「彼らは、経済政策を決定できる権限があるのに、株式投資の制限もなく、資産公開も求められない。あからさまに自分の所属する会社に利益誘導している議員もいるのに、政策は官邸から頭ごなしに降ろしてくる」(自民議員)

 アベノミクスでは地方政策を置き去りにされた。16年には、財界寄りの農業政策を推進してきた奥原正明氏を農水省の事務次官に異例の抜擢。現在は国有林の民間委託や漁業権の開放などの政策を進めようとしている。農水官僚も嘆く。


支持率が「危険水域」突入寸前の安倍首相 (c)朝日新聞社© dot. 支持率が「危険水域」突入寸前の安倍首相 (c)朝日新聞社
「農水省では農業の効率化と地方政策の両方を進めてきた。それが奥原次官になってから地方政策はできなくなってしまった」

 支持率急落を受けて、自民党内では官邸主導のアベノミクスに対する不満が爆発寸前だ。前出の自民議員は言う。

「今の政策に対する党員の不満はかなり強い。今後は、現場無視の規制改革推進会議に対抗軸を作る。これは党員の声なんだ」

 今年秋に予定される総裁選では、党員にも投票権がある。ポスト安倍政権に向けて、自民党内の政局が動き始めた。

「自民党が3月、党員らに対し、行ったサンプル調査で安倍首相支持は10%以下という厳しい結果が出て幹部らに衝撃が走ったそうです。総裁選に出たら、石破(茂)さんはかなり地方票をとるだろう」(自民党関係者)

 このまま安倍一強が続けば、「07年の悪夢再来」を警戒する声も出始めている。

 参院選では、地方の1人区が選挙の帰趨を決める。16年の参院選では自民の22勝11敗だったが、「来年の参院選はそうはいかない」(前出の自民党議員)との見方が強い。

 自民のベテラン議員は、こう話す。

「野党が参院選で一つの塊になって闘えば、このままでは与党は万事休すだ」

 しかも来年は「亥年」。政界で亥年といえば、参院選と統一地方選が同じ年に実施される12年に1度の「選挙イヤー」だ。第一次安倍政権が惨敗した07年参院選も、何が起こるかわからない「亥年の選挙」だった。

 このまま、安倍政権でいくのか、それとも……。自民党の選択はいかに。

(AERA dot.編集部・西岡千史)




籠池被告接見:野党「証言本当なら、昭恵氏喚問は必要」
野党側「昭恵氏か籠池氏のどちらかがウソ言っている」

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、学園の籠池泰典前理事長=詐欺罪などで起訴=と野党議員が接見したことを受け、野党側は「安倍昭恵氏か籠池氏のどちらかがウソを言っていることになる」(共産党の小池晃書記局長)として、政府・与党に対して昭恵氏の証人喚問要求を一層強める構えだ。

 23日は立憲民主、希望、共産3党の議員が接見。籠池被告は、改ざん前の文書にあった安倍晋三首相の妻昭恵氏の発言を紹介したとされる自らの発言について「間違いない」と説明した。

 籠池被告の再度の証言に対し、立憲・福山哲郎幹事長は記者会見で「去年の喚問で証言した内容や、改ざん前の文書に書いてあることとほとんど変わらない」と指摘。野党は「籠池氏が事実を語っているかは分からない」(福山氏)と留保するが、少なくとも国有地売却を巡る交渉の際、籠池被告の発言を財務省が正しく文書に記録していた可能性が高い、とみている。

 来週は27日の佐川宣寿前国税庁長官の喚問に加え、26日には安倍首相が出席する参院予算委員会の開催も決まった。野党は接見を踏まえ、「妻に確認したところ(前に進めてくださいとは)言っていない」などと主張する首相との食い違いを追及する方針だ。


安倍昭恵氏=和田大典撮影© 毎日新聞 安倍昭恵氏=和田大典撮影
 さらに希望の党の玉木雄一郎代表は取材に「籠池氏が言っていることが本当なら、昭恵夫人は一連の取引に深く関わっていたことになる」と語り、昭恵氏の喚問が不可欠だとの認識を示した。

 野党は昭恵氏以外にも、佐川氏の前任の財務省理財局長だった迫田英典氏や、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏、今井尚哉首相秘書官らの喚問を要求している。週明け以降の国会審議で「佐川氏の喚問だけでは真相解明にはつながらない」と世論に印象づけ、政権を追い込みたい考えだ。【樋口淳也、光田宗義】







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by nsmrsts024 | 2018-03-24 06:05 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月23日(金):

野党、節操なき転換 批判対象の佐川前国税庁長官を称賛 前川前文部次官も籠池被告も…政権攻撃に利用
学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む財務省決裁文書改竄(かいざん)問題で、野党が証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官を持ち上げ始めた。そもそも佐川氏は「官邸を守った官僚」として野党の批判の矢面に立たされていた人物だ。攻撃対象に「利用価値」があるとみるや称賛に転じる構図は、文部科学省の前川喜平前事務次官や森友学園前理事長の籠池泰典被告のケースにも通底する。(松本学)

 「36年間公僕として職務にあたってきた佐川氏が、国民に貢献する最後の機会かもしれない。全貌を話すことを呼びかけたい」

 民進党の大塚耕平代表は22日の記者会見で、佐川氏にこうエールを送った。希望の党の玉木雄一郎代表も党会合で「旧大蔵省に入った高い志が残っているのであれば全てを話すことが最後の公務だ」と訴えた。

 疑惑解明を目指す立場からキーマンに詳細な証言を求めているようだが、野党幹部は過去には佐川氏を激しく批判していた。

 「まるで官邸を守るかのような答弁をした人は公僕として降格の対象だ」

 昨年6月、当時の民進党の蓮舫代表(現立憲民主党参院国対委員長)は、佐川氏の国税庁長官起用をこう批判した。民進党幹事長だった野田佳彦前首相も「上のほうばかり見て『体育会系』で頑張った人は厚遇される」と人事を皮肉った。

 「手のひら返し」は今に始まったことではない。文科省の天下り問題が国会論戦の中心だった昨年1〜2月、前川氏は野党の格好の攻撃対象だった。

 民進党の山井和則国対委員長(当時)は「中心人物が5600万円の退職金をもらい、国会での説明責任からも逃れる」と息巻き、江田憲司代表代行(同)は衆院予算委員会で「退職金は返上すると答えてほしい」と前川氏に迫った。それが今では「加計学園問題をめぐって勇気ある発言をした」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)とヒーローのような扱いだ。

 籠池被告についても、かつての「自分の感性に合ったメディアにだけ取材に答える」(民進党の安住淳元財務相)との批判は影を潜めた。昨年3月、籠池被告の自宅を訪れ、政権批判の証言を尊重したのも野党議員だった。玉木氏は22日の党会合で「『財務省が文書を消去をしたと聞いた』と証言をしている。非常に重要な証言ではないか」と語り、籠池被告の「功績」をたたえた。



共産党:即位儀式、見直しを 国民主権に沿わず

 共産党の志位和夫委員長は22日の記者会見で、天皇陛下の退位に伴う新天皇即位の儀式について、憲法の国民主権と政教分離の原則に沿って見直すべきだと表明した。政府だけで決めるのではなく、国会の全党派で議論する場を設けることも提案した。同党はこうした見解を政府と衆参両院議長に文書で提出した。


共産党の志位和夫委員長=藤井達也撮影© 毎日新聞 共産党の志位和夫委員長=藤井達也撮影
 政府は前回の代替わりの儀式を基本的に踏襲する方針だ。これに対し志位氏は、皇室に伝わる剣などを引き継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」▽新天皇が三権の長らにおことばを述べる「即位後朝見の儀」▽内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」--の三つが憲法で定めた国事行為にふさわしくないと指摘。新天皇が五穀豊穣(ほうじょう)などを祈る「大嘗祭(だいじょうさい)」は前回、国事行為ではなかったが、多額の公費がつぎ込まれたのは問題だったとしている。

 一方、前回は国事行為として行われた「祝賀御列の儀」と「饗宴(きょうえん)の儀」には言及しなかった。

 共産党は前回、一連の儀式を欠席した。志位氏は会見で「天皇制反対の立場からの提案ではない。私たちも参加できるような行事になればと思っている」と述べた。【野口武則】



米輸入制限、日本には適用=除外は7カ国・地域-通商代表
【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

 ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。 






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から7年]
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by nsmrsts024 | 2018-03-23 05:54 | 朝日新聞・綜合、政治

2018年3月22日(木):

野党:立憲、国会対応で主導権 希望・民進と連携で温度差
野党第1党の立憲民主党が、安倍政権を追及する国会対応で野党の主導権を握る場面が増えている。学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で野党合同ヒアリング開催をお膳立てするなど、立憲は野党6党の枠組みを維持しての連携を推進。一方、希望、民進両党は立憲を含む3党党首会談を呼びかけ、旧民進系3党の「再結集」を模索するが、野党連携を巡る温度差は鮮明だ。

 「改ざんの全体像を明らかにし、二度と起こさせない仕組みを作るのが国会に議席をいただいた私たちの責任だ」。立憲の枝野幸男代表は21日、東京・新宿の街頭演説会で、問題追及の先頭に立つ姿勢をアピールした。こうした大規模な街頭活動を立憲が行ったのは衆院選以来5カ月ぶりで、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などでも参加を呼びかけた。

 枝野氏は20日の党会合で、野党連携について「6党が持ち味を生かして役割分担した成果として、森友問題の大きな闇が明らかになった」と指摘。共産党などを含む6党の枠組みを継続する考えだ。一方、希望の玉木雄一郎代表は「野党がばらばらで、安倍政権に向き合う力が弱くなっている」と立憲、民進との党首会談を呼びかけ、民進の大塚耕平代表も同調した。

 希望、民進両党は合流による新党を模索するが、ともに政党支持率が低迷。佐川宣寿前国税庁長官の国会招致も、立憲の福山哲郎幹事長が自民党の二階俊博幹事長から確約を取り付けた形で、参院で野党第1党の民進は見せ場を奪われた。

 希望、民進としては来夏の参院選もにらんで、支持率でも野党で群を抜く立憲を巻き込み、共闘を構築したい思惑がある。ただ、立憲幹部は「野党結集を言うなら3党ではなく6党だ」と消極的だ。【影山哲也、真野敏幸】



中国海警局が軍指揮下に 党と政府の改革案 海軍と連携、尖閣に危機

【北京=西見由章】中国国営新華社通信は21日、共産党と政府の機構改革案を伝えた。尖閣諸島(沖縄県石垣市)がある東シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、人民武装警察部隊(武警)に編入され、軍の指揮下に置かれる。中国海警局は日本の海上保安庁を念頭に発足した組織で、これまで国務院(政府)の管理下にあった。一方、武警は最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下にあり、海警は軍事組織として明確に位置づけられることになる。

 海警は今後、同様に中央軍事委の指揮下にある人民解放軍海軍との連携強化も可能となり、尖閣諸島周辺でパトロールを行う海上保安庁は厳しい対応を迫られそうだ。

 これまで武警は習近平国家主席(党総書記)が主席を務める中央軍事委と国務院公安省の二重指揮を受けていたが、今年1月から中央軍事委の指揮下に一本化されていた。

 20日に閉幕した全国人民代表大会(全人代=国会)では、中国海警局を運用する国土資源省国家海洋局について、新設される自然資源省に統合する政府機構改革案が採択された。このうち海警部門は自然資源省に含まれず、武警に編入されることになる。

 中国海警局は2013年年、国家海洋局の「海監」や公安省の「海警」、農業省の「漁政」など複数の省庁の海洋警備機能を統合して発足した。中国軍事筋によると、海警発足後も部隊の運用にあたっては多くの省庁をまたがる決済が必要で、行政効率の低さが指摘されており「今回の組織改編により中央軍事委-武警-海警の指揮系統が明確になる」という。

 さらに中国海警局は発足後、運用する巡視船などの船舶数を急速に拡大している。退役した駆逐艦やフリゲート艦などを改造した準軍艦も多く「今後は海軍から海警への艦船の引き渡し手続きが簡素化される利点もある」(先の軍事筋)という。

 習近平総書記は昨年10月の共産党大会で「海洋強国の建設を加速させる」と表明している。 


上西小百合氏 昭恵夫人は「真実話したがってる」…喚問から逃げてるは大嘘
元衆院議員の上西小百合氏(34)がツイッターで、学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざん問題に関連し、野党が国会招致を求めている安倍昭恵首相夫人について「安倍昭恵首相夫人が証人喚問から逃げてるなんて大嘘」と投稿した。

 与党は現状、昭恵氏の招致要求に応じない構えだが、上西氏は「ご本人は出て真実を話したがっています」としている。




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by nsmrsts024 | 2018-03-22 07:14 | 朝日新聞・綜合、政治

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